消費増税と地方自治の経済対策

漫画を読みました

消費増税前なので、こちらの漫画を読みました。

私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ!

https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c

財務省が主導となり、新聞・マスコミ・大企業・政治家たちを巧みに先導しているような印象でした。

「国の借金を巡るウソ」

だったり、

「ハイパーインフレや財政破綻を煽るウソ」

に対する検証が、データを基に紹介されています。

漫画ですので、1時間くらいで読めるようになっています。

消費増税を巡っては、野党も全会一致で反対や延期を求めています。

https://www.asahi.com/articles/ASM6W4FD7M6WUTFK00G.html

五島の消費行動

「消費増税前の駆け込み需要があるか?」

という気になったので、今週末は福江島内にある「大型スーパー」に足を運んでみました。(ついでにティッシュ配りも)

3連休の中日となる日曜日は、朝から台風の影響で人手がまばらでした。

買物に慣れた消費者からすると、台風の前に買いだめをしたり、来週の末に実施されるであろう「駆け込み安売りセール」に期待している方も少なくないと思います。

政治との距離感

国民年金受給の世帯が多く、所得水準の低い五島市では、

消費者の間でも、増税反対の声が大きいはずです。

しかしながら、小さな島でそんな声を上げたとしても、

無駄な事は誰もが分かっています。

だから声を上げない。しかし私は、

市民が無駄だと思ってしまう事

に対して、政治システム上の欠陥があると感じます。

例えば、市民の3分の2の人が反対をするならば、行政が腰を上げて、消費税の減税キャンペーンを行っても良いのではないでしょうか?

令和元年9月の市長答弁(消費税増税に対する見解)では、

市民の生活に必要な政策と、厳しい財政状況を考えると、やむを得ない対応だと考えている。

と述べられています。

https://nakanishidaisuke.com/2019/09/09/201909_egawa/

国の対策としては、プレミアム付き商品券や軽減税率・ポイント還元・住宅ローンの減税が行われますが、これも全ての人を対象とした還元策ではありません。

地方にはそれぞれ、独自の経済事情がありますので、国の対策は上手く機能しなくなっています。

国の景気下支え策

従来の経済政策に則って言えば、

増税に対する消費の落ち込みをいかに減らすか?

という視点で政策が組まれていました。

これは例えて言うと、水道の蛇口をきつくしながら、足りない水をバケツに組んで補給しているようなものです。

バケツを運ぶのは大変だし、今まで流れていた分を補うには、到底足りません。

消費喚起をするうえで必要なのは、蛇口の水を開放し、消費に対するペナルティーを弱くすることです。

地方独自の経済対策

ただ、消費マインドそのものも、将来への不安が高い状態では、中々高まらないのも事実です。

五島のように、「本土との競争」で圧倒的に不利な立場に立たされている離島では、

国や県に頼らない経済対策を自前で実施できる環境

が必要です。そのためには、

  • 他市町村の先行事例を調査研究する機関を設ける
  • 「新しい経済の仕組み」を導入できる人や組織を誘致する

という受け皿が必要となります。そうすることで、

  • 自治体が独自で通貨を発行し
  • 経済対策として財政支援を行ったり、ポイント還元をしたり

することが可能となります。

これからの時代、GDP的な「お金の総量」で価値や経済規模を判断するのは、時代遅れです。

地方には地方で、独自の価値材料があります。例えば、

  • 安心・安全な地産商品を行政が自前の通貨で買い取ったり
  • 人との繋がりを促進する事業にインセンティブを与えたり
  • 独居・孤立の数を減らす事業をポイント化したり

「従来は正当に評価されていなかった価値」

を新しい経済の枠組みに載せる事で、「お金の総量」で幸福水準が語られがちな、本土との差別化が図れるのではないでしょうか。

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