【2022.12/五島市市議会メモ】中西議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時 2022/12/6

中西 日本が負けました。4年後を楽しみにしたい。水島訓練生がFailとなりがっかり。政治の世界の厳しさを感じながら庁舎に来た。結果が厳しく問われる中で、五島市の結果とはなにかを考えている。

五島市では毎年、2000人を対象とした市民アンケートを行っていますが、R3の結果では561件の回答でした。五島市は総合戦略の中で「安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる」を掲げています。その中の項目で、「住みやすいと感じる市民の割合」の目標値を80%に掲げています。本日は五島市が掲げる総合戦略の振り返り、毎年のアンケート結果、市民からの通知表の結果を市民の皆様とも共有させて頂きたいと思います。H30~R3まで、どのように変化しているか?またその要因は何なのか、お伺いします。

市民アンケートについて

「住みやすい」と感じる市民の割合の変化は

市長 住みやすい割合は住みやすい、どちらかというとの合計がH30が79%、R3が72.2%で比較すると6.1%低下している。住みにくい理由として、それによれば日常の買い物が不便、保険医療が不十分、交通の便が悪い、職場がない、などがあった。この住みやすいと感じる市民の割合は、総合戦略の数値目標として掲げているが、遠ざかっていることは真摯に受け止めなければならない。見直しを図りながら実効性のある取り組みを推進したい。

改善した項目、しなかった項目は

中西 数値が下がっていることで取り上げた。市が取り組んできた中で、改善した項目もあり、改善しなかった項目もある。それぞれどうか。

総務企画部長 R3とH29の比較で

改善した:汚水処理環境、情報提供、高齢者が安心して暮らせる環境、安心して医療が受けれる体制

改善しなかった:安心して子育て、小中学校による子育て、道路の利便性など。

このほか、満足、やや満足が改善傾向だが、不満の割合が大きい項目もあった。

子育て支援満足度を高めるための取組は

中西 資料の1Pで、総合戦略アクションプランで抜粋している。「R3のアクションプラン」の中で私が気になったのは、子育て支援満足度がと教育環境満足度が目標を下回っている点です。R3時点では「満足度が得られるような各種施策に取り組んでいく」とありますが、かなり抽象的だと思います。満足度をどう捉え、どういった取り組みをされているのか伺います。

R4年12月一般質問参考資料_中西

福祉保健部長 個別の状況に応じた支援が必要。R4からこども未来課を設置して切れ目のない支援をテーマに施策を実施。ねうぼらでケアプランを設置して支援をしている。育児用品のプレゼント、健康相談、育児用品の貸し出し、支援をしている。子育て期においては放課後児童クラブの支援、副食費の助成をしている。今年の7月~子育てアプリを運用している。相談の日程や空き状況を配信して、月に4回配信している。9月にはこども未来フェスタを開催し、子育て支援拠点として仕組みづくりを目的に開催。500人に来場していただいた。ワンストップ化、情報発信を行い満足度の向上につなげていきたい。

中西 私が議員に就任した最初の議会で、子供が雨の日に遊ぶ場所が少ないため、廃校や使われていない体育館を活用して遊び場に出来ませんか、と提案させて頂きました。雨の日に遊べる場所が少ない問題は、子育て世帯の親御さんが抱える共通の課題であり、目に見える形で満足度の向上に繋がると思いますが、いかがでしょうか。

福祉保健部長 保健センター4Fに児童館の活用を進めている。図書や遊具を備えている。交流イベントでの開放や読み聞かせを行っている。定期的な遊具の更新を進めている。管理費用・管理費用の問題、耐震化の問題、民間への活用は難しいと考えている。民間の施設もあるが、新しい図書館もオープンする。幼児が使えるエリアもあるので、そちらも活用してもらいたい。

中西 今現在でもそういう場所がないわけではないが、多くの山間部僻地がある中で、今議会でも行政財産の活用の枠組みの中で引き続き検討していただきたい。

「安心して医療が受けられる体制」の満足度を高めるための取組は

中西 資料の2ページ目です。市の施策全般について、「五島市は、安心して医療が受けられる体制が整っていると思いますか。」という質問に対する回答が、不満・やや不満の合計が、65.5%であり、満足、やや満足の結果の27.8%を37.7%も上回っています。他の項目と比較しても、顕著に不満が高い。同じく、不満が満足を上回った項目として「五島市は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境が整っていると思いますか。」という項目が挙げられます。

