【2021.9/五島市市議会メモ】山田議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります

障害福祉について

障害者雇用支援の取組と就労状況について

Q. 市民の皆様へ 台風14号の影響で土砂災害の危険性が高まっております。ハザードマップの確認、命を守る行動を。

東京オリンピック・パラリンピックを通じて、障害がある人への共生社会の理念が広がったのでは。

しかし、未だ多くの課題が存在するのが現状。障害者雇用支援の取り組みと就労状況は。

市長.就労支援は国・県から就業支援センターと連携しながら取り組んでいる。市内の企業にもアプローチし、雇用するうえでの注意点を話している。

ハローワークと共に説明会を開催したり、商工会で説明をしたりしている。

一般就労は新規求職者数が30名前後で推移していたが、令和2年度は企業が進出して61名が新たに就職している。

Q. 改善されていると期待している。9月は障害者支援の啓発活動を行っている。障害者のジョブコーチ・支援をお願いします。

障害支援区分と障害福祉サービスについて

Q. 手帳を交付された身体、知的、精神の方を合わせて人口の1割近くが何らかの支援を受けながら生活をしている。

全ての把握は困難だが、身近な生活支援の区分と障害福祉サービスについては。

福祉保健部長.介護給付と訓練等給付が存在する。

介護給付は、認定調査の内容と主治医による審査会を踏まえ、区分を市が決定し、サービスを受けることが出来る。

訓練等給付は、市が必要性を決定し、サービス契約者と契約を結ぶ。

Q. 大変分かりづらい点も多いので、相談受け入れ態勢を強化してほしい。

施設入所待機者数について

Q. 重度障害者の入居待機者が多いと聞いているが現状は。

福祉保健部長.支援や介護を受けられる施設は1か所のみだが、令和2年では満床の状態。

区分5、6が13名ある。

グループホームは10か所であり、107名が利用可能。現在100名が入居しているが、現在12名が利用を待っている状態。

Q. 在宅の方への何らかのフォローは

福祉保健部長.待機している障害者は専門員や事業所と連携しながら家庭訪問をして対応をしている。

Q. 差別や偏見に対する恐怖心を抱える方も少なくない。定期的な声掛けやアウトリーチケアに努めていただきたい。

虐待等による緊急一時避難支援について

Q. 社会的弱者の虐待に対する避難場所は確保されているのか。

福祉保健部長.市内に1か所確保している。

Q. 24時間受け入れ可能か?

福祉保健部長.24時間対応している。

相談支援専門員及び地域の障害者相談員の役割について

Q. それぞれの役割は。

福祉保健部長.相談支援事業所は5か所あり、8名が従事。日常生活の全般を踏まえ、自律的な生活を支援し計画の策定をしている。

障害者相談員は、身近な相談先として、活動していただいている。悩みを聴き、手続きの方法や関係機関を繋いでいる。

令和3年度は16名であり、身体9名、知的6名、精神1名であり、1年間に300名も対応していただいている相談員もいる。

年に一度の研修会を通して、日々の活動に活かしていただいている。

Q. 誰にどこに相談したらよいか分からないという声を聴く。周知の徹底と、相談しやすい体制に向けて尽力していただきたい。

障害者等へ配付される福祉のしおりを障害の種類別に作成できないか

Q. いまだに支援に携わる方から不便であると聞いている。障害者種別に応じて出来ないか。

福祉保健部長.福祉のしおりは窓口の対応時、研修会で行っており、該当する制度を調べることが出来る。分かりやすいしおりの作成に取り組んでいる。ご意見を伺いながら、作業を進めていきたい。

障害者の要介護認定の申請について

Q. 介護保険サービスを認定したところ、1か月以上経っても届かないと相談があった。

すでに郵送しているとの回答だったが、1級の視覚障碍者だった。届いたはずの通知書を確認できていなかった。適切な配慮が必要だと感じるが見解は。

福祉保健部長.要介護認定審査結果は、本人に発送している。今回のようなケースでは、相談できる人がいるか、直ちに介護認定申請の際の手続きを話をさせて頂いた。

Q. 通知書をしっかりと確認をし、協議をしてほしい。文字を読むことが困難な場合が多いので、柔軟な配慮をして頂きたい。

障害者の要介護認定を受ける場合、介護保険サービスに該当する場合は介護サービスが優先となる。戸惑うことがないようにアドバイスをお願いします。

ショートステイの利用日数の拡充について

Q. 家族のレスパイトケアのために利用するものだが、月に10日が上限とされている。上限設定を180日まで拡充できないか。

福祉保健部長.ショートステイは一時的な介護できない場合のサービス。国の基準では180日であり、五島市は月に10日。120日を上限としているが、市や相談員に相談していただければと思っている。在宅への生活を継続するために有用。受け入れ施設や関係者と協議していきたい。

