【2020.4.30/五島市臨時議会メモ】緊急経済対策

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年4月30日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

職員の人事異動

幹部職員の紹介(割愛)

新型コロナウイルスに関する現状と対策

世界・国・県

  • 瞬く間に世界に拡散、非常事態宣言、都市封鎖など深刻な事態
  • 世界の感染者312万人、死亡者数20万人以上
  • 感染者は増え続け、国内でも400人以上が死亡
  • 外出の自粛、個人消費の低迷により、経済に深刻な影響
  • 長崎県内では感染者17人のため、予断を許さない状況
  • 17日、知事は県民への自粛要請、県立学校の臨時休業を発表

行政対応

  • HPやSNSを通じて情報提供・防災行政無線やチラシにより注意喚起をしている。
  • 新型コロナウイルスの感染防止に向けた取組を策定
  • 感染症対策本部を立ち上げ情報収集し、対策を講じてきた
  • 3月4日~24日まで休校
  • マスクを1万枚を配布
  • バラモンキングの中止、市が主催するイベントは中止・延期とし、市の施設も閉館

水際対策

  • 4月13日、長崎港ターミナル・空港の検温の要望
  • 野茂商船、18日から検温を実施
  • 5月1日から九州商船が長崎港で検温開始予定
  • 長崎・福岡の空港でも検温を実施
  • 航路と空港は減便

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s050/010/020/100/20200428085312.html

  • 市職員の出張の取りやめ、自粛を求める
  • 市外から戻った場合は、14日間の在宅勤務を要請
  • 庁舎内の消毒を1日3回行い、感染源とならない対策を実施

市長の対応

危険と隣り合わせであると意識し、極力渡航をしないこと、風評被害に繋がる言動を慎む事をお願いしたい。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s034/010/010/030/202/120/20200424094636.html

全国の人に対しても、訪れないやさしさでお守りくださいと伝えた。

市議会からの要望を受け、地元経済団体に集まって頂き、21日に2回目の緊急経済対策を実施。

4月に入り、より一層厳しく、感染予防策などの要望が多数寄せられた。

五島市の経済対策方針

国の緊急経済対策に加え、市議会、関係団体の声を反映し、五島市独自の対策をまとめた。

人との接触を可能な限り減らし、最低7割、最高8割の自粛を目指して頂きたい。

市民・市議会・市役所が一丸となって、V字回復フェーズに臨みたい。

具体的な対策

  • マスク・消毒の拡充
  • 1人に10万円、子育て支援として1人1万円の現金給付(国)
  • 売上の減少が著しい業者に対して、30万円を上限とする支援金を準備
  • 燃料への補助額を上乗せによる支援
  • 地方創生臨時交付金を政府に強く要望
  • 図書館整備は、県外の作業員を多数集めるので、入札を延期
  • 市長・副市長の減給を提案
  • 新庁舎の3階に対策本部を設置し、対応をする予定
  • 傷病手当金を支給するために、条例の改正を検討中
  • 可能な限り早く支給するため、専決処分で対応を検討中
  • 22日以降、大規模な集団感染を受け、県内の施設について休業を要請
  • 市内のパチンコ店は6日まで休業に合意
  • 学校の臨時休業を10日までに延長が出来るように準備中
  • 長崎のクルーズ船の拡大を受け、市外への出張を自粛要請

議案の説明

(割愛)

(一括討論)江川議員.  五島市健康保険税条例の改正について

H20~課税方式が医療分・介護分・後期分の3区分になり、毎年引き上げられている。

H20は65万であったが、現在は99万円まで増加し、低所得の負担が増えている。

国民健康保険税の負担額は、地方自治体が設定できるため、減免すべし。

(討論終了)

市長の減額について

市長・副市長・教育長の給与を月額2割を減額したいため、規定の整備を行う。令和2年から20%の減額で支給。

質疑なし・討論なし・採決:異議なし

→原案可決

三浦議員. 30万円の経済対策

  • 全国ではSF映画のようにゴーストタウンになっている
  • 観光協会も17日から休業し、ターミナルビルも今日から休み
  • 五島では中小企業が雇用を下支えし経済を支え、納税し、汗水流して働いている

五島市経済対策の中に、「緊急経済対策の支援金30万円」とあるが、30万円では安いと思っている。佐世保市では最大300万(宿泊事業者)

https://www.city.sasebo.lg.jp/kankou/kankou/01syukuhaku.html

  • 観光政策を推進する市長は断腸の思いだと思うが、官民でこれを乗り越える貴重な体験
  • 銀行は一生懸命行い、住宅ローンの元利据え置きを決定し、車のローンも据え置きで検討中との事
  • 銀行の情報は早く正確であるため、銀行と提携してほしい
  • 倒産したら再起不能なので、長期的に考えてほしい

