長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
１．知事の政治姿勢
（１）新しい長崎県について
北村．早4年目、8回目の登壇。イノベーションを起こす1時間にしたい。知事は就任後9か月が経過。県民との対話を行いながら長崎県づくりに邁進していると思う。主要施策の素案が示され、大石カラーを示す予算が示された。医師としての経験に基づき全世帯の安心安全な暮らしのテーマにどう取り組むのか。
知事．地域における体系構築や医療的ケア児への対応、周知啓発に取り組んでいる。働き方改革、ロボット導入を進めていき、女性の活躍を目指す。健康長寿日本1を目指したプロジェクト、若者女性に中心とした防災・減災対策に取り組みたい。
２．子育て支援
（１）子どもの医療費助成制度について
北村．18歳までの全ての子供たちが医療を受けられるように独自の制度を創設するものである。先般公表された主要施策では、開会日には子供への投資は未来への投資ということだった。
大石．安心して取り組めるよう本件独自の制度の創出を目指してきた。今後とも国に要望しながら制度を創設したい。これまでの市町の意向を聞きながら進めてきた。県が負担する方向で協議を進め、連携した制度としてR5～進められるように努力する。
（２）こども家庭センターの設置について
北村．困難を抱える世代が顕在化している。子育て世帯に対する包括的な体制強化をしている。子供や妊産婦をサポートするなど重要な施策となっているが県内の設置状況は。
こども制作局長．県は設置を促進する。
（３）幼児教育センターの設置について
北村．幼児教育の質の向上を図ることは喫緊の課題。ただ、幼児教育は教育内容にばらつきがあるのではないか。昨日、静岡県で複数の保育士が児童を虐待している事案があり、本県でも喫緊の課題。佐世保市のみに留まっており、差があるのは好ましくない。県が主体となるべきだと考えるがどうか。
こども制作局長．幼児教育の推進体制の整備が重要。検討委員会において質向上のための施策を行う拠点として設置を協議している。質の高い幼児教育ができるように取り組みたい。
（４）子どもの事故防止について
北村．バスで置き去りの事故があり、類似の事故が起きている。発生が繰り返される事故を根絶するには英知を結集しなければならない。政府は実態調査に乗り出し緊急対策が取りまとめられた。今後県の方針は。登園の確認が重要だが人手不足でヒューマンエラーは完全に防げない。保育所のDXを進めるべきと考えるが進捗状況は。
こども制作局長．児童の出欠確認、登園管理システムなどの導入で高まると考える。国の補正予算でICTの有利な補助率が示されたため推進したい。
（５）大村市認定資格「子ども安全管理士」の県の認定資格化について
北村．大村市の認定NPO法人が子供の資格講座を開催している。認定資格とすることで子供を取り巻く環境の安全性が高まるのではないか。県の考えは。
こども制作局長．国が示したガイドラインに基づき対応している。必要な知識技能の向上を図っている。研修会で講演した実績もある。大変重要だと考えているので研修を通じて資質向上に努める。
（６）保育士の配置基準の見直しについて
北村．質の高い保育を確保するため、配置基準を超えて雇用することを余儀なくされている。最大11時間まで利用可能であり、8時間を超えていることが殆どだが、持ち出しによる配置が起きている。配置基準は諸外国とも見劣りする。適正な配置は安全管理にも直結するが県の考え方は。
こども制作局長．国が定めた基準以上に設置しなければいけない現状となり1.3倍となっている。国に対しては見直しを強く要望したい。
（７）障がい児の受け入れについて
北村．5歳児検診が進んでいることは評価する。補助制度は自治体間格差が生じており受け入れの課題となっている。統一された基準についての考えは。
こども制作局長．補助制度は現在交付税措置されそれぞれの地域の実情に応じて実施されている。県としては各市町との意見交換により受け入れ促進に努めていきたい。
