会社員時代の話
私がNRIに居た時、最後に手掛けたお仕事が
「バーゼル規制におけるカウンターパーティーリスクの測定ツールの開発」
でした。
？？？？
という方が殆どかと思いますので、説明をします。
以下の説明（SMBC日興証券）にある通り、
リーマンショックを経ての金融危機発生を受けて、欧米の多くの金融機関が破綻ないしは危機的な状況に至り、経済全体が不安定な状況に陥りました。
その反省を踏まえて、金融機関の健全性向上を目的として、2010年にバーゼルⅢが制定され、完全適用に向けて2013年から段階的に実施されています。
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ha/J0710.html
要するに、銀行は万が一の危機発生時に備えて、「十分なお金」を用意しましょうね、という規制です。
問題は銀行ではなく信用収縮
2019年3月18日付 日本経済新聞朝刊のオピニオン欄
（ウイルスが招く信用収縮 グローバル・ビジネス・コメンテーター ラナ・フォルーハー）によると、
今回、市場のパニックを引き起こしたのは、グローバルな銀行が手がけるリスクの高い売買ではない。ウイルスの感染拡大に伴い消費と労働市場にブレーキがかかり、ひいては企業が一斉に資金確保に走ったことが原因だ。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200318&ng=DGKKZO56878820X10C20A3TCR000
これはいわば、日本でも問題になった「トイレットペーパー買占め騒動」と同じ構図です。同記事によると、
航空便の運航が止まり、サプライチェーン（供給網）が寸断され、消費を直撃しているため、即座に必要か否かにかかわらず、企業は手元の現金を積み増そうとしている。
と解説されています。この、いわば「チキンレース」的な状況の下で、先行きが見通せないため、企業側の不安が深刻化する恐れがあります。記事によると、
今はまだ、企業の信用格付け低下とデフォルト（債務不履行）の急増には至っていない。状況が悪化すれば企業はさらに手元資金の調達に動くだろう。
というのが現状です。
そうした中で、市場は「安心できる材料」を求めています。
日本の対策
日本政府が実施する「経済対策」はどうでしょうか？
小池晃氏がYouTubeで提言している通り、消費減税は、非常に強力な市場へのメッセージになるでしょう。
先日の記事でも紹介した通り、私は
- 大規模な減税
- 全国民への現金給付
- それ以外の「中途半端な事」はやらない
これがベストな選択だと考えています。
https://nakanishidaisuke.com/2020/03/17/most-impact/
