【2022.12/五島市市議会メモ】相良議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時 2022/12/5

離島振興法の改正について

改正の概要は

相良 離島は本土以上に人口減少、高齢化は進んでおり新法の活用は欠かせない。都道府県の役割を明確化され、デジタル化、新産業の促進が挙げられる。遠隔医療の推進・航路航空路の確保となっている。改正についての概要は。

市長 H25に改正された新興法は延長が決定した。離島の国家的な役割が明示されている。多様な再エネ導入・追加が掲げられている。人材活用も明記されている。配慮として移住定住施策、小規模離島への配慮、デジタル化の推進、新技術のスマートアイランド推進、脱炭素が掲げられている。国は5年後に見直し等を検討する。人口減に挑むため各種施策に取り組む。

市長の考えは

相良 第1条に再エネが追記されている。2番目に関係人口が新たに追加されている。なぜ第一条にこの項目が追加されているのか。

市長 国に要望する際の調整として、五島市としてグリーン、デジタル、小規模離島への配慮を求めた。現在洋上風力発電が進んでいるが、浮体式が今後必要であり、盛り込まれてよかったと思っている。国が一極集中打開のために関係人口と言っている。五島では島外からの人に議論・取り組みをしていただく施策を実施した。1番最初の関係人口が明記されたことは評価。努力義務は離島を多く有する県とそうでない県では温度差がある。長崎の場合は努力義務を規定しなくても配慮いただける部分があるが、明文化されたことは意味があったと思っている。

相良 支援の努力義務はこれから県に求められたが、五島市が独自に作っている総合計画、福祉関係の第3期など、整合性はどう考えたら良いのか。

総務企画部長 総合戦略との整合が必要であり、離島進行計画にも、基本理念にも総合戦略との整合性は図られている。

相良 10年間で構想の実現に向けてやっていただきたい。医療について、医師の確保について明記されている。市が持っている診療所も含めて総合医の配置ができないか。遠隔医療を取り込んだ地域医療完結型への移行が目指すべきと思うが。

総務企画部 医師を即配置は厳しいが、市が持っている診療所は幅広に使っていただきたい。今は確保が主流だが、総合医への意向は重要だと思う。市では地域包括ケアシステム。介護サービスは在宅医療が難しく、遠隔が本格的にできる体制になると進む。今年度からスマート医療の推進が図られている。在宅患者をドクターが病院に行かなくても診察できる体制ができる。

相良 医学部生が研修で五島に来る。漁船で怪我して出血した場合、縫合できずに本土に来る場合もある。ギリギリの状態である。遠隔医療の話があるが、スマート化計画については。

福祉保健部長 来年1月から開始できるように準備している。通医院できない方にオンライン診療・服薬指導が受けられる。定期的な診察を行い、徐々に範囲と対象を広げていきたい。急患には対応できない。

相良 実績も重ねられるようにしてもらいたい。活用も考えていかなければいけないと思う。在宅医療・週末医療も見れるような展望も必要と思う。活用拡大について計画を練ってもらいたい。通信について、高速情報通信を特別配慮とあり、5Gか、ローカル5Gと思うがどう捉えているのか。

総務企画部長 R3年6月の重点計画では、5Gの充実が図られている。遠隔地での超低遅延・多数同時接続が可能となる。今後必要になると思う。

相良 電力ガスの通信モジュール、建物のセンサーもある。輸送機器、移動通信、家電のセキュリティなどに使われる。五島市が今後10年先、どういったものを構築しようとしているか。

市長 10年後の世界は全く予測が付かない。大量のデータを桁違いに処理できる。5Gを利用している人もいると思うが、どう地域進行に役立てるかということだが、五島中央病院との間でリウマチの治療の実証実験が行われていた。患者の手があるかのように診察ができていた。海の隔絶がネックだったが、緩和されていくと期待している。自動運転も入ると思う。諦めていたものも、ネットワークを通じて解決できることを期待している。10年後がどうなるか、ワクワク期待している分野である。

相良 五島の課題をどう解決するかが大事だと思う。離島にあっての5Gだと思う。通信中継も検討しながら進めてほしい。5Gの構想推進委員会・協議会を設けていただいて、若い世代の方を構成員に入れて進めていただければと思うがどうか。

総務企画部長 5Gは必要な情報基盤であると認識している。利便性向上・産業の振興に活用できると思っている。参考にさせていただきたい。

相良 2,025年問題が挙げられているが、救急出動は増えると予想されている。頻繁になると搬送までの時間が長引くと想定される。AIグラス、ライブ119の活用があるが、ご存知か。

消防庁 救急隊が特別なメガネで送信する装置。スマホを使って現場の画像を伝えるシステム。

相良 使えるのであれば活用していただきたい。第14条で生活環境が上げられている。五島の現況は。

地域進行部長 空き家バンクを創設し、先月までに436件登録。改修要件の緩和をしながら推進している。県内トップだが、すぐに使える空き家が少ないため、更なる有効活用に努める。

相良 都会では働き方の多様化により地方移住が増えているという報道。二段階移住は五島市もやっていると思うが、高知県では右肩上がりで移住判断が短くなってきている。ネットカフェは1日4000人が利用している。空き家バンク専門員も増やしながらPRしてもらいたいと思う。条件を緩和して誰でも安心して住めるようにしてほしい。

地域進行部長 二段階移住という形ではないが、短期滞在者住宅を整備している。成果も上がり、昨年度まで490名が利用して移住にも繋がっている。95%の方が移住。高知市の事例も参考にしながら取り組んでいきたい。

