【2022.12/五島市市議会メモ】三浦議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時 2022/12/6

富江地区の交通対策について

地域支え“愛”移動支援事業の終了に伴う今後の取組について

三浦 R2年10月に富江半島で五島バスの路線バスが廃線となり、民間事業者の乗合タクシーに代わり、支え合い事業が開始された。太田・琴石住民のために開始され、ご協力に感謝いたします。この事業は富江町づくり協議会による17名の事業であったが、ドライバー不足が深刻になり4月に終了された。太田・琴石は交通空白地になっている。住民は109名で車を持つ住民はいるが、UIターンの住民票は少なく高齢が進むエリアだと感じられる。富江病院・中央病院への通院をしており、免許返納に伴い自家用車を手放し日常生活に大きな支障をきたすので、どのような解決策があるのか。市長の思いを。

市長 富江太田間の事業廃止に伴い代替手段としボランティアドライバーに支えられていた。ドライバー確保が困難となりR4年度9月末で事業終了となった。ちょいそこの拡大を含めて検討して大波止タクシーから了承を頂いたので、運行をしたい。火曜日木曜日の毎週一回のダイヤとなるように調整している。2年間ボランティアの町づくり協議会の方に感謝を申し上げる。

三浦 町内に聞いたが、皆さん割と富江は病院に7:40に出発して8:00に着く。運賃も安くなっている感じがするが、何としても我々は太田琴石地区には行かないのだが、私は若い時から行ったことがある。町内会長も若くなっている。問題は若い人がいないこと。どうすればいいのか。市長、離島は電車もないが、赤字で五島バスもやめたと思うが、どうすれば皆が喜ぶかが役所の考えだと思う。移動スーパーもなくなったが、この間貰った紙に対して3地区の住民は反対せずに1年間やった後にどうなったかということで意見を言うと言うことで、昔と比べると道路は広い。太田琴石は長峰小学校で同級生が17名いた。ソフトボールが強かったが、同級生も子供もいない。福江の街中とここは、普段会わない。大波止タクシーが来月5日開始との事だが、どうなるかというのは分からないが。昭和40年台の終わり頃に自衛隊が来て大宝までの道路ができた。当時はブロどーざーとかユンボはいなくて、大宝の上の道路があった。国・県の仕事は相当やっている。生コンが無い時代、道が狭かった。僕は割と太田琴石を知っているが、富江の人はあまり知らないでしょうね。遠いですよ。丸子太田琴石をなぜ長峰と言うのか分からない。富江は街の外が畑になっているが・・・それを何とかして、5年でも10年でもやることが大事、やらないと言われる。なんとかやってもらいたいが、よろしくお願いします。

議長 質問をしてください。

三浦 は?

義長 市長が答弁します。

三浦 答弁はよか。

市長 二次離島の話をよくするが、太田琴石は二次離島と同じくらい厳しい状況であり買い物・交通弱者に該当する地域。富江のちょいそこ分が確保できないので、まち作り協議会でこれまで支えて頂いた。来年1月からにあたり、地域の方に説明をしている。地域の方の要望に全て沿う形ではないが、まずは始めて検証し、内容は改めていきたい。地域の皆様の声を市政に届けていただきたい。

有人国境離島法と離島振興法について、市長の考えは

三浦 離島振興法の特別決議が決まっているが、有人国境離島法についての考えは。離島進行制作により社会資本の形成が大きく進展し、領土・排他的経済水域の保全・多様な文化の継承と合わせて機械の提供・食料の安定的な供給など、国民の利益の増進に重要な役割を担っている。しかしながら、厳しい社会的条件のもと、生活物資輸送の支援が多額であり、医療供給体制、産業基盤は脆弱と言った格差は引き続き対応すべき課題である。人口減少や高齢化が進展すると一次産業の停滞など、いっそう離島振興政策を推進する必要がある。R4年度末をもって失効することから恒久法案を要望する。有人国境離島法の延長と拡充について、悲願であった有人国境離島の保全について、委員に関する特別措置法がH29から施行され、交付金が創生された。航路航空路はJF運賃、航路運賃が3割引き下げられたことにより、本土への利便性が向上し多くが恩恵を享受して感謝している。一方で、低廉化の対象者が住民と一部の順住民に限定されていることから、ビジネスや観光客には恩恵が及ばず、交流人口の拡大に繋がっていない。対象を拡大させて交流人口の拡大につなげ、地域の活性化に繋げたい。移住促進を継続して行うことが必要。航路・航空路の低廉化は対象拡大を含めた更なる支援の拡大と、恒久法化を強く要望いたします。市長の答弁を。

市長 七回の改正を経て、制定当時の1条には、離島の特殊事情の後進性を除去、とありインフラや港湾・道路の整備など社会資本の形成が目的であった。以降改正され新たな目的が追加された。配慮規定が追加されるなど、ソフト対策が強化された。離島の状況は依然として厳しいので、離島留学、小規模学校への配慮、ドローン活用や脱炭素化の取り組みなど、新たな成長戦略に向けた方向性が規定されている。

有人国境離島法は、国が積極的に関与して領海や排他的経済水域を維持するもの。安定的な漁業経営に取り組むことなどが明記されている。五島市にとっては大きな後ろ盾であり生命線であると考えている。実効性の高い施策をしていきたい。R8年度末に向け運賃低廉化を働きかけていきたい。

三浦 雇用拡大について、令和4年度支援事業はR4年4月分を去年公募して、創業5、事業拡大26件の合計31件の受付をしている。61名の新たな雇用が生まれる事になった。引き続き関係機関と検討していくとあるが、この件はご存知か。

市長 第一次、第二次公募まで終わっており、19件を採択している。合わせると39件が事業実施中。75名の雇用が生まれるとなる。来年度以降も人口減少対策の主要な事業として積極的に取り組んでいきたい。

三浦 JFの新船について、老朽化が進む中、莫大な費用がかかっている。新たな補助政策を推進して・・・よろしくお願いします。

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