五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は配布された委員長報告の抜粋です。
日時 2024/3/19 10:00ー10：45
目次
【補正予算】総務水道分科会長報告
ただいま議題となっております、議案第29 号令和5年度五島市一般会計補正予算(第9号)中、当分科会関係部分につきまして、審査の概要を報告いたします。本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11 億9 , 5 7 9 万5 , 0 0 0 円を減額し、歳入歳出予算の総額を343 億9,333 万9,000 円といたしております。第2条では継続費の補正を、第3条では繰越明許費の補正を、第4 条では債務負担行為の補正を、第5条では地方債の補正を行っております。審査では、未来創造課関係で、福江港大津地区埋立地土地取得事業として土地取得費4億6,248万7,000円が減額されていることから、長崎県との契約内容について、合意に至ってから、予算案を上程すべきだったのではないかとの質疑がなされました。理事者によりますと、契約内容の詳細は、予算成立前においては事務協議の段階であり、予算が成立してから正式な交渉ができるものと考えているため、今回の順序は適正であると認識しているとの答弁でありました。これに関連して、市は土地を前向きに取得したかったのか、それとも確約書の履行を実行するためにやむを得ず取得しようとしたのかとの質疑がなされました。理事者によりますと、土地取得に至った主な要因は2点あり、1点目は、確約書を履行するためである。2点目は、浮体式洋上風力の建造ヤードとして使用されている土地を事業者に売却することで、将来に渡り継続的に、事業を実施していただけるためであるとの答弁でありました。以上で、総務水道分科会の報告を終わります。
他の委員会での発言内容
【補正予算】教育福祉委員会
教育福祉分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。まず、長寿介護課関係で、介護職員宿舎借上支援事業費補助金270 万円を減額していることから、実績について質疑がなされました。理事者によりますと、当初予算では10 事業所に対し、月額3 万円の12 か月分として、360 万円を予算計上していた。実際に申請があったのは3 事業所であり、1 か所目が4 月から3 月までの12 か月分、2か所目が7 月から3 月までの9 か月分、3 か所目が11 月から3 月までの5 か月分であり、他の事業所からの申請見込みがないことから、270 万円を減額するものであるとの答弁でありました。次に、教育委員会関係で、しま留学生受入事業費補助金330万4,000円が減額されていることから、その実績について説明を求めました。理事者によりますと、当初、久賀島12名、奈留島3名の計15名分の1,290万7,000円の予算を計上していたが、実績として久賀島11名、奈留島1名の計12名となり、そのうち久賀島3名は途中で契約解除になったとの答弁でありました。これに対し、途中で契約解除となった要因について、質疑がなされました。理事者によりますと、要因としては、しま親とのコミュニケーションや留学生同士の関係性がうまくいかなかったこと、また、実親がしま留学に応募した理由や目的が、しま留学の意図とうまくマッチングしていなかったことである。しま留学生受入に関しては、事前にオンライン面談や現地見学を行い、しま留学の制度を丁寧に説明し、協議会でも確認を行った上で進めているが、次年度に向けては、より効果的なアセスメントを行いつつ、必要な支援を検討していきたいとの答弁でありました。以上で教育福祉分科会の報告を終わります。
【補正予算】産業経済分科会
産業経済分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。まず、文化観光課関係で、繰越明許費としてジオサイト保全管理計画策定事業662万2,000円が計上されていることから、事業の内容について説明を求めました。理事者によりますと、本計画は五島列島ジオパーク推進協議会で定めている基本計画に基づいて、ジオサイト等の概要や保全管理の状況を把握し保全の必要性や方法を盛り込んだ計画を策定するものであるとの答弁でありました。次に、スポーツ振興課関係で、スポーツ交流人口拡大推進事業460万円が減額されていることから、その要因について質疑がなされました。