五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
ツバキを生かした地域振興について
平成21年3月に策定した五島市つばき振興計画の推進と達成状況についての評価は（植栽、ブランド化など）
江川．庭先にかたしを天日している家が多かったが、買取がなく保管している。五島市は苗の無料配布もしており、収穫量も増えるがどういう計画を持っているのかと疑問の声をかけられた。日本1の椿の島づくりを目指しているが、推進の状況は。
市長．五島市つばき振興計画の評価について、H21に五島市ツバキ振興計画を作成し、ツバキによる振興に取り組んだ。H26の進捗は耕作放棄地面積の解消が52ha植栽し、達成した。ツバキ実は達成率53％。島内観光は5コースのうち4コースを設置。つばき実の生産は72トンの生産になっている。
椿油の新たな販売を開始し、H22にツバキ園、樹木園が国際ツバキ園に認定されて観光地となっている。五島市がツバキの島であることを島外にPRした。多くの人に触れてもらえるようにしている。
今後の方針について
イ 植栽を継続するのか
江川．耕作放棄地の解消、かたしの収穫は目標を超過達成と言う事だった。全国PRでも成果を上げていると言う事だったが、目的に販路拡大や高齢者の参画推進が挙げられていた。そういった面はどうなっているのか。かたしを収穫している皆さんから、市も植栽を現在も続けていると言う事で、これまで植栽した木が大きくなり収穫量も大きくなると思う。この程度の収穫量で買い取れないという状況では市民の信頼が薄くなると思う。
これからどうやってかたしを現金化していくのか。
産業振興部長．実の販売は市内の製油所が需給のバランスを見て、販売拡大しない限りは増えないので、油の供給を多くできるようにやっていきたい。植栽は耕作放棄地の解消にも繋がるので継続したい。
江川．植栽の継続し、買取は販売に力を入れたいとの答弁だが、現状は精油業者に買取のお願いをしたいという事だった。製油業者も小さな事業所であり、かたしのストックをお願いするのは難しいはず。市として買取の支援・保管の施設を作るなどしないと、今年のような状況が続くと考えられるがどうか。
産業振興部長．買取は製油所の販売が増えれば、増えていくと思っている。2年連続豊作であり、保管の方法を各自やっていただければ、製油所が買い取ってくれるので、ご自宅での保管は難しいと思うが、保管のマニュアルを作り周知をしていきたい。JAは出荷に即した倉庫を確保していると思うので、すぐに倉庫を作る考えはない。
江川．耕作放棄地をなくすために植栽は続け、収穫後は個人の責任と言う事になると思うが、市の振興計画を作ったときも同様の考えなのか。今の苗木も何年後かにかたしの収穫量は増える。このまま植栽を続けていいのか。管理も販売も自己責任であれば、協力しにくいと思うが市長は。
市長．植栽をお願いをして、豊作になり需要停滞し在庫がだぶついている状態だが、行政としていろいろな作物の奨励をしてきたが、買取は行政ではしていない。個人としてお願いする以外はないと思っている。事業の規模拡大をお願いするなど、国境離島新法も活用できる。食べ物の商品開発に取り組んでいけないと思う。
江川．ほかの作物の買取はしていないと言う事だが、ツバキは毎年毎年の事である。買取や保管をするにも資金が必要である。支援策の検討はできるのか？
産業振興部長．保管については今のところ市のほうで助成を考えていない。
ロ 活用策の研究と販路拡大の方策は
江川．こういう事はこれからもあると思う。さらに収穫量は増えてくると思うが、どういう事が出来るのか検討してください。
化粧品、食料油がメインだが、ほかにも活用できるところがないか研究をして頂きたい。人間の体にかかわる部分の活用だが、その他の調査研究をする考えはないか。
産業振興部長．ツバキ油は食用・化粧品の商品開発がされているが、今のところそういう話もなく専門的な知識もないので、希望がある方がいたら大学機関と製品化の相談をしてもらいたい。五島市のほうに話があれば相談をしていきたい。
