長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
１．知事の政治姿勢について
（１）こども施策の充実について
山田．新しい長崎県づくりに検討を重ねていると思う。県民も大いに注目していると思う。女性や子供、社会的弱者の声を届けてきた。誠心誠意県民の声をぶつけていくので関係部局の明瞭な答弁をお願いします。出生率2を掲げ個別具体的な事業に取り組むと表明。子供医療費は知事から「子育て支援として重要であると考えている」との答弁だった。財源は検討議論するとあった。R5の重点テーマに記載があったが、具体的にどのように財源を確保したのか進捗状況を。
知事．R4の予算において重点施策枠を作り、15億円を確保している。医療費は重点政策枠の一部を充当したい。市町との協議は丁寧に努め、市町が高校生医療の県が負担する方向性で協議を進めており、県独自の助成制度としてR5～実施できるよう努力していく。本来は国が整備すべきなので、要望を強く実施していく。
山田．県民の多くが知事に期待して投票したと思う。高校生までの医療費制度は喜ばしいと思う。市町により様々な課題がある。償還払いの場合、お財布が少なければ受信できないので現物給付がよいと思うが、一律には難しいと思う。足並みをそろえて制度が始まることを期待したい。すぐには効果がないかもしれないが、高校生まで医療費が掛からなければ出生率が上がると思う。県内の子供たちに届くようにしてもらいたい。事業費の内訳は。
子ども制作局長．事業内容は協議しているので金額は精査がこれから必要。要求額では36000人の費用として2億6千万円。システム改修などで5千万円見込み。
山田．障碍者福祉医療制度の現物給付を進めるべきと考える。保険料が増す、ペナルティが課されるなどがあるが見解は。
知事．負担の軽減を図るための制度。これまでも多くの方が利用できるように拡充に努めてきた。医療費増や国保減額などが見込まれるので、協議会で慎重に検討したい。
山田．3600人含まれており、病院に行く機会も多く、知的障害、肢体障害を持つ方は申請自体が難しい。そうした方の利便性向上のために協議して県民に優しい取り組みをしてほしい。こども施策に関する事業はどの程度あり、R5に反映される事業は。
知事．子供施策は県政の基軸として強化したい。R5は県独自の医療制度を検討したい。医療的ケア時の対応、小規模校の遠隔授業、子育て支援など横断的に取り組みたい。一貫した伴奏型支援が予定されている。国の動向も注視しながら検討したい。
（２）トップセールスについて
山田．農林水産業について販路拡大に向けてトップセールスによりPRすると述べた。これまでどのようにセールスを行い成果に結びついたのか。
文化観光国際部長．プロモーションを大規模モールで実施して想像以上の売り上げだった。
農林部長．主要品目のみかんを知事が直接PRした。取引価格も順調に推移している。
水産部長．8月に中国向け輸出のブランドとして販路拡大に取り組むとの話だった。11月には現地パートナーが出店するなど取り組みを進めている。
山田．具体的な取り組みはまだまだ少ない。知事だからこそ出来る取り組みを積極的にしてもらいたい。知事の考えるトップセールスとは。
知事．長崎県を印象付けることが大事。現場レベルで信頼を醸成、スムーズな商談に繋がると考える。可能な限り足を運び積極的に取り組みたい。
２．人口流出対策について
（１）女性の転出について
山田．人口減少に歯止めがかからず、毎年6000人の転出超過が顕著。女性についてどのような状況か。
企画部長．男性2600人。女性が3300人転出している。社会減は15～24歳が多く県外流出が進んでいる。65歳以上の高齢者も女性の転出が多い。引き続きアンケートを分析していきたい。
山田．移動理由アンケートで調査分析していると思うが、どのように分析しているか。対策は。
企画部長．R3のアンケートでは若い世代の4割が理由で希望する業種・職種がない、職場づくりや情報発信が必要。若い女性に選ばれる環境づくり・見える化に取り組み、オフィス系企業の誘致に取り組みたい。長崎の魅力発信に努め、全世代の皆様が安心安全に取り組めるように分析を深めていきたい。