理事者によりますと、スポーツ合宿において、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、夏場に増えることを見込んでいたが、コロナ感染などによるキャンセルが続き、中高生の合宿件数が減ったことによるものであるとの答弁でありました。次に、商工雇用政策課関係では、有人国境離島法関連予算として雇用拡充支援事業1億7,585万円が減額されていることから、その要因について質疑がなされました。理事者によりますと、当初予算は前年の採択実績等により計上しているが、応募者数及び採択率の減により減額するものであるとの答弁でありました。これに対し、地元企業の採択状況について質疑がなされました。理事者によりますと、令和3年度が27件、令和4年度が34件、令和5年度が28件と概ね横ばいの状況であるとの答弁でありました。最後に、農林課関係で、新規就農者育成総合対策事業1,260 万円が減額されていることから、その要因について質疑がなされました。理事者によりますと、経営発展事業として機械購入の件数を5件で見込んでいたが、1件の申込みであったため、不用額が生じたとの答弁でありました。以上で産業経済分科会の報告を終わります。
【当初予算】総務水道
【総務水道分科会長報告議案第37号】(令和6年3月19日報告) ただいま議題となっております、議案第37号令和6年度五島市一般会計予算中、当分科会関係部分につきまして、審査の概要を報告いたします。本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ326 億7,900 万円と定め、第2条で、債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第3条で、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第4条で、一時借入金いちじかりいれきんの最高額を60億円と定め、第5条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。審査では、まず、総務課関係で、弁護士委託料199 万1,000 円が計上されていることから、その内訳について説明を求めました。理事者によりますと、顧問弁護士委託料として92 万4,000 円、訴訟1 回分の着手金相当額として53 万9,000 円、法律違反の通報窓口である指定弁護士委託料として52 万8,000 円であるとの説明でありました。これに対し、顧問弁護士の選定方法について説明を求めました。理事者によりますと、長崎県市町村行政振興協議会へ依頼し、行政問題に実績のある弁護士の紹介を受けて、決定しているとの答弁でありました。
次に、政策企画課関係で、五島日本語学校給付型奨学金補助金5,032 万円が計上されていることから、補助金交付による財政への影響について質疑がなされました。理事者によりますと、補助額の8 割が特別交付税として国から交付され、残りの2 割については、国勢調査の人口での1人当たりの普通交付税が約10万円あることから財政への影響はないとの答弁でありました。次に、同じく、政策企画課関係で、ふるさとづくり寄附金返礼業務委託料2 億401 万1,000 円が計上されていることから、返礼品に対する寄附者のニーズが多様化していると感じるが、物品以外の返礼品の提供状況と今後の取組について質疑がなされました。理事者によりますと、令和5年度の取組として、トライアスロン大会の出場権や旅行商品などを返礼品として取り扱っており、前年比136%の実績となっているため、今後も地元の特産品だけではなく、五島市に来て体験できるような商品を開発していきたいとの答弁でありました。次に、財政課関係の歳入で、モバイルクリニックのスマート巡回診療推進事業など、過疎対策事業債として5,280 万円が計上されていることから、モバイルクリニック事業の財源が令和5年度は、ふるさとづくり基金繰入金であったが、6年度は過疎債に変更となった理由について質疑がなされました。理事者によりますと、まず財源措置の基本的な考え方としては、予算編成の段階で総合的に判断し、最適な財源を充当している。モバイルクリニック事業については、ふるさとづくり基金繰入金と過疎債のどちらも対象となるが、今後も継続的に実施される事業であるため、より安定的な過疎債を選択した。また、過疎債の対象事業として、医療及び交通が明確に記載されていることも理由であるとの答弁でありました。次に、未来創造課関係の歳入で、浮体式洋上風力発電漁業振興基金2,733 万4,000 円が計上されていることから、基金の詳細について説明を求めました。