江川．昔、上五島出身の社長が働いている時、機械の手入れをするときに、問い合わせがあっていた。市としても植栽を奨励するのであれば個人や事業者だけでなく研究をして使い道がないか、研究してほしい。
市長．保湿性など、食用、化粧品が主だったが、機械用の油については相談をさせて頂きたい。
江川．手入れされずにまた耕作放棄地になるので、いろいろな使い方を研究してほしい。
学校給食の地産地消の推進について
江川．地場産品が減少しており、統計に乗っていない品目もある。
地域産品利用率が減少しているが、その要因と今後の方針は
教育長．夏に開いた給食会理事会の時に同じ質問をした。利用率の算出方法をH30～、従来の金額ベースから重量ベースに変更した。
五島さんの確保が難しく、低下する要因となっている。
人参、たまねぎ等は1年間を通じて安定的な供給が難しいと考えている。
五島市はこれまで通り地産地消にこだわり、地域産品を広げていく事を目指している。
江川．何回も提案をしてきたが、そのたびに生産者の顔が見える安心な食の提供を通じて
過去には指摘要望事項で地産地消を訴えている。どうして増えていかないのか。ほかの問題でも地場産品の利用を増やして生きたが、
検討はされているか。
教育長．努力はしているが、なかなか進まない現状。奈留・久賀はなお一層厳しい。今後とも、生産者の顔が見える食材を使うように努力をしてまいりたい。
江川．コメが地元で供給できない場合がある。地元産が7月ごろに売り切れたりもする。どうして田んぼの多い五島市において不足するのか？
産業振興部長．コメの利用率減少の利用率は主要米の作付け面積が、22％減っており、年々右肩下がり。
納入していた業者がさんができなくなっており、昨年度から行っていない。
江川．減反率が22％とあるが、減反のし過ぎではないか。地元のお米は地元で作るべきでは。
産業振興部長．給食だけで考えればそれでいいかもしれないが、ほかの卸先もある。中々難しいと考えている。
江川．地元産米が年度途中で供給できなくなる可能性はほかの給食センターも同じような状況か。
教育委員会総務課長．他市の状況は把握できていない。
江川．学校の給食で地元産米が提供できないのは良くない。主食を供給できるように方法がないか研究してほしい。
学校給食での地産地消を掲げているが、それぞれの計画の数字が異なる。どこの数字をとって決めているのか。教育委員会の地元産品の利用率は何％を目指しているのか。学校給食の地産地消は数値が書かれていない。
第2期総合戦略には野菜が45％と書いてあるが、漁業は書いていない。それぞれ連携をとって進めていくとあるが、どこがイニシアティブをとっているのか全く分からない。どこが中心となるのか。
福祉保健部長．食育推進計画は福祉保健部が所管している。学校側の事、教育委員会、社会福祉課が入っており、農林課水産課と連携を取ってやっていきたい。
教育長．教育委員会としては令和3年度に作られた教育振興計画があり、過去の数値を参考にしながら67.6％と掲げているが、昨年度はかなり減っており、36％と厳しい状況になっている。現状は低くなる要因もあるので、数値を見直す必要があると考えている。給食会としても、地場産品率を向上させていきたいという思いを持っているが、コメは入札自体に参加できなかったと言う事で、割合が減ってしまった。
江川．見直しをしながら目標を設定しなおし、関係課と連携してほしい。計画を作る期間も統一した基準を設けて数字を設定すべきだと考えるがどうか。
市長．五島市における最上位の計画は総合戦略。総合戦略を国から作りなさいという話があり、多くの自治体は総合戦略と計画は別々に定めている。五島市の場合は総合計画は作らないで来ている。給食の計画や食育の計画がいろいろある。策定時期を一緒にすればよいが、国のほうにも合わせなければいけない。国がそれぞれ指針を持つ中で、これを一緒にするのは難しい。後で出た計画が最新となるが、総合戦略の見直しが必要であると考えている。