その下の資料3では、安心した医療を受けられる体制に関する結果の過去6年間の推移を示しています。満足・やや満足は平均25%で推移し、不満・やや不満は65%で推移しています。この事から、過去6年間で目立った改善が見られない状況ですが、市はこれまで、この課題に対してどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。

福祉保健部長 五島医師会と救急当番制制度を行い、対応をしている。中央病院、奈留医療センターは重症患者の二次医療機関。重篤な患者や移送ヘリで搬送をしている。常に医療が受けられる体制となっている。五島で完結できる形となっており、高度専門医療や救急医療、精神科医療を提供していただいている。医療費ベースの実績では69。5%だった。受診率は郷診郷創の思想が進んでいると言われている。

中西 様々な事業は認識しているが、アンケートの結果に対する市長の認識は。

市長 高度な治療が必要となれば長崎、二次離島は診療所を置いたり医療センターを置いたり。ワンストップで対応できない場合福江島に来たり。この問題として診療科目が高度化する中で対応できていないという面もある。安心して暮らせる環境という意味では、コロナのワクチン接種は市内のお医者さんに積極的に対応していただき県を上回る接種率となっている。感染者の数はあるが、重症化、亡くなる方は軽傷で済んでいる。取り組みをしているが、実感されていない面もあるため、PRしていく。足らざるものは取り組みを展開していく。新しい分野の取り組みも地道に取り組むしかないと思っている。

長崎県病院企業団との関係について

五島中央病院、富江病院、奈留医療センターの経営状況と市の経費負担は

中西 実感として満足度を高める話をしたい。安心した医療という中では、中央病院、奈留医療センター、冨江病院の3つの病院のサービスが大きく影響すると考えています。特にコロナ発生以来、市民生活に大変なご尽力をされている医療関係者の皆様に対しては、この場をお借りして感謝を申し上げます。今後、より住みやすい五島を目指す上で、より良い関係性を構築する必要があると感じます。そこで改めて、今の五島市と、病院企業団の関係がどうなっているのか、知らない市民の方も多いと思います。病院企業団の決算の状況と市からの負担金額の内訳、現在までの推移をお伺いします。

福祉保健部長 病院企業団の経営はR2はコロナの補助金で中央病院、奈留、富江が黒字だったが、R3は奈留が赤字となった。医療機器の更新、建物の修繕、適切な医療の提供のために使うとのこと。企業団に医療機器の購入、従事者の確保の経費、本部運営費など、運営にかかる経費を計上している。

中西 機器の購入や運営費を補助しているという事だったが、コロナによる補助金で黒字だったが、補助額の変化は黒字が確保された分、五島市の負担が減ることはないのか。

福祉保健部長 県企業団の負担要綱に基づき、単純に黒字になって減るわけではない。R3とR2を比較した場合、算定方法が切り替えとなり、12億円の負担がR2は13億弱だった。

中西 取り決めの中で必ずしも負担が減るわけではないという事だったが、黒字分、利益はどういった形で使っていくのか。

市長 企業団と五島市の関係は市民に理解をされていないと思う。離島保険医療組合がそれまで個別に行っていたところの趣旨でできた。県立の島原病院や壱岐が入っており、五島市とは別団体となる。が、設立者・構成員として県、五島市も入っている。いろいろな予算・決算を決める議会があり、五島市からも委員長が入って審議している。運営会議が開かれ、いろいろな話を聞いて意見を述べている。財政的には赤字黒字があるが、赤字を補填するお金は今はない。従って、黒字になったから減らせとも言えない。医師を確保する取り組みや施設整備の改良費の償還補助などで助成をしている。これについては手厚い交付税を財源としながら12億、13億近い支出をしている。黒字の分で減るわけではない。医療機器の更新、建物の付属設備に使用するので、借金して補助していたが、構成する市町村の負担金が減ることは期待できる。

五島中央病院への市民からの要望に対する市の認識は

中西 使い道について、市民の皆様の声、サービスの還元に使っていただきたく質問をしている。市民の方からお話を聴く中で、やはり話題として多いのは五島病院に関する様々な意見や要望です。昨日も松本議員から、同伴者の付き添い者の宿泊場所という要望がありましたが、市内唯一の総合病院として大変大きな役割を果たして頂き、当然期待や要望も大きいと感じています。当然、先ほどの市民アンケートの結果に及ぼす影響も大きいと感じています。市としては、市民から病院に対する意見や要望をどのように把握しているのでしょうか。