理事者によりますと、五島フローティングウインドファーム合同会社からの売電収入の1%相当額である1,733 万4,000 円の寄附金と市の一般財源1,000 万円により基金を創設し、20 年間積み立てる計画である。また、一般財源1,000 万円の財源については、ウインドファームの固定資産税を想定していたが、売電開始時期が2年延長されたことにより、収入が見込めなくなったため、浮体部分を海上輸送する台船であるフロートレイザーの固定資産税の収入が見込まれることから、2 年間はこの収入を想定し、以後はウインドファームの固定資産税を予定しているとの答弁でありました。次に、生活環境課関係で、海岸漂着物発生抑制啓発業務委託料200 万円が計上されていることから、事業の実施内容について説明を求めました。理事者によりますと、今年度は頓泊海水浴場において、漂着ごみの回収を行い、市内外から約100 名の参加があった。また、翌日には漂着ごみに関する基調講演とグループワークを開催し、漂着ごみへの理解を深めてもらうイベントを実施した。来年度においても同様のイベントを計画しているとの答弁でありました。最後に、消防本部関係で、女性消防吏員りいんの就業予定に伴う消防本部庁舎仮眠室等改修事業として、工事請負費227 万2,000 円が計上されていることから、女性消防吏員確保のための方策について質疑がなされました。理事者によりますと、これまでは募集しても、応募がない状況が続いていたため、令和5年度の取組として、市内の高等学校を訪問しリーフレット配布の依頼や、五島市消防吏員の出身校である大学や専門学校へダイレクトメールを郵送した。今後は、県内の消防本部とも情報交換しながら、女性消防吏員の確保に努めたいとの答弁でありました。以上で、総務水道分科会の報告を終わります。
【当初予算】教育福祉委員会
【教育福祉分科会長報告】議案第37号一般会計当初予算令和6年3月19日ただいま議題となっております、議案第37号令和6年度五島市一般会計予算中、教育福祉分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。まず、こども未来課関係で、学ぶ保育士等応援事業費補助金546万円が計上されていることから、事業内容について質疑がなされました。理事者によりますと、この事業は県と市が連携して行うもので、財源については、県が全額負担するものである。これまで保育士の離職防止のために、国と共に処遇改善を行ってきたが、その取り組みを強化するものである。具体的な事業内容は、保育園での研修において、従来の講義形式からテーマごとのディスカッションを中心とした参加型研修を行うもので、幼児教育・保育の質の向上と保育士の離職防止を図っていく。園内研修に参加した保育士には、1人当たり2万円を交付するとの答弁でありました。同じく、こども未来課関係で、地域こどもの生活支援強化事業委託料406万6,000円が計上されていることから、事業内容について質疑がなされました。理事者によりますと、奈留のさくら保育園が小中学校に移転することに伴い、これまで行ってきた放課後児童クラブを開設できなくなった。そこで、別の団体が放課後に子供たちが安心して過ごせる居場所づくりに取り組むための経費を支援する。島ならではの活動を通して、地域で子供を見守る体制づくりにつなげるものであるとの答弁でありました。次に、長寿介護課関係で、介護福祉士養成校修学生への奨学金等支給支援事業費補助金675万円が計上されていることから、事業内容について質疑がなされました。理事者によりますと、この事業は、介護福祉士を養成する専門学校等へ修学する学生に対し、介護サービス事業所等が奨学金を支給した場合に、市がその一部を補助するものであるとの答弁でありました。これに対し、対象となる経費について質疑がなされました。理事者によりますと、県外の専門学校に修学する外国人に対しては、授業料が年間60 万円、入学準備金や卒業準備金が各20 万円、試験対策費用が年間4万円、生活費が年間48 万円を事業所が支給する奨学金の上限としており、その4分の3を市が補助する。日本人や県内の専門学校に修学する外国人に対しては、生活費のみが対象で、年間48万円を事業所が支給する奨学金の上限としており、その4分の3を市が補助するとの答弁でありました。次に、国保健康政策課関係で、スマート巡回診療推進事業プランとして、委託料等2,551万5,000円が計上されていることから、その内容と拡充する要因について質疑がなされました。