地方議会の広報媒体はアナログ主体

福岡県知事選挙

2021年の福岡県知事選挙の投票率は過去最低の29%でした。
投票率の低さには様々な要因があると思いますが、
個人的には「情報発信不足」もその一つではないかと思います。
  • 有権者も候補者のことをあまり知らない。
  • ネットで検索しても出てこない。
こうした情報ギャップは、今後もますます大きくなってしまうのではないでしょうか。

議会広報

五島市議会では現在「紙媒体」で議会報告をしていますが、「ネット情報」の配信も必要と考えています。
しかも最近の調査では、若者よりもシニア層のネット利用率が高まっています。
総務省の令和2年度調査によると
「2019年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳~69歳までの各階層で9割を超えており、昨年と比較して60代以上の利用率が大きく上昇した。」
とあります。
そこで、本日の「議会広報特別委員会」にて、下記の資料をお見せして、オンライン化に向けた提案をしました。

広報委員の議員から上がった声

〇ポジティブな意見

・いずれは導入する必要性があると感じる

〇ネガティブな意見

(感情面)
・ムリだと思うし、そもそも私はスマホで情報検索していない
・インターネットを信用していないし、好きじゃない
・ネットに詳しくないため、導入出来るか疑問
(運用面)
・導入経費と運営方法も含め、委員会としては慎重な判断が必要
・面白いコンテンツを作らなければ、結局見られずに終わってしまうだけ
・誹謗中傷のリスクや返信の手間暇もあるため、運用が大変そう
こうした意見を受けて、私の方からは
「今すぐに特定のツールを導入するわけではなく、オンライン化に向けて、議会で継続的に運用可能な提案していきたい。」
と述べました。
なかなかハードルの高い問題ですが、全員協議会の場でも議員の皆様に問題提起をしていきたいです。

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