（８）子育て応援の店の取組みについて
北村．こころんネットアプリで情報が掲載され子育て家庭が利用している。10月は3億円を計上しているが、物価高による影響が深刻化している。県の支援の考えは。
こども制作局長．協賛店舗・サービスの拡充を図り支援するもの。委託業者の選定を行い、年明けから店舗への働きかけ・後方に取り組む。応援の店の情報をプッシュ通知して利便性の向上を図りたい。
（９）ひとり親向け結婚支援について
北村．婚姻数をさらに伸ばすには新たな発想とチャレンジが必要。婚姻は59万。離婚は20万。約3分の1であり、ひとり親向けに特化したアプリもある。婚活サービスを利用している人は年々普及している。婚活支援は社会の変化を踏まえる必要がある。ひとり親向けの支援も有効ではないか。
こども制作局長．利便性の向上、若年層への働きかけを強化したい。希望する人が参加しやすくなるように機会を提供したい。
３．教育行政
（１）不登校対策について
北村．2021年調査では不登校は24万人。前年より29％増えて過去最多。本件では2784人となり22％増えて過去最多で大変憂慮すべき。この状況をどうとらえているか。美術館と連携しながら段階的な支援を検討するとの答弁。フリースクールは5年間で3倍になっているが対策の進捗状況は。
教育長．増加した理由はコロナで生活リズムが乱れるなど、様々な悩みを抱える児童が増えていることと考えている。R3は高くなっていることからスクールカウンセラーなどの効果が表れていると考えておりこれまで以上に対応していく。
社会的自立のために主体的な行動意欲を高めるために、美術館の文化施設、青少年施設などを活用し、子供たちが段階的に意欲を高めるための取り組みを検討している。
４．新産業の創出
（１）「ミライ企業Nagasaki2022」について
北村．11月20日に開催されたイベントで、アイデアを発表。大いに期待できるものだったと。今後も様々な支援に努めてもらいたい。どのような取り組みをしてきたのか。今後も継続すべきであるが次年度以降はどのように取り組むのか。
大石．スタートアップ促進のため支援をしてきた。AI開発の診断、昆虫食など新たな取り組みが進められている。投資家・企業とのマッチング、イベントを開催した。今回は幅広く参加してチャレンジできたが、新たな事業化への支援を行い、他との連携をしていきたい。国際情勢が変化する中、スタートアップの支援は重要だと考える。
５．動物愛護
（１）アニマルポートながさきの建て替えについて
北村．1976年の建設から46年経過して老朽化している。6月には新たな要望として施設の機能向上の再整備が求められた。進捗状況は。
生活環境部長．老朽化・駐車場不足の問題があることから、機能向上や再整備の在り方を議論している。
（２）動物取扱業者に対するマイクロチップ装着義務化について
北村．動物愛護法の改正により装着が義務化された。迷子の帰還率が向上するが取り組みは。
生活環境部長．残りの施設も順次調査をする。研修会において周知を図る。義務化の徹底に努める。
６．介護人材の確保
（１）外国人材の活用について
北村．人材確保は厳しい状況が続いており2000人以上が不足。喫緊の課題。外国人材の受け入れを積極的に進めるべきだが、どの程度増やすことを目標としているのか。新たな取り組みも必要だがどう取り組むのか。
福祉保健部長．外国人人材は、R7の600人を目標に技能実習生、ベトナム大学との覚書締結、就学支援の貸付支援を図りたい。先進事例の紹介、資質向上の研修などを行う。
（２）介護の仕事の魅力発信について
北村．若い世代に働きたいと考えてもらうことも重要。処遇改善、ワークライフバランス向上も行われているが、低賃金で重労働というイメージもある。中高生向けの魅力発信にどう取り組むのか。
福祉保健部長．県では若手職員を伝道師として認定し講和活動を行っている。小冊子をR2～中学高校23000人に配布してPRしている。若い声をSNSで発信するなど取り組みを強化する。
