市民への情報伝達の在り方について

情報伝達

昨今、大規模な自然災害が頻発し、役所からの情報伝達の在り方が問われています。

千葉市の市長のように、的確かつタイムリーな情報発信を見習いたいと思う今日この頃です。

ちなみに、当時最年少で当選した熊谷市長は、大胆な「事業仕分け」によって、本来の税金の使われ方を変えることが出来ました。

それはさておき、本日は五島市での情報伝達の在り方について考えてみます。

問題は、どの媒体が、市民にとって一番関心が高いか?

という事です。

SNS

五島市では、市独自のFBアカウントを開設しています。

https://www.facebook.com/city.goto/

ページに対する「イイね」の件数が3,002件(2019/9月現在)であることからも、市民全体の1割にも満たない閲覧数ではないかと考えられます。

HP

市役所の公式HP・まるごとうでも、災害や市政、イベントの情報が更新されています。

こちらの方も、知り合いの話を聴いていると、頻繁に情報を見る人は少ない印象です。

ネットを使う人の間では、HPよりもFBやInstagramの利用率が高いと思われます。

広報誌

月に一度、市役所の情報や季節の情報が掲載されています。

が、こちらは主に「紙媒体」で配布されているため、情報の即時性という点ではインターネットに勝てません。(ネットからダウンロードも出来ます)

災害の情報や緊急の連絡なども、こちらには不向きです。

チラシ

行政のイベントや情報なども、街中や商工会議所・商店街などで見かけます。

ただ、広報誌と同様に即時性がなく、街を歩かないと情報を確認できないという点もあります。

現在の問題点

市役所が絡むイベントの周知については、広報誌やチラシで情報を入手することが出来ます。

ところが、インターネットを通じた情報発信については、

  • 行政からの情報発信が乏しい(特に災害時)
  • 市民のネット利用率が低い(特に高齢者)

という点で、情報伝達に課題があると感じます。

これからの方向性として、

  • 行政的なコスト負担の低いデジタルな媒体で
  • 高齢者にとっても受け入れやすい

情報発信の手段は、探せば幾らでもあると思います。

ここの壁をいかに乗り越えられるかが、今後の新しい島づくりには避けては通れないハードルだと感じます。

行政のトップとしては

  1. 将来的な事を考えて、アナログな方法は辞める!!
  2. でも、高齢者は置き去りにしない!!

という「方向性を示すこと」が大切かと思います。

現在は、スマホのアプリをダウンロードすることで防災情報を取得できますが、そもそもスマホを持っていない世帯が多いのも事実です。

「2」の部分では、スマホを持っていない人への情報伝達をいかに実現するか?という部分がハードルです。

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