学校給食の無償化の現状と今後の展望について

昨日の一般質問では、

  • 新型コロナ経済対策として、給食費の援助が出来ないか?
  • いっその事、給食費の無償化が出来ないか?

という提案がありました。

個人的には、こうした提案に加え、

  • オーガニック給食の実現

が出来たら良いと感じます。

本日は、全国の自治体の中で、学校給食の無償化している市町村を平成30年の文部科学省の資料を基に紹介します。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/__icsFiles/afieldfile/2018/07/27/1407564_001_1.pdf

無償化の状況

  • 小中学校で無償化 4.4%
  • 小学校、又は中学校のみ無償化 0.3%
  • 一部無償化、一部補助 24.4%
  • 無償化を実施していない 70.9%

まだまだ一部の自治体に留まり、無償化は浸透していない事が分かります。

都道府県別順位

日本の中でも、都道府県レベルで無償化には温度差があるようです。導入が多い都道府県としては

  • 群馬県 22.9%
  • 青森県 12.5%
  • 佐賀県 15%
  • 沖縄県 14.6%

・・・・

  • 長崎県 0%

となっています。

導入自治体の特徴

無償化している自治体を見ると、市よりも「町」や「村」の単位が圧倒的に多いです。

自治体の規模が大きいと難しいという事でしょうか。

コロナ対策として無償化

全国では、長引く新型コロナ対策として、給食無償化に踏み切る自治体も出ています。

大阪市は、令和3年度の無償化をしています。

https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000292260.html

同じく大阪の八尾市でも、無償化を期間限定で実施しています。

https://www.city.yao.osaka.jp/0000059443.html

その他にも、数多くの自治体で無償化が提案されています。

https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/13146

無償化の背景・目的

背景として挙げられているのが

  1. 首長の公約・意向
  2. 議会における議論
  3. 自治体の施策の一環
  4. PTAからの要望

など、経路は様々です。意思決定を行う「1~3」に対して、「4」からの働きかけが大きいと感じます。

目的としては、

  • 食育の推進、人材育成
  • 保護者の経済的負担の軽減、子育て支援 (児童・生徒がいる家庭の支援)
  • 少子化対策、定住・転入の促進、地域創生(子供や人口の増加を期待した支援)

などが挙げられます。

無償化のメリット

〇児童生徒

  • 給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消
  • 自治体(地域)への感謝の気持ちの涵養
  • 栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上

〇保護者

  • 経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受
  • 親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加

〇学校・教職員

  • 給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担
  • 食育の指導に関する意識の向上

〇自治体

  • 子育て支援の充実
  • 少子化対策、定住・転入の促進
  • 食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を得ずに措置可能

が挙げられます。

無償化に至るハードル

導入前

  • 予算の確保、議会・住民の理解
  • 導入自治体の条例や運用事例等の情報収集
  • 制度の設計(無償化の対象範囲、アレルギーによる弁当持参者への助成など)
  • 関係規程やシステムの改正・変更
  • 保護者、学校、食材納入業者など関係者への説明

導入後

  • 継続的な予算の確保、議会・住民の理解
  • 食材費の高騰や転入者増への対応
  • 食育への関心の低下や無償化を当然とする意識の高まりの懸念
  • 無償化の成果の把握

今後の展望

自治体の議会から、学校給食の無償化に向けた声を上げていく事も大切と感じます。