福祉保健部長 よりよいサービスのため毎月サービス向上委員会を開催している。外来・入院のアンケート・意見要望の改善策を検討している。国保政策課長が出席して意見や提案を述べている。

中西 毎月会議の中で申し上げていると。私も頂いた資料を拝見させて頂きました。資料の4Pをご覧ください。外来患者、入院患者からのアンケート結果によると、入院の総合満足度が4.32、その下の外来の総合満足度が3.51とあります。入院患者の声を一部紹介させて頂きます。

  • 初めて入院しました。看護師さん達もみな親切で先生も分かりやすくて助かりました。
  • 先生、助産師さんをはじめ多くの方の助けの元、無事に元気な子を出産できたと感謝しております。
  • 急な入院にも関わらず点滴・検査・入院と進めて頂き感謝している。

その一方、外来の患者の中で点数が低かった項目は「診察迄の待ち時間」で2.91とあり、場合によっては2時間も待たされるとの声もあります。そして次に満足度が低い項目は「精神的なケア」で3.28です。これは想像するに、2時間待って案内されたが、ほんのわずかな診察で終わってしまうような状態ではないかと推察されます。

そしてこのアンケート結果からはっとされらた部分、資料の5Pをご覧ください。入院・外来患者の満足度が横軸、重要度が縦軸で示されています。入院・外来どちらにおいても、重要度が最も高いのは「精神的なケア」となっています。これは行政サービスについても、同じ事が言えるのではないでしょうか。精神的なケア、つまり市民の立場になった親切な対応・サービスがされていれば、満足度は高くなると思います。

五島中央病院に対する市からの提案は

その他、具体的な改善要望としては、「各階に自販機があると良い」「ATMを再設置してほしい」「Wi-Fiを設置してほしい」、「荷物を入れるロッカーを設置してほしい」等が挙げられています。市としては負担金や補助金を負担している五島病院に対して、こうした声を踏まえ、どの程度、要望や意見を述べているのでしょうか。

福祉保健部長 具体的な内容について、ATM設置について以前の市議会議論を踏まえ、五島中央病院の前の委員長と共に要望書を提出した。最近は外来患者の待ち時間について、自分があとどれくらいで回ってくるのか、モニターに設置されていれば不満が解消できるのではないかと意見を述べたと。

中西 五島市が目指す「安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる」の実現に向けては、もう一歩踏み込んだ形での関与が必要ではないかと思います。そもそも何を持って日本一なのかという疑問はありますが、今のままで本当に日本一になれそうか、市長の考えをお聞かせください。

市長 運営会議に入っているという話をしたが、大きな企業団の方針が議論になるので最近はもっぱら、富江病院を残していただくことを確認させてもらっている。五島病院自体も改善に向けて動いているが、多くの議員さんも地域を回る時に絶対に苦情の声は聴いているはず。圧倒的に、住民の方の苦情はそれ以前の話。言葉遣い、態度が多いので委員長に会うたびに「何とかしてね」と過去は言っていたが、コロナの中で厳しい状況なので最近は言っていない。市民の皆様に、どうせ仕事をするなら満足度が高いはず。入院・外来については満足度の違いも分かっているはず。これからも要望は続けていきたい。設備の整備はある程度、委員長の判断でできるので実現を求めていきたい。

中西 アンケート結果の「精神的なケア」に繋がるという部分はあると思うので、引き続き伝えてもらいたい。それと同時に、改善に向けて取り組んでいるという事が、あまり見えてこなかった。いろいろなうわさがある中で、物事を決めている部分もあり、良いところと改善している部分もあるので、見える形にしていくべきと思うが、情報発信に関する市長の考えは。

市長 医療についても子育てにしても、住みやすいにしても市の取り組みが伝わっていない部分もあるので広報の方でどういった方法があるのか、アンケートも子育ての全世帯を見るのか、子育て中の人を見るのか、データの活用方法も検討したい。

中西 取り方と分析という意味でも、データをいかに活用するかという事が大事だと思う。満足度、重要度は違う話なので、重要度が大事なので情報発信につなげていただきたい。