山田．女性が個性と能力を発揮できることは活性化に重要。企業で推進するためには経営者の理解を得ることが大切。意識改革を促す対策は。
県民生活環境部長．キャリア形成・管理職にも繋がるが、経営者の理解促進が重要。企業の表彰・認証を行っており、関係部局で推進し活力の維持に努める。
山田．保育士看護師看護職の対策が様々だが依然として不足している。大分県は保育士介護職の研修受講や就学に支援を行っている。これらの職種を対象とした支援は。
地域振興部長．保育看護介護の職種は職業紹介、就職支援金の貸付を行い、県外の確保対策もしている。長崎移住ナビでより分かりやすく情報発信を行い、移住相談会を行い促進したい。
山田．大分県ではワンストップでの支援を行っているので好事例を検討してもらいたい。
３．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）第８波への対応とインフルエンザの流行について
山田．オミクロンワクチンは個別・集団が始まっているが、インフルは医療機関で行う。インフルエンザワクチンの供給状況は。今年の流通状況と対応策は。
福祉保健部長．厚労省によると7042万回となり、すでに110万回供給されている。同時接種も有効であるため医療機関の公表を依頼している。昨年の倍が確保されている。
山田．干渉をすること、同時接種のアピールをお願いしたい。＃7119事業の導入を求めたところ、意見交換を進めるという答弁だったが実施に至っていない。救急車の適正医療が期待できる。効果や重要性はますます高まっている。未実施地域は速やかな実施を求めるが現在の検討状況は。
危機管理監．国の財政措置見直しを受け、研究会を開催。消防で6割、病院で7割という導入意見が示された。経費は事業者から見積もりを行い、費用負担の整理を行い導入検討を進める。
山田．安心して暮らせるために早期の実現を。
４．誰もが安心して暮らせる長崎県について
（１）不妊治療について
山田．選挙公約に出生率2を掲げ、取り組みを進めると表明している。保険適用については統一されて3割負担で受けられるようになった。6月議会で長崎独自施策を質問し、他県で行う施策を調査しながらという答弁だった。最重要施策であると考えるがどのような調査をしどのような検討をしているのか。
知事．不妊治療も希望する方の支援が重要。医療機関に対して人数、保険外の人数を行った。440人が不妊治療を行い、14％が適用外。今後調査結果、他県の実施状況を考慮しながら検討を進めたい。
山田．独自の制度を始めている所もある。検討していただいているという事だが、かえって負担が増しているという層もいるので支援をしてもらいたい。望む方への支援が必要と思っている。R2に生まれた子は8822人。633人が不妊治療で生まれている。5組に1組はパートナーの検査をしている。取り組んでもらいたいが決意は。
知事．望みながらも不妊に悩む夫婦に思いが叶うことは県にとっても望ましい。状況を情報収集している。厳しい県の財政状況も踏まえてどのような支援が必要か検討したい。女性の負担が大きく、臨んだ結果にならない場合もありケアが必要と認識している。
山田．ブリーフケアの観点も踏まえて支援していただきたい。
（２）プレコンセプションケアについて
山田．妊活するカップルが夫婦一緒に検査した場合の費用助成をしている。男性も一緒に認識することが大事と考える。不妊治療の効果も年齢とともに変化するので、正しい知識の普及にどう取り組むのか。助成制度を新たに設けるべきと思うが見解は。
子ども制作局長．中高生に対する健康支援事業を実施。若い時からの準備としての健康管理も準備も大事。若い世代に理解してもらえるように知識の普及に努めていきたい。
山田．晩婚化、晩産化が進む中、不妊治療と合わせて早い段階から知ることが重要。
（３）公営住宅の活用拡大について
山田．高齢者の単身世帯があり、見守りが必要な場合もある。看護師による見守りを行い室内からの緊急通報装置もある。今後も増加傾向であるので、先進事例のような方法も考える必要があると思う。高齢者・生活保護の方を除き、単身では入居できないとされている。単身世帯は右肩上がりで増加し、年齢や同居用件で入れない人もいる。同居用件の撤廃に関する県の見解は。