Q. 月10日以下は3市。上五島では180日可能であり、柔軟な体制を整えている。五島市でも改善の要望をします。交通弱者の対応にも感謝を申し上げます。これまでの21年間を振り返ると、未だに認知されていないサービスも多いと実感している。

介護は障害者も必要であると認知していただき、一人でも多くの方に知識を持ってもらうことが大切だと考えている。

新型コロナウイルス感染症について

ワクチンの接種状況について

福祉保健部長.別紙参照

Q. 予約再開の見通しは。

福祉保健部長.供給不足により8月10日から休止していたが、9月10日からは妊娠中の方を優先に、現在は受付を再開している。10月5日~7日に行うので、希望者は早めの予約を。接種の終了予定は、11月末までで進めていきたい。

Q. 12歳以上の接種に向けて進めているが、保護者も含めて万全な体制を敷いていただきたい。

自宅療養者への支援について

Q. 接種後の副反応について、不安を抱える方もいる。子供への接種を迷っているとの声も多かったが、見解は。

福祉保健部長.希望しない理由は副反応・反対意見・SNSのデマなどがある。メリットがデメリットよりも大きいことが確認されている。

広報誌を通じて伝えているが、一人でも多くの方に理解してもらえるように周知していきたい。

Q. ワクチン接種の副反応は医学的見地を基に重症化予防できるようによろしくお願いします。

パルスオキシメーターの貸与等はできないか

Q. 五島市において、7月以降自宅療養になった方がどれだけいたか。

福祉保健部長.52名中、自宅療養は市では把握しておらず、保健所からは複数いたと回答頂いている。

Q. 自宅療養の過ごし方はケア、パルスオキシメーターの貸与は。

福祉保健部長.療養期間中は外出できないので部屋を分け、部屋の換気を定期的に行うなど、ルールの順守が必要。

パルスオキシメーターは全ての方に行っている。発熱が見られたり改善されていない場合は延長される。

Q. コロナとの共存の中、誰もが感染のリスクを背負っている。誹謗中傷は謹んでいただくようにして頂きたい。

五島市独自の経済対策及び感染予防対策について

Q. 議会の会派からも要望書から提案されており、観光客の激減により、経営が厳しく自主的に閉めたお店もある。不満の声も多く頂戴している。

市長.五島市独自の対策は、市議会からも要望頂き、事業者への支援金の創設に向けて準備中。2月の臨時議会で審議していただいた対策は、20万円の対策を売上の減少幅に応じて創設した。今回も同じ水準で考えている。それ以外の事業者への補償は検討しているが、国や県の制度を見ながら、固まったら出来るだけ早急に審議していただきたい。

Q. 来年からは五島市の基幹産業である観光業を復活させるようにお願いします。

Q. チーム長崎の詳しい説明と感染予防対策は。

産業振興部長.飲食店への認証制度として、感染防止対策の基準を設定し、認証が得られる。観光客への安心感を与え、事業者にも周知している。

飲食時以外のマスクの徹底を周知している。9月13日現在で52件の申請があり、31件が認証を受けている。宿泊は57件が認証を受けている。

市は、認証取得後に対して継続的な指導を行いながら、未取得の場合は取得を促す。

教育長.現在予断を許さない状況である。特効薬がないので、マスク着用、手洗いなどを愚直に進めるしかない。

1.飛沫の吸い込みを防ぐ不織布マスクの着用

2.体調がすぐれない場合は出席停止扱いとする

3.家庭内での感染防止対策を保護者に文書で通知する事

引き続き緊張感をもって感染症対策に努め、連携に努めていく。

Q. 認証の取得を促し、デルタ株や新たな株への対策を怠らず、防止策の周知をお願いします。12歳以上のワクチン接種が広がる中で、児童生徒の皆様に指導をして頂きたいが、教育長の見解は。

教育長.ワクチン接種者・未接種者のトラブルはまだ存在していないが、接種の前後で各学校、担任を通じてトラブルがないように、指導を強めていきたい。

Q. 未然に防ぐようにして頂きたい。

インフルエンザ予防接種の無償化について

Q. 今年度も子育て世帯の負担軽減に向けて、昨年同様に無償化を検討出来ないか。

市長.昨年度はコロナとインフルエンザの同時流行が懸念されたため、65歳以上を中心に無償化を実施。

今年は従前どおり、負担を頂くことを考えている。12歳未満は既定の予算の枠内で無償化するように内部で検討をしている。

インフルエンザの予防接種にも協力いただきたい。

Q. 今年はインフルが流行する兆しがあるとの事なので、安心して生活が出来るようにして頂きたい。

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