DX推進について

オンライン予約の現状は

先ほどは病院での待ち時間を取り上げましたが、窓口で待たされるのは誰でも嫌なものです。五島市においては、行政手続きのオンライン化や、書かせない窓口の実現に向けて取り組んでいると思いますが、現在五島市で提供しているサービスの中で、オンライン予約が出来る手続きについて教えてください。

総務企画部長 PCやスマホを活用して自宅でできるのはLINEアプリでコロナワクチン接種、結婚支援センターの予約、今後も対象業務を拡大する準備を進めている。

中西 私もよく体育館の施設を予約するのですが、市民体育館の各施設はオンライン予約が不可能です。DX推進をしている一方で、こうした市民向けのサービスがオンライン予約出来ないのは違和感なのですが、市民体育館の利用予約について、オンライン化をしていない理由を教えてください。

地域振興部長 中央公園は同一と思われる団体が複数予約して取りにくい状況が見受けられた。公平に利用できるように、予約が終わらないと次の予約ができないようにした。

中西 デメリットもあるかと思うが、システム上で可能になる部分もあると思う。体育館との距離の問題で公平性の問題はあるが、今後もDX推進する中でアナログなのか。

地域振興部長 デメリットが多くみられる。公平性を確保するのが困難であるため、導入する予定はない。

中西 理屈としては分かるが、DX推進と言う整合性がどうなのかなと思う。利便性を踏まえ、一生やらないのではなく、検討し続けていただきたいと要望する。

中小企業、個人事業主へのサポート体制は

中西 現在市役所の内部では、DXに向けた取り組みが推進されていると思いますが、市内の民間事業者はどこも人手不足であり、外国人人材に頼るか、自動化や効率化が必要です。しかしデジタル化に前向きであったとしても、知識や人材不足の課題があり、推進が思うように進まない現実もあります。五島市は「デジタル化は避けては通れない」との認識で、広報誌の11月号では大きくDXと掲載していますが、これは市役所だけでなく、全ての事業者に共通するテーマだと考えています。

現在市役所では、スマートアイランド構想の中でドローン、陸上養殖といった分野でのICT化に対する補助やモバイルクリニックの導入支援を行っていますが、今後は業種を絞らず、民間の中小企業や個人事業主に対して、広くデジタル化をサポートを推進する必要があると考えています。中小企業や個人がデジタル化に向けた一歩を踏み出せるよう、セミナーの開催を行う考えは。

総務企画部長 企業が抱える課題に応じた取り組みは重要と認識している。商工団体と協議しながら課題の把握に努めていきたい。

中西 例えばデジタル化サポートする窓口のようなモノを設置する考えはないか。

総務企画部長 デジタル化の推進を促す取り組みとして、広報誌で特集の紹介をさせていただいた。サポート窓口の設置について、まずは必要性について商工団体と協議したい。

中西 避けては通れないのは全業種社会全体の問題なので、前向きに進めてもらいたい。

市民向けの人材育成講座は

中西 資料の6Pをご覧ください。五島市スマートアイランド構想の中では、「リーディングプロジェクト」として「スマートアイランドを推進する人材を育成・輩出しスマートアイランドのメッカとするためのスマートアイランド大学(仮称)の設立」とありますが、この取り組みは?

総務企画部長 スマートアイランド構想では、重要な項目で6つを掲げてDX人材育成を掲げている。進め方として、行政、民間、市民で組織する協議会で合意形成を進めることとした。協議会で意見を伺いながら進める。

中西 これから、と思うが計画書ではまだこの取り組みが全く弱いというか、見えてこないと感じます。大学というイメージを具体的に。

総務企画部長 将来的にはそうなればというのがあるが、現在は市民講座という感じで進めている。

中西 気軽に参加できるようなプラットフォームであってほしいと思う。今回、冒頭の質問で申し上げた「住みやすさ」とも関連すると考えています。と言うのは、日々お困りごとを聴いて回る中で、税金の負担が重い、年金では生活できないという声が少なからず聴かれます。更に今年は記録的なインフレの影響もあり、可処分所得の減少が住みやすさの低下に繋がっている面も大きいと感じます。

ところが残念なことに、市の裁量で年金や税収を調整できる余地は少ない。そうであれば、市民の可処分所得を高める事に対する支援が必要と考えます。市町は昨日、相良議員の質問に対する答弁で、「10年後は全く想像できない」と答弁されました。私の考える10年後は、釣った魚や自宅で採れた野菜、椿の実なんかを、ご高齢者がスマホから販売し、今よりも気軽に所得が得られる状態だと思います。或いは五島の素晴らしい自然・産品を活かした題材とした市民のデジタル作品が、オンラインで高値に落札されているかもしれません。

