五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
地域経済循環型の政策について
五島市の経済構造に対する市長の現状認識は
中西．9月の議会が終了してから、五島市内をくまなく回り、市民からの要望やお困りごとに耳を傾けて参りました。その中で、生活・暮らしが一向に良くならない、コロナの影響で更に生活が苦しい、というお話を聴きました。
そこで本日は、五島市の経済が抱える構造的な問題を明らかにし、五島市全体の経済にとってプラスとなる提案をさせて頂きます。
新型コロナの影響で、五島市内の経済は大きな打撃を受けました。これから行動制限の緩和に伴い、観光客も増えると思いますが、果たして観光客が増えれば経済が良くなるのか、非常に疑問です。
市長は9年前の11月広報誌において、
五島の経済は「穴の空いたバケツ」です。観光客を呼んだり産業を振興していくら「外貨」を稼いでも、お金はどんどん島の外に流れてしまいます。
と述べ、地産地消を呼びかけてきました。当時と比べ、現在はインターネットの取引量が飛躍的に増え、国境離島新法で運賃が安くなり、消費の島外流出に拍車が掛かっていると考えています。
「穴のあいたバケツ」と述べられた五島市の経済構造に対して、市長就任以来、この穴は広がっているのか、それとも塞がっているのか、市長の現状認識をお聞かせください。
市長．1期目、9年間農林水産業や観光業でいかに外貨を稼いでも、消費が島外に流出してしまっては、五島市の経済が空洞化するばかりであるという状況があり、「島内消費の拡大」という目標を掲げました。
市民の皆様には出来るだけ地元で買い物をしましょう、五島産の産品を買いましょう、商業関係者の皆様にはサービスの向上をお願いしてきた。
市としても、地産地消という観点では、学校給食における地元産品の使用、公共施設の木材利用、再エネによる地産地消を推進してきた。
地産外商では、加工品として付加価値を付けられるように加工場の補助をしてきた。物産振興協会の売上は令和2年には２億１千万円に拡大しているので、継続していきたい。島内での買い物は実現していないと感じており、経済のグローバル化が進む中で、一定消費者の動向としてやむを得ないと考えている。
島内の事業者が島外に負けない商品づくりを行う事で、地産外商により外貨をつながることになると考えている。
交流人口の拡大、UIターンにより消費を島内に戻していきたい。バケツの穴は大きくなっているが、バケツそのものを大きくすることも必要と考えている。焼酎やワイン、お歳暮も出来る限り地元を使ってもらいと言う事で呼びかけをしてまいりたいと思っている。
市民の経済状況（就学援助、平均所得の水準）に対する認識は
中西．市長の認識では、グローバル化の進展する中でバケツの穴が拡大していると言う事。穴が大きければいくら水を入れても逃れていくと考える。
市民の経済状況に対する認識と対策についてです。子育て世帯への就学援助の対象となる要保護・準要保護の認定について、五島市は長崎県内で何番目の認定率なのか、お伺いします。
教育委員会総務課長．県内で１番高い割合になっている。
中西．認定率が高いという事は、それだけ困窮世帯が多いという事です。子供の貧困対策としては成果を上げていると考えられますが、どうしてこれだけ経済的に苦しい家庭が多いのか、五島市はこの要因をどのように把握しているでしょうか？
市長．所得の状況が背景にはあるが、県内の自治体を見るとそれだけでは説明できない部分があるため、制度の周知や説明など、きめ細やかに対応している面はある。所得・経済が厳しいという状況は認識している。
中西．お手元の資料は、民間のライフルホームズという会社がインターネットで公表しているデータです。2020年2月末時点のデータですが、五島市の平均年収は363万円です。長崎県で21位/ 21市町村中全国平均より下であると示されています。
五島市では、いわゆる生産年齢人口の平均的な所得に関して、どのように把握しているでしょうか？
総務企画部長．課税対象所得により把握している。これは住民税の課税対象の所得額全体を納税義務者で割った数。２５９万７千円であり、２１市町村中１１位。県の平均よりは低い状況。
中西．世帯年収は300万円以下の世帯が63.9％であると示されています。子育て世帯、働き盛りの世帯の収入が県内でも著しく低い、そして国保世帯の所得は県内でも最下位であるという点は、今までの議会でもたびたび取り上げられていると認識しております。