相良 全国自治体での呼び込み合戦だと思う。教育について、離島留学、質向上に繋がる遠隔教育に明記されている。五島市でも留学生の受け入れをしているが、受け入れてくれる里親が減っている問題がある。市の考えは。

教育庁 離島留学の受け入れ充実は奈留、五島南高校が開拓しており、今のところ必要数は確保されている。現在の里親に継続できるかが課題となっている。寄宿舎、寮が将来的に必要と考えている。

相良 離島振興法を活用して寮の活用も検討と、早めに検討していただきたい。私事で留学生を頼まれて3年目になる。来る前まで不登校だった。不登校の原因は様々だが、人間関係によって不登校が長引く場合もある。精神的な病をサポートする人が必要ではないか。学校は出席関係しか見ない。里親は食事などで対応する。大変は大変だが、県から臨床心理士が来るが、対処法になってしまう。安心感を与えることが大事であり、地域の支えも必要。リーダーシップ・専門性が必要だと思うがどうか。

教育長 県がスクールカウンセラーを派遣する体制を取っている。スクールカウンセラーの募集も行っている。授業主体である県において実施していると思うが、高校の先生と集まって連携を密にしようという話になったので、支援を考えていきたい。

相良 県は中々前向きではない。介護・医療の方々に対応できる専門資格の方。包括システムの話があったが、人材が必要と思う。コロナ後遺症などもこの方がリーダーシップをとって連携を取れると良いのでお願いしたい。

第17条のエネルギーについて、再エネ施策の充実と実情に応じた活用が規定・明記されている。広報ごとうの中で、洋上風車の見学があったが、感想などは。

総務企画部長 クラスター推進協議会と合同で20名で学習会を開催。長崎市で再エネの可能性、座学を実施。ワークショップを実施。建設現場、作業船を見学し、海洋分野への関心を高めること。満足度が95%と高く、このような体験学習が有れば参加したいが85%。もっと知りたいが95%が思うと回答。高校生同士の交流、ゼロカーボンに向けた取り組みの育成に役立ったと考えている。

相良 関心が高かったと思う。体験を通じて新技術取得のための進学もあると思う。再エネは新産業であり、人材を呼び込む手段の一つだと思うので継続してもらいたい。最終的に8機が設置されるが、出力量は。

総務企画部長 実用化しているはえんかぜを加えると9期。5280マンKW。約18000世帯分。

相良 五島市の所帯で考えると、賄える量だと思うがどうか。

総務企画部長 世帯数は19600くらいだと思うので、各事業所、企業を含めると80%くらいだと思う。

相良 再エネで8割を賄っていると思う。島民の使う電気料は低廉化ならないのか。五島市民もそれに参加したと。五島市に恩恵があっても良いと思うが市長は。

市長 洋上風力が全国に発信して知名度向上に繋がっている。固定資産税が市の歳入になる。事業所の雇用ができ地域経済が潤う。電気料金は気持ちは分かるが、国は再エネを増やしたいという中で、ハードルが上がっていくと思う。いつか制限が取れる様になれば、地元への還元をお願いする時期が来るとは思う。再エネに取り組む地域だから安くなる法整備にはなっていないのでご理解頂きたい。

相良 地域の実情に応じた活用が明記されているが、活用作は。

市長 地域電力を通じて市内の消費者に利用してもらいたい。今でも太陽光は発電の買い取りがされなかったり、風力も差し止めを食らったりしている。余剰を水素に変えて島外に出したり蓄電池にしたりが考えられるが、アンテナを貼って行く必要があると思う。

相良 余剰電力の利用法として水素ガスの生産、設備投資が必要だが。五島は台風の時に停電が長引き冷凍庫の品物がダメになったりする。蓄電池も大型化が求められる。技術専門家で利活用をしてはどうか。

総務企画部長 委員会において、導入促進、活用に取り組んでいる。前期計画は今年度までとなっており、後期計画を策定中。再エネ活用の推進を強化するため、新たな組織の設置を予定している。その中で協議していきたい。

相良 五島にマッチした利用をお願いしたい。防災無線は聞き取れないとあるが解決策は。

市長 色々な手立てを考えており、電話やインフォかなる、FMなどの提案を検討している。防災行政無線を基本に流しているが、機材の耐用年数が来ている。今後のあり方を決定する中で、屋内向けの方法としての対応策を検討して対応したい。

相良 総務省から民放ラジオ難聴地域改良事業があるが、この内容は。

総務企画部長 国が中継地を補助する事業。地理的難聴、都市型難聴がある。

相良 市町村が申請しないと始まらないのでお願いしたい。17条の5に感染症発生時の対応とあるが、どういった内容か。

福祉保健部長 感染症に指定されているものが対象

相良 離島住民生活の安定福祉のために具体的には何が想定されているか。

福祉保健部長 普段通りのサービスを受けられることと思う。

相良 生活する上での支援はしろということなのか。

市長 感染症発生時の文言であり、本土と同様の対策をしっかり取りなさいという事だと思っている。民放ラジオ事業は地方公共団体も対象となっているが、一義的には民間事業者が手を挙げる事なので、まだそこまでは踏み切っていない。

相良 連携をとりながら、お願いしたいと思う。第8派、インフルも重なり、個人の認識が大事と思うが、コロナの支援相談室を提案したいが、福祉も含めた相談室は。

福祉保健部長 コロナの後遺症の健康相談は承っている。

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