五島市に置いても、市民一人一人の稼ぐ力を向上させ、食べていくのに困らない環境を作る事が、住みやすさの向上に繋がるのではないでしょうか。市民がデジタルツールを活用して収入を得られるようなセミナー・研修の開催はいかがでしょうか。

教育総務課長 社会人となって新たなスキルを身に着ける学びなおし、リスキリングについては積極的な取り組みが行われている。勤労福祉センターで技能訓練を行っている。講座を受けれる人は制限があるが、オンラインショップやデザイン講座、会計入門などの講座を開催している。

中西 今後の社会の変化を考えたときに、より推進する必要があると感じるので、年齢制限を緩和して手軽に受講できるように変えていく考えは。

教育総務課長 女性労働者、勤労青少年、35歳未満と限定されている。定年に満たない場合はそうでない方も受けることができる。設置目的としてされているので、緩和は難しいと考えている。

中西 人生100年の中で、人生設計は一人一人のテーマであり、公務員の定年永長が議論されている。若い人の就労の機会を危惧しているが、ひとりひとりが稼ぐ力を住みやすさに繋げる取り組みについての考えは。

市長 生活の向上、満足度はそれぞれの取り方はあると思う。所得を増やしたい、暮らしを実現するためのツールはまず自分で取り組みをしていただきたい。が、手助けをする分についてはどれくらい需要があるのか。必要であれば検討したい。それぞれのニーズに沿った情報、紹介になるかもしれない。リカレント教育含めて大きな方向性が示されているので対応していきたい。

中西 需要があればという事では、やり方が分からない方が殆どでありぼんやりとしている状態だと思う。時代の変化を先取りするという形で、10年後は想像できないかもしれませんが、時代はあっと言う間に変化していくので、長期的なビジョンを持って時代の変化に対応し、今のうちに準備をしておくことが政治の役目だと感じます。ぜひ検討していただきたい。総務企画部長の考えは。

総務企画部長 市長も答弁、教育委員会も答弁したが、まずはニーズを把握してまいりたい。これからデジタル技術活用のノウハウ取得に向けてニーズに沿った情報を勉強していきたい。

中西 ニーズ把握は大事だが、政治の側で準備しておくことが大事だと思うので先取りという観点で検討していただきたい。

野良猫対策について

長崎県動物の愛護及び管理に関する条例制定に向けた市の対応方針は

中西 昨年9月にも議会で取り上げましたが、相変わらず猫に対する苦情やお困りが多い状況です。長崎県でも、新しい動物愛護条例が12月議会で上程されています。この条例を機に、少しでも状況が改善される事を期待しています。県のHPで公開されている素案によると

第5条 県は、法及びこの条例の目的を達成するため、市町に対し必要な協力を求めることができる

「専用の職員を配置したりということについては考えておりません。」と答弁したが、手伝うのか??

市長 今もほっぽらかしではない。県が条例を作るのは県が責任を持っておこうなうのだと。財政的な負担があれば、しっかりと県にお願いしたい。いずれにしても、県が主体となって行い協力の要望があればやっていきたい。

中西 協力してやっていただきたい。罰則、過料がないため、守ってもらえるかどうかが肝心。対策として市の方ではどう守らせていくのか。

市民生活部長 市の啓発はこれまでもやっているが、町内会などから相談があった場合はポスターを確認していただき配布したり立て看板を設置したり。罰則規定はないが、条例設定の根拠である動物愛護法には罰則規定が定められている。

必要な措置の勧告に従わない場合は50万円以下の罰金となる。五島保健所にも配置されている職員に指導を定めることができる。罰則の規定があることも含め、適正な管理を指導・助言していく。猫は繁殖効率が高く、環境省は啓発パンフの中で、一度の出産で4~8匹。生後6か月で繁殖可能となり、計算上、1匹から1年後に20匹。2年後には80匹。3年後には2000匹以上に。県は第三次動物愛護管理推進計画を定めている。県の取り組みに県も協力していきたい。

中西 新しい条例を市民の皆様に守っていただけるように取り組んでいただきたい。

安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる観点で医療、経済的な面での可処分所得、猫の問題を取り上げた。

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