つまり、どのカテゴリーで見ても、所得水準が長崎県内でも低い水準です。この原因は、お金の量が足りないのか、それともお金の循環が悪いのか、どちらかであると考えられます。この点を踏まえて、次の質問に移ります。
地域内経済循環の促進に向けた取組は
中西．私の考える地域内経済循環とは、生産、消費が地域内で完結する事により、所得が好循環する流れであると理解しています。
五島市においても、市長はたびたび地産地消を市民に呼び掛けてきたと理解しています。しかし現実問題、本当にそれが実現できているのか、疑問に感じています。そもそも、このお金の流れをしっかりと把握出てきているのかと。
地域経済のお金の流れを把握するツールとして、経済産業省が地域経済分析システムリーサスを提供しています。令和元年9月の議会では、
地域経済分析システムリーサスの中で、五島市に地域外からの資本の流入が142億円
であると示されました。2枚目の資料の通り、2015年のデータで再度集計したところ、流入額は146億円となっています。
この数値に関する分析、令和元年度は観光客からの収入が大きいのではないかとの答弁でしたが、「観光客以外の部分ももっと詳しく分析する必要がある」との事でした。この146億円に関して、現在はどのように把握されているでしょうか？
総務企画部長．内閣官房から出た数字だと思っている。りーさすを提供しているが、官民のデータを搭載し分かりやすいに見える化しているとしている。環境省が提供している分析によって、買い物や観光で消費が流入しているが、詳細な分析には至っていないのが現実。
中西．詳細は分析はしていないとの事だが、現在は五島市独自での経済分析はされているのでしょうか？
総務企画部長．特化した分析はしていない。各種データをもとに、県のものを元に分析している。担当課それぞれでアンケートや分析をしていると理解している。
中西．新型コロナが終息すれば、観光客も増え、島外からの流入は今以上に増えるでしょう。実際、コロナ前までは、五島市でも順調に観光が伸びていた。しかし一方で、先ほど答弁にあったように、市民の暮らしに関する指標は低いままです。
観光消費額と島全体の経済・所得水準との関連性について、どのようにお考えでしょうか？
総務企画部長．生産販売から分配、支出の各場面で流出があっている。これをいかに家庭や企業の所得増加に繋がるのか、突き止めていかなければいかない。地域の特徴を捉え、地域の中で循環の流れを大きくするために、パイを大きくする、経済の流れの大きさを太くするとりくみが大事と認識している。
中西．外からお金を稼いでも島で循環しなければ所得は上がらないと考えている。
私は一昨日、健康寿命の延伸を目的とした腸内環境の調査説明会に出席してきました。五島市の男性の健康寿命は県内で最下位との事ですが、お話の中で健康に大切なのは食事と生活習慣であると聞きました。
私も市内で買い物をしていると、菓子パンやカップ麺など、インスタント食品を大量に購入される方を少なからず見かけます。
そこで2枚目の資料ですが、厚生労働省が令和2年1月に発表した国民健康・栄養調査の結果です。
これによると、200 万円未満、200 万円以上 400 万円未満、400 万円以上 600 万円未満、600 万円以上生活習慣等において、所得による生活習慣の格差が示されています。
「貧すれば鈍する」という言葉がありますが、市民所得の好転は、市民の健康増進にも繋がると考えています。
市民の所得と健康との関連性について、市長はどのようにお考えでしょうか？
市長．所得と健康については興味を持って考えたことはないが、私たちの生活は野菜とか魚とか、市場を通さずに家庭に入っている部分がかなりある気がしている。統計に表れない部分もあると思う。所得が少ないと、生活習慣にかかわる部分の支出が出来ないと考えているので、健康寿命の延伸という意味でも所得を引き上げることは有効だと思っている。
中西．ぜひともそういった視点も取り入れてほしいと思う。子育て世帯の所得が低い、平均所得も低い、健康寿命も男性は最下位である。
こうした課題を解決するために、私は五島市の経済構造をより詳しく分析し、地域の中でお金が循環する仕組みづくりが必要であると考えています。
では具体的にどうすれば良いか？こうした点を踏まえ、地域通貨の質問に移ります。
地域通貨を導入できないか
私は現在の五島市の経済状況が、かつて市長が言われた通り、穴の空いたバケツであり、その穴は広がり続けていると考えています。つまり、幾ら外貨を稼いでも、経済全体への恩恵が十分に行きわたらない構造です。