理事者によりますと、内容については、プロジェクト推進費384 万円、現地調整を行うための交通費216 万円、ケアシステム利用料300 万円、遠隔聴診器のシステム利用料が車側と診療所側を合わせて158 万4000 円、タブレット通信費込みで117 万円、ドライバーへの運行委託料が511 万2000 円、看護師の委託費用が475 万2,000 円である。拡充する要因としては、現在のモバイルクリニックは3医療機関で運行しているが、今後は五島中央病院や郡家病院でも運行していく予定である。これに伴い、現在の運行を週3日から5日に、また午前中の運行も可能となるため、より効率的に活用していく計画である。また、遠隔聴診器のシステム利用料については、診療所側の利用が、2つの医療機関が増加する予定である。そのほか、運行業務委託料と看護師委託料については、月10 回分であった5年度に対し、6年度は月16.5 回分として予算計上しているとの答弁でありました。これに関連して、衛星通信機器導入等経費について説明を求めました。理事者によりますと、現在使用しているシステムは携帯電話の電波が届く範囲内であれば、遠隔聴診器やタブレットが利用できた。しかし、五島では、携帯電話の電波が届かない地域もあり、実際に利用できない場所が確認された。そのため、衛星通信機器を導入して、利用可能な地域を拡大する計画であるとの答弁でありました。最後に、教育委員会関係で、学校適応支援員配置事業として学校適応支援員の配置に係る人件費514 万5,000 円が計上されていることから、支援員の人数及び業務内容について質疑がなされました。-理事者によりますと、現在、福江中学校に心の教室を開設するため、学校適応支援員を1名配置している。業務内容については、心の教室において、学級に入りづらい生徒を一時的に安定させ、ストレスや不安を軽減した後、クラスに戻して授業を受けさせるサポートを行うものである。この学校適応支援員は、他の中学校からの依頼があればその学校を訪れ、相談業務を行う。しかし、不登校生徒・不登校傾向生徒が増加しており、とても手が回らない状況である。そのため、福江中学校にもう1 名支援員を配置し、他の学校でも対応していきたいとの答弁でありました。これに対し、別の学校に配置して、子供たちに対し、早急に支援するべきではとの質疑がなされました。理事者によりますと、現在福江中学校に1名配置しているが、他校にも行く余裕がないため、もう1 名増員し、そこを起点として他校にも派遣することが今回の目的である。将来的には、複数校に1 名ずつ学校適応支援員を配置し、心の教室を設けたいと考えており、全国的にも子供たちの居場所作りが重要であることから、国や県の動向を注視しながら、更なる拡充を検討していきたいとの答弁でありました。以上で教育福祉分科会の報告を終わります。
【当初予算】産業経済委員会
【産業経済分科会長報告】議案第37号一般会計当初予算令和6年3月19日ただいま議題となっております、議案第37号令和6年度五島市一般会計予算中、産業経済分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。まず、地域協働課関係で、地域おこし協力隊事業2,173万8,000円が計上されていることから、その事業内容のうち無形文化の保存・継承の活動内容について説明を求めました。理事者によりますと、この事業を担当する地域おこし協力隊については、本年4月から任用予定であったが現時点で採用予定者が決定していないため、期限を延長して募集を行っている。活動内容としては、五島市内の神楽やチャンココなどの無形文化の継承を目的としており、これまで口頭で伝えられてきたものを文章や映像で記録化を行い、また、実際に行っている人と継承に興味がある人とのマッチングなどを行うものであるとの答弁でありました。これに対し、どのような募集を行っているのかとの質疑がなされました。理事者によりますと、市のホームページや記者投込み、移住者向けサイトを使って発信を行っているとの答弁でありました。次に、文化観光課関係で、地方創生推進交付金活用事業として新規でロケーション撮影誘致事業費補助金973万2,000円、インバウンド誘客促進事業費補助金210万円及び体験型コンテンツ検証委託料1,200万円が計上されていることから、その内容について説明を求めました。理事者によりますと、まず、ロケーション撮影誘致事業費補助金については、「舞いあがれ!」や「ばらかもん」の効果により観光客が増えていることから、今後さらにテレビや雑誌、映画のロケを誘致することを目的としており、その撮影に参加するスタッフの宿泊費や交通費を助成するものである。