前提となる数字自体も動いているので再度検証していきたい。計画ごとに数値が違う背景は理解していただきたい。地産地消は教育委員会にもお願いをしているが、地域の魚を骨付きで出してくれとお願いしている。それぞれの家庭で躾をしてほしいが、骨を食べる子供が少ない状況になっている。
給食費の費用を抑えなければ保護者の負担にもなる。私自身の気持ちも反映されていない。良いものを安く仕入れる中で思うように進まない現実もある。教育委員会と協議しながら進めていきたい。
江川．教育委員会、役所の関係だけで進めても進まない。生産者とも連携しながら進めてほしい。お米の県内の状況は調査してほしい。給食費の反映になるといったが、全国で少しずつ給食費の無料化を行っている。荒尾議員は3か月と言う事で市長は参考にすると言っていたが、給食は教育の一環であるので、これから検討をして頂きたい。そうすれば費用の増減は賄えると思う。学校給食の無償化を市議選でも訴えていきたい。
気候危機打開のための取組について
COP26の成果について市長の評価は
]江川．国際NGOから化石賞を受賞した。この会議は日程を延長して決議をした。石炭火力発電の段階的削減を採択して閉会したが、2030年までに温暖化を1.5度未満に抑えるという内容だったが、市長の評価は。
市長．COP26で2030年に46％削減する挑戦を続けていくと。最大100億ドルの追加支援は高く評価している。石炭火力にまだまだ頼らざるを得ない日本はさらなる技術革新をしていく必要がある。かなり厳しい対応が求められると理解している。
気候非常事態宣言をする考えは
江川．共産党も2030の計画を作り、いろいろな所に働きかけをしている。温度上昇を抑えるためにみんなで頑張る必要があると思う。五島市でも影響が顕著になっているが、ゼロカーボン宣言をしたが、気候非常事態宣言をする考えはないか。
市長．ゼロカーボンと趣旨的には同じだと思っており、そちらをしてしまった。（中略）
江川．逡巡しているという事だが、温暖化を少しでも少しでも抑えるために、似ているけれども同じではないと言う事で再度しても良いと思っている。
五島市における具体的な行動計画の策定は
産業振興部長．7月に気候エネルギー行動計画を作成し、五島市全体でCO2を33％以上削減する目標を定めている。
再エネの地産地消の推進、省エネ、ごみの減量化を目指している。国が46％を示したことから、関係団体とともに意見交換会を開催した。引き続き、行動をしていきたい。
江川．行政・事業者だけでなく、市民が出来る取り組みは。
産業振興部長．生活者目線でのゼロカーボンアクション30を掲げている。省エネ、節電、節水、ZEHの新築改築、EVへの切り替え、食は食べ残しをしない、生ごみのたい肥化、衣類のリユース、マイバッグ、環境配慮商品の選択、植林、ごみ拾いへの対策など。
市もHPや広報誌を通じて興味を持ってもらえるような啓発をしていきたい。
江川．最初のほうは財源があるが、地元の産品を使うなどは市民もかかわれる。CO2の排出削減のためには給食の地産地消やごみの減量化もある。どのように進めようとしているのか。
市民生活部長．ゴミの減量化は基本計画に基づき行っている。段ボール、紙類の資源ごみの分別。広報誌とHPで周知をしている。出前講座もしている。様々なことをしながら償却ごみの削減に取り組んでいきたい。
江川．生ごみの焼却がより環境への負荷が大きくなっている。生ごみのリサイクル・たい肥化も検討すべきだと思うが計画は。
市民生活部長．生ごみのたい肥化は、個別にたい肥化をして頂いている。一括するとなると、それなりの施設が必要であり、収集方法の変更も必要になる。バケツを収集するとなると、いろいろな手間が必要になり財源的にも厳しくなる。五島市は個別で対応を考えている。
江川．昨日の質問でも個人のごみが減っていない。資源化が進んでいるところではその半分。この島の中でごみを少なくするのは重要な問題になる。畑がないところは、なかなかたい肥化できないので、ごみの減量化を検討していただきたい。