地産地消を促す掛け声が多かったですが、私はそれだけでは不十分であると考えています。
地域通貨は、限定した地域やコミュニティの中で流通する通貨のことです。島とく通貨を想像される方もいるかもしれませんが、私が想定している地域通貨は観光客だけでなく、市民が気軽に使え、地域経済の循環に繋がるモノを想定しています。
3枚目の資料にある通り、埼玉県深谷市では、地域内経済循環の向上と地域課題の解決を図り、地域一丸となって持続可能な地域経営を実現していくことを目的とした「地域通貨導入戦略」を策定しています。
五島市では、海ごみの清掃に対して、毎年1億円もの予算を投じています。例えば海ごみの清掃活動に来た人に地域通貨を付与する。
或いは、五島市が推進するゼロカーボンの取り組みに対して地域通貨を付与するなど、行政と市民と一緒に進めていきたい活動に対して、インセンティブを与える。
イメージとしては、市が導入している健康増進アプリ「ぎばっと」に近い形です。
その地域通貨を五島市内で消費する事により、それがまた誰かの所得となる。
こうした仕組みが出来れば、五島市の地域課題解消と、経済循環の両方が期待できます。
五島市でも地域通貨の導入に向けた検討をしていくべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
市長．限定した地域内で活性化が目的との事だが、2000年代にちょっとしたブームがあったが、全国で８００以上の取り組みがあったが、課題も多く継続が難しいという部分もあり、実体としては多くが消滅した状況。
課題の一つとして流通量が少ない。新鮮味が薄れるにつれて、規模が縮小して利用価値が下がりやめてしまうなど。
現在はコスト面からデジタル電子通貨が主流になっているが、県内でも南島原市が2月から地域通貨を開始している。
これを離島でやるのかと。離島の場合は、島外に買い物をするには本土よりはストレスがかかる。
バケツの穴を小さくすることに中々結びつかないのではないかと。本土だと安いスタンドに買いに行くが五島ではガソリンが高い。私自身としては、穴の開いたバケツと申したが、本土と比べると、本土と比べるとはもっと穴は深刻ではないかと。バケツの穴は大きくなっているが、循環は少しはましなのかと思っている。
地域通貨を導入すると、経費も必要だし、規模も必要だと考えている。現時点では市が主体となった地域通貨は難しいと考えている。
中西．現時点では難しいとの回答だが、全国では地域通貨の導入事例が複数あり、飛騨・高山のさるぼぼコインが有名です。さるぼぼコインで決済することで、電気料金の9％が還元されるのが特徴で、現金をチャージしたり、イベントに参加したりすることでポイントがもらえます。電気代のほか水道料金などの公共料金、国民健康保険料、税金の納入などの支払いにも使用可能です。
ぜひとも前向きに考えて頂きたいが、島外へ行くときの負担とはどういう事か。
市長．ガソリンを買うのに、ガソリン代がかかるから本土に買いに行こうという人はいないと言う事。車検や床屋も島外にわざわざいくのかと。費用負担増の部分で話をさせて頂いた。
中西．穴をふさぐことの手段として地域通貨を提案しているが、地域通貨以外の方法で穴をふさぐ方法があるのか。
市長．島内消費はお願いしていきたいと思うが、消費者に不便をかける、お願いするのは永続的・持続的ではない。
価格面ではなく、品質・サービスの面で島内の事業者においても、課題の解決に向けて取りくんで頂きたいと思っている。
事業者の取り組みは応援したい。大きくしても一時消費は残るという意味で、バケツを大きくしていきたい。
中西．市民がむしろ、島内で消費をインセンティブになる、地域課題の解決にメリットがあるからやるという、掛け声ではない仕組みづくりが大事であると考えている。
ぜひとも前向きに検討していただく事を要望致します。
サーキュラーエコノミーへの移行を検討できないか
中西．おそらく多くの方が耳にした事のない言葉だと思いますので、説明させて頂きます。
サーキュラーエコノミーを日本語に訳すると、「循環経済」となります。
先ほどまでは、どちらかというと、世帯や個人の所得を中心としたお金の流れに焦点を置いた質問でした。ここからの話は、どちらかというと、資源やエネルギーなど、モノの流れに焦点を置いた話になります。
