政治家の役割と世界平和
私は現在、政治家を目指して活動してます。
本日は、政治家にとっての最終的なゴールと、政治家がそれを謳う意義についてを考えてみます。
「世界平和の実現」なんて言うと、誇大な夢想家だと思われるかもしれません。
しかし極論を言えば、世界の政治家が究極的に目指すべきゴールはそこだと思います。
人類の歴史をざっと振り返ると、秩序と戦争の繰り返しです。
政治家や為政者は、そのコミュニティや国家を安定させるために、社会制度（秩序）を構築します。
身分制度の基づくピラミッド型の社会において、リーダーの関心ごとは
「いかに現在の体制（＝独裁体制）」を維持するか？
でした。
やがて市民の政治参加が広がり、体制維持は独裁国家よりも民主国家の側に移行していきます。
しかし、民主国家の間でも紛争や戦争は絶えず、政治家たちは
いかに安定した社会を創るか？
というテーマを考えざるを得なくなっています。その理由は、現代社会での戦争では
- 経済全体が密接に結びついてしまっている
- 技術の進歩により、規模が巨大化する
という特徴があるためです。
そんな背景を踏まえながら、日本の一つの市町村である、五島列島が、「世界平和」を目指すべき理由について考えてみます。
理由1. 国境付近の島だから
これが物理的に、他の市町村とは異なる点です。中国、韓国と接する国境付近の島は、境界線という性質上、軍事的なリスクと隣り合わせです。
もしも戦争が起きた時、軍事物資の補給や中継地として機能する場所に位置しています。
五島列島は、アメリカの軍事戦略として大きなウェイトを占める位置ではないかもしれませんが、地政学的なリスクは大きい島です。
そんな島だからこそ、国同士のいざこざや摩擦に対しては敏感であるべきだし、率先して「平和を希求する場所」としての存在感を示す役割が求められます。
理由2.暮らしへの影響が大きいから
原発事故以降、日本全体のエネルギーの自給率は10％以下で推移しています。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2018.html
そうした中で、離島は更に脆弱な構造となっています。
例えば中東での緊張度が高まり原油価格が高騰すると、車社会である離島はもろにその影響を受けます。
更に、本土との輸送コストが高くなることは、住民のライフラインが圧迫される事を意味します。そのため、
- 世界の平和度が高まる＝島民の暮らしが助かる
- 世界の治安が悪化＝島民の生活が苦しくなる
とう構図です。
従来の自治体は、「国防の一環」として、基地を始めとするハード施設の誘致が地域振興の手段でした。
しかしこれからの自治体は、「住民の暮らしを守るため」予算の要らないソフト面で、世界平和の向上に資することが求められます。
例えばTwitter上でトランプ大統領に講義するだけなら、誰でも無料で簡単に出来ます。
理由3. 他の自治体がしていないから
現在、多くの自治体は「まち・ひと・しごと総合戦略」の中で、人口ビジョンとかを設定することが求められています。
しかし、そもそも国から与えられた答案用紙がどの自治体でも一緒であるため、
「地域の特産品や地域の独自性を磨く」
という、横並びで見れば同じような目標しか掲げられません。
しかしこれからの自治体間競争は、差別化という観点で、「他の自治体が放っていない色」を演出することが必要です。
まとめ
世界の政治情勢は、米中の貿易戦争に見られるように、益々混迷と不確実性が高くなっています。
アメリカやイギリスをはじめとする先進国が自国第一主義の流れに乗る中、
小さな自治体で世界平和と言う大きな旗を掲げる
ことは、世界中からも注目され、同時に関係人口（＝ファン）を獲得するために必要です。例えば、
- 世界平和のために、音楽の拠点を創ろう！
- 世界平和のために、エンタメの拠点を創ろう！
- 世界平和のために、教育の場を増やそう！
- 世界平和のために、交流の場を増やそう！
などなど、「ゴールから逆算した誘致活動」が進みやすくなり、そこに集う人たちが増えます。
情けは人のためならず
と言いますが、「結局は世界の平和のために貢献する」というスタンスを示すことで、回りまわってその土地の地域課題の解消にも繋がると感じます。