土木部長．今後の建て替え事業においては子育て世帯の入居を促し相互の見守りにしていきたい。国の通知も踏まえ、廃止に向けた準備をしていきたい。シェアハウスは事例を研究していきたい。
山田．高齢者住宅は鳥取県でも行っている。難しい方は県営住宅の新しいあり方、本来あるべき公営住宅の在り方を見直してほしい。岩手県は移住者に月1万円＋お米を支給して情報発信をお願いしている。
（４）保育士不足対策について
山田．継続して貸し付けを訴えてきたが、R4は64件の貸付に留まっており十分に届いていない。見解は。
子ども制作局長．保育士資金貸付事業は枠拡大を国にお願いしている。今後とも貸し付けを実施できるように要望していきたい。
山田．処遇改善について、保育は多忙を極め、他業種より賃金も低い。県の考えは。
子ども制作局長．国の加算、月額9000円増がされているが、配置基準の見直しを今後も要望したい。キャリアアップ研修の実施、労務士の派遣を進めているので、検討していきたい。
（５）プッシュ型ＤＶ支援について
山田．20～50台にSNSを活用したセルフチェックが行っている。県内に相談窓口はあるものの、知識がなくDV被害にあっていることを認識していない人もいる。
子ども制作局長．DVを認識していない事から、周知啓発が大切。暴力をなくす運動・周知に取り組んでいる。DV、レイトDVを廃止するため、予防教育をしていく。今後はセルフチェックリストを行い周知に努めたい。
山田．どこにも誰にも相談できない人が40％。別れられない人が30％台。相談環境が届かず危険な状況にいることも多い。
（６）点字ブロックの整備について
山田．市街地・主要な駅からの区間で安全な移動のためにブロックを設置しているが、横断個所もある。今年の4月に目の不自由な方が列車に接触する事故が発生している。踏切に対する設置状況と対応は。
土木部長．14か所あり7か所には点字ブロックを提示している。国交省がガイドラインを改定し、誘導が見直された。ガイドラインを基本として改めて視覚障碍者の意見を聞きながら対策を講じていきたい。
山田．踏切道のブロック整備が改定された。視覚障碍者の視点に立った整備が必要と考えるが、エスコートゾーンの整備は。
警察本部長．警察庁の指針に基づき駅や病院などの横断ほどに優先的に整備している。208か所の交差点に512本整備している。視覚障碍者の視点に立ち、安全かつ円滑な空間づくりが大切。今後も点字ブロックの道路管理者と協議して整備したい。
山田．ブロック破損なども生じている。一斉点検を要望したい。
５．子どもを守る取り組みについて
（１）アドボカシー制度について
山田．子供の意見を聞く仕組みが必要であると質問をした。証明支援員を要望したが進捗は。
子ども制作局長．福祉保健の委員会部会を設置した。支援員は広く希望者を募り研修を行っている。
（２）里親制度について
山田．県では委託率が上がらない状況だが目標達成に向けてどのように取り組むか。
子ども制作局長．R4の目標値には達しておらず、県では保護者に対して十分な説明を行い理解を求めてきた。広報啓発・切れ目のない支援を行い里親の目標達成を目指す。
山田．委託率が上がらない要因は様々あると思うが要望をじかに聞いてほしい。
（３）ヤングケアラー対策について
山田．316人の児童生徒がいるとのこと。実態調査の結果は。
子ども制作局長．11月8日時点で、該当者は354名となっている。支援が必要な児童生徒の調査も行う。
山田．必要な子供たちに支援が届くようにしてもらいたい。
（４）生理の貧困について
山田．県立学校では生理用品の配布が決まったが今後は。
教育委員長．引き続き取り組んでいきたい。
山田．私立学校、県立大学にも設置ができないか。
総務部長．今後は確実に周知を行いたい。
６．選挙への県民の参加促進について
（１）選挙への県民の参加促進について
山田．有権者に選挙公報を届ける手段を検討すべきと考える。
選挙管理員会．選挙人の割合が増加する中で、できるだけ早く届けることは重要だが、一定の時間を要する。短縮は困難。電子化したデータをHPに公開している。来年4月の議会選挙では可能な限りHPに誘導するQRコードを導入したい。県議会議員選挙前に全世帯広報誌に周知をしていきたい。