従来型の経済を「大量生産・大量消費・大量廃棄」を基本とする「線形経済」とすると、サーキュラーエコノミーは「3アール（削減・Reduce、再利用・Reuse、再生・Recycle）」を基本としながら、資源循環を促すことで新たな価値を生むことを目指す経済活動やその体系のことを指します。
そこでまず、サーキュラーエコノミーの基本となる3アールに向けた五島市の取り組みと、その実績の評価はどのようになっているのでしょうか？
市民生活部長．4Rを実施しながら、リサイクルを中心にお願いをしている。分別・回収の推進を図っている。分別された資源は売り払いを行い、生ごみ処理機の補助、リユースフェアなども行っている。評価については、個別のごみの排出量は減らない状況だが、焼却場は一定減っている。
中西．五島市が他の自治体と異なるのは、物理的に自治体と閉鎖された島であるという点です。
自然が豊かで食料を自給自足可能できる五島市にとっては、持続可能性という観点からも、このサーキュラーエコノミーへの移行が最も良い転換であると考えます。
本議会でもたびたび紹介されているリサイクル率全国No.1の町・鹿児島県大崎町では、官民一体となったサーキュラーヴィレッジ・大崎町を目指しています。
大崎町では、研究開発・人材育成・情報発信の3つの柱で活動を推進していくとの事ですが、五島市でも資源の面から循環を目指す方向性に舵を切るべきではないでしょうか。
一方、皆さんご存知のように、マイクロプラスチックの増大や海洋資源の減少など、自然環境は深刻なダメージを受けています。
五島市では、こうしたサーキュラーエコノミーの実現に向けた検討がされているか？
市長．リサイクル、リユースと言う事で再利用しましょうという取り組みはしている。個別の具体的な取り組みはお願いしているが、サーキュラーエコノミーという概念のもとにした取り組みはしていない。
中西．何のためにやるのか？ビジョンを明確にする必要があると考えている。
五島市の中でいかにお金を回すか？いかに資源を循環させるか？これこそ市政が取り組むべき重要なテーマであり、未来に向けた仕組みづくりだと考えます。
こうした循環を高めるための検討部会やコンソーシアムの立ち上げなど、体制づくりが必要だと考えますが、市長の見解は？
市長．概念としては大きな話であるととらえている。産業全体・中小企業も巻き込んだほうがうまくいくと考えている。より広域的に取り組んだほうが良いと思っている。残念ながら離島という中で、何をやるにしても規模が小さいので、いろいろと問題が出てくると考えている。新たな部署は考えていない。
中西．離島だからこそ、循環型を作る大きなチャンスだと考えている。ゼロカーボンの取り組みをやっているが、高校生議会でも指摘されているように、あまり浸透していない状態です。
市のHPには、「五島市をゼロカーボンシティへ！」と題してコラムが掲載されていますので、12月1日に掲載された情報の一部を紹介します。このように書かれています。
サステイナブルな暮らしの10の習慣。その9．資源はリサイクルする。
リサイクル商品を購入するだけでなく、自分がリサイクルに貢献することもとても大切です。牛乳パックや使っていない紙などは、新しいモノを作るために必要な資源になります。捨てずに回収所へ持っていくよう習慣づけましょう。
とあります。HPに書かれている事は確かにその通りですが、その実効性は極めて乏しいと感じます。
ゼロカーボンに取り組むと言いましたが、それを実現する具体的な取り組みが弱いと感じます。
地産地消をしましょう。いじめは止めましょう。とか、ポイ捨ては止めましょうとか、と同じレベルです。掛け声も大事ですが、それだけは片手落ちです。
本当にそれを実現したいのであれば、市民講座を開設したり、地域通貨でインセンティブをつけるなど、市民を巻き込む行動をすべきです。
言葉よりも大切なのは、市民と一緒になって行う、未来に向けた具体的な行動です。
掛け声だけではない、仕組みづくりに関して、市長はどのようにお考えでしょうか？
市長．ゼロカーボンシティ宣言をしたので、日常生活での消費の在り方については継続して取り組んでいきたい。紙の分別はだんだん浸透しつつあると考えている。やはり、一定規模が必要になると思う。再処理して使えるものに出来るかというと、そうでもない。島内で循環を作るのは難しいが、規模の制約があるので、理解を賜りたい。
中西．規模の問題を考えたときに難しいと言う事が、五島市が環境や経済に対して、お金やモノが集まると感じているので、経済的に小さいと言ってしまうのはもったいない。