次に、インバウンド誘客促進事業費補助金については、海外からの観光客の宿泊などの際、受け入れ環境が整っていない部分があることから、宿泊や観光施設の民間事業者が行うパンフレット作成や自社のホームページ改修などに対して補助を行うものである。次に、体験型コンテンツ検証委託料については、ヘリコプターを活用してジオパークなど様々な雄大な自然景観を遊覧飛行する体験型コンテンツの実装に向けた検証を行うものであるとの答弁でありました。次に、スポーツ振興課関係で、中央公園施設整備事業としてクロスカントリーコース整備事業1,258万2,000円が計上されていることから、その内容について説明を求めました。理事者によりますと、現在のウォーキング・ランニングコースは利用者が多く、衝突事故等の危険性があるため、利用団体から安全対策等として「クロスカントリーコース」の整備検討やスポーツ合宿団体からの要望も出ていることから、中央公園陸上競技場とテニスコートの周辺に外周1キロメートル程度のコースを整備するものである。令和6年度は測量設計を実施し、令和7年度に工事に着手する予定であるとの答弁でありました。次に、商工雇用政策課関係で、雇用対策事業として新規でインターンシップ支援事業費補助金50万円が計上されていることから、その内容について説明を求めました。理事者によりますと、本事業は市内事業所の担い手確保や学生をはじめとする若い移住者の地域企業への就職促進を支援するため、インターンシップに係る旅費や宿泊費等を助成するものであるとの答弁でありました。次に、農林課関係で、全国椿サミット五島大会開催事業として実行委員会負担金1,211万1,000円が計上されていることから、その内容について質疑がなされました。理事者によりますと、来年度大会実施に伴う実行委員会・企画運営委員会の委員報酬、講演会講師・伝統芸能などの出演者への謝礼金、開会式・交流会の運営業務、参加受付などを行う全国椿サミット運営支援業務の委託料等を計上しているとの答弁でありました。次に、水産課関係で、磯焼け対策事業として磯焼け対策人材育成事業1,146万7,000円が計上されていることから、昨年度から予算が計上されているが、潜水作業の人材やリーダーの育成は進んでいるのかとの質疑がなされました。理事者によりますと、本事業は3年計画で順調に育成が進んでおり、現在、地域を任せられるリーダーは4、5名である。また、育成途中の準リーダー的な方も10名ほど育ってきているとの答弁でありました。最後に、建設課関係で、新規事業として都市計画マスタープラン改定事業772万7,000円が計上されていることから、その内容について説明を求めました。理事者によりますと、現行の都市計画マスタープランは、20年前に策定されたもので、都市計画道路の整備や公園の整備などがうたわれているが、ある程度整備が終わったことから、今後は、人口減少や高齢化社会への適応や土地利用状況など社会情勢の変化を考慮したマスタープランを策定するとの答弁でありました。以上で産業経済分科会の報告を終わります。
当初予算質疑
なし
当初予算討論
中西 当初予算について、ドローン買い物支援事業が含まれていることから、反対致します。
本予算のみを削除した修正案については、最終日に提出させて頂きます。
賛成討論
柳田 ドローン事業は福江ない地域でドローン配送の事業。レベル4飛行のためのライセンス取得・機体購入の費用との説明。実施状況は、これまでと異なり、電話で注文することに不慣れであること、離れた場所しか配送できない地域がある。レベル4によりより多くの人に利用していただき利便性を実感できれば継続されると期待できる。ドローンが人手不足対策の切り札とされているとの記事があった。快晴航空法でレベル4の動きがあり、新聞でも注目されて期待されている。市民生活の質の向上のために取り組むべき事業である。ご賛同をよろしくお願いします。
反対討論
江川 1点目は6月議会で指摘したドローン事業が計上されていること。9月議会で市長は、買い物支援をいの一番ではなくて、ドローンを使ってどうやって維持できるかを念頭に検討した、と答弁。認識が違う部分で容赦していただきたいとの答弁。そして買い物は各家庭の責任でやっていただきたいとの答弁。利用状況は良くなっていない。このような事業を同じメニューの中で継続する必要はないと考える。買い物支援とは区別して行うべき。600万円の買い物支援は評価する。
国民健康保険の均等割は就学前の児童の均等割を全額免除で子育て世帯の負担を軽減すべき。市の負担が少なくなっており、現物給付の予算は含まれていない。市民生活に必要な移動手段の確保など評価できる部分もあるが、前述した理由で反対。
採決 起立多数により可決
反対 網本、江川、草野、丸田、中西
修了。
