【2020.6/五島市市議会メモ】議会閉会日

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年6月24日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

総務委員会の報告

45号 固定資産評価委員会の改定

行政手続きの情報通信技術の一部改正により、規定の整理を行い提案。

質疑意見はなく、異議なく原案可決。

46号 住民センター条例

公共施設等管理計画に基づき、黒瀬・琴石・太田の集会施設を住民センターとして管理したいため提案。

経緯についての説明

市が保有する77の集会所施設は、総合管理計画の中で、33施設に縮減する方針。条例で規定している施設ではないが、保有する施設を公の施設管理として、住民センターとして条例で管理したいとの事。

名称の変更や統一化は困難であり、当面の間は従来通りの名称で管理していく方針だった。異議なく原案可決。

22号 財産の取得について

財産の取得は地方自治法・条例の規定により議会の議決を経る必要がある。

(割愛)

51号 病院企業団の規約について

委員会の内容

奈留医療センターの居宅介護事業の取りやめに伴い、規定を改定する必要がある。地方自治法267条により、総務大臣の許可が必要。議会の議決を経る必要がある。

ケアマネージャーが退職し後任がみつからず、他の民間事業者からも提供されているため、廃止した。引き続き、体制を整えていくとの事。今まで病院に合ったものがなくなるが、サービスの低下意に繋がるのではないか。

公認確保の努力をしたが、見つからなかった。住民が困らないように対応していきたい。

住民への説明は病院企業団が行っているが、住民全体への周知が足りないのではないか。もっと住民と協議して進めるべきだという意見があった。利用率を上げるなどの努力が必要との意見があった。

奈留病院が奈留医療センターへの転換の時、サービス低下をしない事が条件だった。規約の変更は認められないとのため、否決がされた。

反対討論(江川議員)

事務と規約の協議について反対

介護保険法の居宅介護事業・老人支援センターの事業項目を削除するもの。当初は病床数が減少するだけで、サービスが低下しないとの説明だった。

今回の変更の理由は後任が見つからないとの事だったが、医療や介護の人材確保が大変な状況。看護師が確保できなくなったから病床が減らされると心配している。

早急に規約の変更はせず、規約は残しておくなどの対応が必要。

賛成討論 相良議員

事務を廃止する要因は、ケアマネの体調不良によって退職し、事業が中止になった事。5種類の民間事業所が2か所あり、150人が世話になっている。

事務を継続するのは、主任マネージャーの配置が必要。人材確保が出来ない状況。解決できなければ持続できないため、医療現場の意見を尊重する。54%の高齢化率である奈留島では、医療側・介護側の協力により地域包括システムの構築が必要。

反対討論 明石議員

廃止する前に、

  • 事業の継続を考え人材の募集
  • 住民への説明

が必要。奈留医療センターへの変更の際、各地区で説明がされている。住民の声を受け止め、守るとの事だった。

苦渋の決断だったが、医療の質は変わらずやるという事で賛成をした。企業団も努力をしながらやっているが、説明もなくやられると、今後が危惧される。

結果 反対多数で否決

議案第48号 財産の減額譲渡について

議案説明

施設は老朽化に伴い、市の財政負担を軽減できることや、雇用の確保や農業の振興に繋がる事から、譲渡された。

資産評価により、耐用年数を鑑み1円とし、適正な価格として譲渡された。

私有財産の適正な価格で譲渡する場合は、議会の議決を経る必要はない事から、譲渡契約が締結された。

監査の結果、譲渡額は適正な価格と認められず違法と認められた。議会の議決を経る事になった。

減額譲渡の公益性の質疑があった。

  1. 保有した場合、維持管理費や解体の負担が発生するため、財政負担の軽減が図られる
  2. 生産量の増加や燃料費の向上により、今後の確保が高まるため公益性が高まる

解体費用の見込みについて、撤去費用を含まずに660万円になっているとの答弁。せり売りになれば、168万円以上になると考えられるが、基礎部分が必要であり、移設の利用は困難であると判断した。

委員会での質問

Q. 将来的な市の財政負担はどの程度軽減されるのか。

A. 民有地にあり、賃貸借契約により、原状回復が必要であり、解体費用に諸経費と基礎部分を上乗せした金額。

Q. 相手方に対して、不動産鑑定評価額の請求は。

A. 譲渡契約自体は無効とは言えないと判断されており、所有権も移転しているから、遡っての請求はできない。

無償譲渡しなかった理由は、補助事業を活用し整備しているが、補助金の返還が生じない事から、過去の事例を基に無償で譲渡しなかった。

不動産鑑定士が168万と評価しており、最低でも市の収益をするべきとの反対意見もあった。

五島で唯一のマンゴーやパプリカにより農業振興が図れる事。維持管理の経費が軽減される事から、私有財産検討の在り方に改善は必要であるが、賛成となった。

新たに生じた土地の確認及び字の区域について

異議なく原案を可決

質疑. 草野議員

監査から勧告を受け、市長の監督権を逸脱していると結果が出された。監査の勧告は尊重しなければいけないが強制力がない。

そのため、支払わない場合は議会の判断を経るように勧告を出している。監査の勧告についての議論は?