市長．希望的な観測を前提に制度を作るのは、慎重にならざるを得ない。リユース・リサイクルといった地域内でやれることは地域内で行っていきたいが、日本全体を含めた循環の中で行う事には入るが、それを五島市で立ち上げるという事は難しいと考えている。
2030年の公共交通について
エリア拡大されたチョイソコの利用状況と利用者ニーズは
中西．9月の議会では、チョイソコサービスの改善に向けたアンケートの実施予定についてお伺いしました。その後、新しく利用開始された福江地区を含め、住民からはどういった改善要望が寄せられているのか、お聞かせください。
産業振興部長．会員1158名。35.72名 運航開始2か月となるので、課題や要望は届いていないが、今後アンケートを実施予定。
中西．冨江地区で行われたアンケートの改善要望に対する取り組みの状況は。
産業振興部長．携帯電話がない、予約が困難という面で、冨江病院に電話を設置。11月29日に携帯電話機を設置。
運航終了時刻の延長（土日の運航）について、アンケートの結果を踏まえて検討していきたい。どの程度費用負担が増えるのか、総合的に判断するのに少し時間を頂きたい。
中西．実証地区での改善要望もしっかりとキャッチアップしていきたい。
次期地域公共交通計画の骨子は
中西．集落を回る中では、「今は運転できるが、この先が怖い」という声を多く聴きます。
私も車の所有を半年前から止めてみましたが、やはり実際は非常に不便で苦しんでいます。
そこで本日は、2030年、約8年後の五島市内の陸上交通について、見通しをお聞きします。
自動車業界の変化は非常に激しく、世界中の企業がしのぎを削って実証実験や技術開発を進めています。
代表的には、CASEと呼ばれる4つの変化、通信機器との接続、自動運転、ライドシェア、そして電動化です。
こうした中、現在は来年度の「地域公共交通計画」が作られるとの事ですが、その骨子は？
産業振興部長．計画は現在、H28年7月に策定し、令和４年３月で終了するので、新たな交通計画を策定するが業務委託で作成をお願いしている。持続可能な交通体系を目的としており、アンケート・中学生へのアンケート・交通事業者ヒアリングなど課題を洗っている。
中西．自動車業界の技術開発は日進月歩で進んでいます。
計画はまだこれから、という事ですので、ぜひこれから提案させていただく事を、計画にも反映させて頂きたいと思います。
結論から申し上げると、私は現在導入しているチョイソコだけでなく、自動運転やライドシェアといった新しい技術・サービスの活用に向けた検討を行い、交通課題の解消を目指すことが望ましいと考えます。
自動運転を導入できないか
自動運転にはレベルが1～5まであり、現段階ではレベル3、条件付運転自動化までが国内メーカーから販売されています。
そして世界中の企業がレベル5、完全自動運転を目指してしのぎを削っています。もちろん自動運転には、法整備も含めて乗り越えるべきハードルもまだまだ沢山あります。
しかし少なくとも、物理的に閉鎖された空間である島では、取り組みやすい、見方を変えればチャンスであるとも考えられますが、五島市の見解をお聞かせください。
産業振興部長．公共交通機関の自動運転は、交通空白地を解消する有効な技術であると考えている。他地区において実証がされているが、完全実施まではまだまだハードルが高いので研究をしていきたい。
ライドシェアを導入できないか
中西．一定程度の時間が必要との事だが、自動運転が実用化されるまでには技術や法律も問題など、一定程度の時間がかかります。
それまでの期間、交通空白地帯での交通需要を満たすために、ライドシェアも検討すべきではないかと考えます。
ライドシェアは相乗りと訳されますが、サービス提供者がタクシー事業者ではなく、一般のドライバーである点が特徴です。
2018年3月に国土交通省から出された通達では、サービスの利用者が運転手へ渡すものが「任意の謝礼」や「金銭的な価値や流通性が低い物」である場合、ガソリン代や駐車料金など「運送に必要な費用」である場合には相乗りは違法ではないとされています。
現在は、チョイソコで交通空白地帯に対応する考えとの事ですが、市民の活力の検討も進めるべきではないでしょうか。ライドシェア、導入に向けた考えはないのか、お伺いします。
産業振興部長．法的には制限があり、現状ではあくまでボランティア、に頼っている。交通空白地帯の解消には有効な手段であると、考えているので引き続き検討をしていきたい。
中西．持続可能な仕組みとしてライドシェアの導入も検討していただきたい。