７．歯と口腔の健康づくり
（１）成人歯科健診受診率の向上について
北村．食べることは生きることであり、歯は重要。検診は3.7％であり全国よりも低い。（聞き逃し）
福祉保健部長．試験的な取り組みをしていると聞いている。課題を整理し推進計画の中に受診率向上対策を明記したい。
８．農業の振興
（１）親元就農に対する支援について
北村．近年後継者不足が取りざたされている。農地の担い手の確保は喫緊課題。農業以外からの新規就農はハードルが高い側面もある。今後親元就農にどう取り組むのか。
農林部長．親元就農について、最長3年間貸し付けを行う。経営基盤がない人に対して貸し出す。親元の場合は新規就農と同じ経営リスクを背負うことが条件。
（２）農業青年クラブ（４Ｈクラブ）活動の支援について
北村．若い人が中心に研修を行い、地域交流やボランティアを行い活動している。大村市は落花生の生産量減少に対する取り組みを行い、ゆでPプロジェクトで全国1位の成績を収めている。小川さんは発表で全国2位となった。担い手の確保育成に繋がり食糧安全保障にもつながるがどう支援していくか。
農林部長．経営能力が十分でないことから、指導助言を受けながら研鑽して能力を身に着ける必要がある。プロジェクト活動が有益となるように指導や助言を行う。早期自立・担い手となるよう支援したい。
９．その他
北村．こども施策は高く評価している。市町の協力が必要と思い歩調を合わせる必要があると思うが、全国的には所得制限があるところもある。所得制限の考えは。
子ども制作局長．市町と協議を続けている。
北村．所得制限なんかかける必要はない。現物給付か償還払いかは様々な観点がある。子育て世帯には素晴らしいが、国民の負担になる部分もある。まずは償還払いをやってみて、段階的にやるのがよいと思う。市町と連携しながら進めてもらいたい。対象となる高校生は。
子ども制作局長．36000人で試算して要求している。
北村．シミュレーションを共有しながらR5年に向けて進めてほしい。歯と口腔について検診は先進的。妊産婦は歯周病や虫歯が進みやすくなると聞いている。歯周疾患により早産・低体重のリスクが高まるデータがある。妊産婦に対する歯科検診は。
福祉保健部長．16市町で支援がある。妊娠中は重症化しやすいことから、対策は重要と考える。情報共有・助言を行っており引き続き働きかけをしていきたい。
北村．長崎市は無料の検診を行っている。大村市は口を開けずに行う新しい歯科検診を行っている。新たな取り組みを研究していただき、テストケースを行い進めていくことも必要と考える。
介護はベトナムの新しい学校とあったがそれはどこか。
福祉保健部長．大学名は公表できないが、早めに覚書を締結したい。
北村．600名をとあったが現在何名か。
福祉保健部長．現在181名いる。
北村．何名増えるかはわかるか。
福祉保健部長．できれば毎年10名程度増やしたい。
北村．介護の現場は疲弊しているので国内も含めて対応をしてもらいたい。農業の新規就農は、親元はリスクを負っていただかなければいけないという話だったが、そういう状況ではないと思う。自国内の供給を増やさなければいけない。国に要望していくという話だから、変わった内容は答弁できるか。
農林部長．毎年要望し、少し対応していただいて、ハウス建設に必要な分は親元でも一部が補助金を出す。引き続き要望をしていく。
北村．国会議員と連携しながら要望をしてもらいたい。子供の安全管理については難しいということだったが、虐待事故も含めて二度と繰り返さない機運の醸成、研修を進めもらいたい。アニマルポートは県の施設で40年以上が経過しているので大村での建て替えをお願いしたい。
生活環境部長．要望として受けとどめたい。
北村．ふるい踊りがユネスコに登録されている。これからも伝統文化を受け継いでいかなければならないと思う。歴史文化を守る決意を知事から。
知事．県としてもしっかりと継承の取り組みを進めていきたい。