答弁.  野茂議員

監査の方では問題ないという事で、委員からの質問はなかった。

公益性があるという事で、公益性があると判断し賛成したと思っている。

Q. 監査の結果についての論議は?

A. 監査を委員会に呼んで論議しては、との事だったが、報告書をみて判断し、呼ぶことはしなかった。

反対討論 橋本議員

民間譲渡には異論はないが、以下の点で反対

  1. 農林総合公社を廃止した際の「売却すると収益になる」という経験が活かされていない
  2. ハウスの解体に経費が掛かるとの事だが、当該施設は台風12号に耐えうる特別な施設。解体費の事は考慮する必要はない。
  3. 温泉源は使用が無料になっている。一般の農家で試算すると年間50万円になり、毎年支援している状態となる。最低でも168万円は市の収益とすべき。

賛成討論. 三浦議員

過去の件と比較をしながら討論をしたいと思っている。

当該施設は老朽化が激しく、解体やむなしとの事で、評価委員会が答申の中で10円と決定している。

HPIファームが引き受け、そのおかげで解体費が削減され、6名の雇用を守った。

これは法と理と情にかなった政策であると考えている。市民の利益に繋がり、瑕疵はないと認める。

今回、不動産鑑定士が168万円の金額を計算するのに44万円を支払っている。

議会の議決を経るという一本に絞っていれば、鑑定費は不要だったと考えている。

図書館建設の時は、6億円もの不利益を与えている。

焼却場に至っては、安全と言いながら反対運動、意味のない請願を繰り返し、大浜地区の見返り事業は0になっている。

今回の議案は、針の穴より小さな議案である。

鑑定料の44万円を失った以外の損失はない。

反対討論. 網本議員

監査の結果は、市長に対して10円の譲渡は適正と認められず、違法な財産処分として是正が勧告された。

適正な対価について検討できたが、何ら行っておらず、特段の事情も認められない。

裁量権を逸脱したものと言わざるを得ず、違法があったものとされる。

勧告で市長は鑑定評価額168万円との差分を支払う勧告を受けた。違法な状態は是正されない、議会の承認を経れば良いとの答弁で会った。

これでは議会が責任を負う事になる。

最終的な責任は市長が負うといいながら、市長は「システムに責任がある」といった。議会に対しても責任を付託し、差額について市長の責任はないとの認識だった。

市長は市民の代表として付託運営を行っているとするが、市長に委ねられた裁量権が逸脱しているとの指摘もある。

市民が納得する運営が、負託にこたえる事になる。

あまりにも市民と議会を無視した態度であるため、承認できない。

賛成.  宗議員

監査委員会から適正な対価ではないと認められず、議会の議決を経なかったことは違法だと勧告を受けた。

この施設がある地元の議員として、既に耐用年数が超えており、老朽化が進む中で、安定した栽培が出来るかどうか、大変心配をしていた。

賛成の理由として、譲渡価格の決定に当たっては、評価委員会の条例に基づき、諮問し、既に耐用年数が超えている1円を尊重し、評価額を適正な価格として決定した事はやむを得ない判断であったと認められる。

しかしながら、今後はこのような事がないよう再発防止策に取り組んでほしい。

将来的な市の財政負担を軽減できることから、安定的な継続により、農業の振興が図られる事から民間譲渡に繋がる。財政負担の軽減や雇用の確保・公益性にも繋がる事から、賛成する。

採択結果:賛成多数により採択

予算委員会の報告

(割愛)

市長から挨拶

新型コロナウイルス対策

北海道や関東、福岡の往来は6月19日から解除されたが、新規感染者が発生している地域への往来は注意し、旅行は控えて頂きたい。

全国から旅行客が訪れるが、検温や体調管理に気を付けてほしい。

航路航空路

ジェットフォイルは減便していたが、7月14日から4往復に。

ORCのQ200の更新は1号機は3月中に中古を購入。

現在、輸送船の検疫手続きが遅れ、納入時期が見通せないとの回答だった。

県が実施している「ふるさと再発見」は、19日から観光業への支援策第二弾として長崎癒しの旅として10万泊分の宿泊支援が行われる。

半額相当を国が支援する。8月上旬に準備をする予定。

個人旅行の場合、宿泊料金のみが対象となる予定のため、店舗に登録を呼びかける。

わくわく乗船券を購入したお客さんに1万5千円を渡すなど、積極的にPRをしていく。

新しい生活様式やガイドラインを徹底していただきたい。

新型コロナウイルスの申請状況

10万円給付は97.2%の世帯に35億給付済み。

第一弾の30万円は604件の63.3%申請率。

観光客受け入れ整備事業は158件の64.8%申請率。

一人親世帯への給付 1世帯5万円の手続きは来月送付し、HPでお知らせし、8月中旬から給付する予定。

雇用調整助成金の上乗せは、必要な方に制度の周知を図り、関係機関と連携し、相談サポートを誘致。

福江港まつり

中止に決定。感染症予防に気を付ける。

市民へのお願い

全都道府県の移動自粛が解除されたが、まだ終息していない。

再び感染が拡大する危険性があるが、コロナとの共存を覚悟しなければいけない。

日常生活で新しい生活様式の実践をお願いします。

スマートアイランド推進実証実験

協議会の代表団体として企画書を送った。

離島地域の課題を解消するもの。

ドローン技術の遠隔医療の実証実験。

絵本の寄贈

中村さんが自ら製作した絵本を寄贈された。ジオパーク構想に対する理解を深める一因にもなっている。

教育委員会の不祥事

6月15日に懲戒免職、教育長を訓告とした。

最後に

市長として任期中最後の議会となり、早くも4年が経とうとしている。

2期目は「結集!みんなの力で五島を豊かに」に「人口減に挑む」を加え、雇用拡充、保育料の支援策、UIターン推進、世界遺産登録を実現した。

こうした取り組みの成果として人口減少歯に歯止めがかかり、観光促進が進み、地方交付税の毎年20億円の削減にも成功。

ゴミ焼却場を始め、懸案事項を解決。国・県の協力のたまもの。

3月の定例会で、来るべき市長選挙に出馬する決意をした。

再び、この席から皆様にお会いできるように、全力を尽くす覚悟。

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