ミニマリストという言葉を聞いたことがあるでしょうか。若い世代を中心に広がりつつある言葉ですが、要するに家や車など、所有物を極力減らして生活するという考え方です。
モノの所有から共有へ、という変化の中で、現在は共有経済、シェアリングエコノミーも広がりつつあります。将来的には一人一台車を持つことが当たり前ではない時代になると考えている。
そうした未来に備え、是非ともライドシェアについても、公共交通の一部として盛り込む検討をお願いいたします。
EVの普及に向けた方針は
中西．電気自動車の普及促進も進んでいないという現状があります。
利便性、コスト、市民の意識など、様々な面において電気自動車の優位性が感じられない事が原因だと思います。
ゼロカーボンの計画では、五島市が排出する温室効果ガスを2013年と比べて2030年までに33％以上削減するとの事ですが、
五島市では、普及に向けてどのような方針を立てているのか、お聞かせください。
産業振興部長．気候・エネルギー計画で２００台を導入する目標を立てている。
中西．具体的な案があれば
産業振興部長．購入に対する支援が国の補正予算として発表しているので、十分に活用されるように周知していきたい。公用車は５台所有しているが、今後は原則電気自動車を導入していきたい。支援できるものはしていきたい。
中西．地域内の経済循環とも絡めた作成をして頂きたいと思う。
若年層の政治参画について
五島市の取組は
今年は衆院選挙、昨日は県議会選挙がありました。
私の同年代の方からは、「行っても何も変わらないし、興味がない」という声を聴きます。
長崎新聞にも、同様の記事が掲載されていました。色々な理由があるかとは思いますが、少なくとも政治行政の側から若年層へのアプローチが必要ではないかと感じます。
五島市では、若年層の政治参画について、高校生議会以外で取り組んでいる事は。
市長．衆院選挙の投票率は上がったが、県議の補欠は前回よりも投票率は下がった。必ずしも若年層だけの問題ではないと思っている。まずは選挙に行ってもらう事が大事であり、選挙権が１８歳に引き下げられたこともあり、期日前投票所を設置している。新成人へのパンフ配布など、意識情勢を行っている。高校生だけでなく中学生議会も行っている。五島高校ではバラモンプランを行い地域課題の解決に向けて行っている。
地域への貢献を目的とした総合学習を行う中で、政治行政に関心を持ってもらいたいと思っている。
若者の政策コンテストを実施できないか
中西．先日セレンディップホテルにて、五島わかもの会議が開催されました。その内容を聴いて、五島市の政治においても、若者の意見を取り入れる必要性があるのではないかと感じました。
NPO法人ドットジェイピーでは、未来自治体というプログラムで、若者を対象とした政策コンテストを行っています。
「もし自分が知事・市長だったら」という前提で、次代を担う若者が将来の理想像を掲げ、実現のための政策・予算にまで落とし込むことで、「若者らしい斬新かつ、現実性を備えた夢」をコンテスト形式で競い合う提案型プログラムです。
五島市においても、こうした若者の声を市政に反映させるような取り組みができないか、お伺いいたします。
市長．先ほども申し上げた通り、引き続きこれらの事業を行う中で対応していきたい。
中西．今、世界では深刻な気候変動が起きている事は皆様もご存知かと思いますが、若い世代と政治家たちとの間には、現状への危機感に対し、かなりの温度差・断絶があるように感じています。
この長崎県内においても、今年の10月に県内の高校生が「気候非常事態宣言」を出すよう県に求めましたが、賛成少数で不採択になりました。
若者の声は政治に届きづらい。これは人口ピラミッドから考えても明らかです。
まずは若い人たちに、政治への関心を持ってもらう事。仕組み上の話として、市長の考えは？
市長．先ほどの答弁が前向きと捉えたようだが、現状のままで対応をしていきたいと考えている。教育という部分から取り組む必要があるが、政治に興味を持っていただくような取り組み・活動をしていくように努めていきたい。政治家自身にも責任がある中で、政治家としての取り組みも考えていく必要があると考えている。
中西．今回の一般質問では、五島市におけるお金と資源の循環を高めるための提案、島の交通課題の解消に向けた技術活用の提案、そして若い世代の声を政治に反映させるための提案をさせて頂きました。
今後とも、時代の変化に柔軟に対応し、若者が活き活きと過ごせる五島市を目指し、提案を続けて参ります。ありがとうございました。