市長答弁

  • 財源の問題や法人・個人の扱いもある中で、30万円はかなり迷った。
  • 宿泊施設は、長崎・佐世保が最高300万円を限度としている
  • 終息した後は、是が非でも宿泊能力を維持してほしい
  • 30万円では足りないという指摘は、私も同意しているので、持続化給付金と併せて使ってもらいたい
  • 今後は賃料の減免や、持続化給付金も複数回あるかもしれない
  • 宿泊施設は他の状況も見ながら、宿泊施設は五島の社会基盤であるため、引き続き考えていきたい

山田議員. 経済対策

  • 緊急経済対策30万円の支給要件「売上が30%減少した月」は、一月だけあれば良いのか?
  • 市内の卸売り等の業者が指定されているが、理美容業・クリーニング店などの個人事業主は対象となるのか?
  • 他の給付金にある持続化給付金や長崎県の給付金などの併用は可能か?
  • 1事業者で重複して申請する場合はどうなるのか?

産業振興部長

  • 30%の件は、最低1か月が減少していれば対象となる。
  • 対象事業種は、市の観光客の減少に伴うものが対象だが、国の方では理美容業を含む全業種が対象となっている。
  • 市の継続支援金は、国・県の協力金との重複は可能。
  • 重複した事業の場合は、申請時点で収入の比較をするが、複数事業でも1事業者として報告されるので、申告をする事業者単位。

追加質問(山田議員)

  • 支給対象外となるクリーニングの事業者も、売上減少
  • 理美容業は三密を避けるために、大幅に売上が減少する中で、手作りマスクを販売するなど自助努力をしている
  • 個人事業の業種拡大をすべきでは?

市長

  • 市町村によっては、業種を制限していない箇所もあり、五島市よりも狭い業種の市町村もある
  • 今回は宿泊・飲食・タクシー・レンタカーを取り上げたが、みなさんお困りの中で、どこかで線を引かなければいけない状況
  • 国の持続化給付金は業種を問わないので、当面はこれを使って頂きたい
  • 緊急事態が延長される場合もあるが、改めて検討させて頂きたい

要望(山田議員)

色々な業種が関連する中で、持続化給付金等、どこにも該当しない事業者に対しては、幅広く支援が受けられるように、改善を求めます。

荒尾議員. 質問

雇用調整助成金

雇用調整助成金を10割にすると発表したが、日々状況が変わっている。

  • 五島市は上乗せ上限を1208円しているが、中途半端な数字
  • 上限を1万円とした根拠は何か?
  • 事業主の負担を無くしているが、これは五島市だけか?
  • 国の方針が変わり、1万円に上乗せになった場合、上乗せするのか、取り下げるのか、方向性は?

五島市30万円支援金

  • 売上が減少した事業所に30万円とあるが、条件は3割減。ハードルが高くないか?
  • 持続化給付金と同時に同じ内容で申請すれば130万円の給付を受けられるのか?

国境離島の補助金

  • 1事業所に300万円を上限に支給するとあるが、随分手厚い
  • 移住者と地元事業所の活用実体は?
  • 後払いとする清算方式も従来と同じか?

特定定額給付金(10万)

  • 五島市の支給開始はいつからか?
  • 生活保護受給者が受ける場合は、取り扱いは?

産業振興部長

雇用調整助成金

  • 緊急経済対策の1万円は、国の上限額や長崎県の助成率・市の財政状況も考慮して設定
  • 長崎県内での実体は、五島市の他1自治体が検討中との事
  • 金額の上乗せは、現時点での制度を基に設定しているので、変更されれば再度検討する

五島市30万円支援金

継続支援金の支給条件30%のハードルは、最も多い数字であり、要望が多かったので30%に設定。重複は可能。

国は5月1日から特定給付の電子申請を開始し、五島市は5月11日から開始予定であるため、同時に支給とはならないと考えている。

国境離島の補助金

  • 雇用拡充の支援金は、124件が採択されている。市外は20件で16.2%
  • 対象となる事業者は最大88件
  • 補助金の支払いは、雇用機会拡充支援と同じく、清算払いとなっている

総務企画部長

特定定額給付金(10万)

4月27日現在の人が対象となり、36491人。約19800世帯。

  1. 世帯主に申請書を郵送
  2. 地区ごとに分けて、1日に郵便局に持ち込み、配達が開始。
  3. 3日~6日は休みなので、7日以降に配達がされる
  4. 書類のコピーと銀行口座の通帳のコピーを付けて返信用の封筒で返信
  5. 処理を行い13日前後から週末までに、第一回の支給を行う予定

※生活保護受給者が受け取る場合、収入としては認定されない

市長

雇用調整助成金

  • 1万円の考え方は、国は1万円の9割を上限としているが、差額の分を補填するという考え
  • 五島市の場合、解雇をしなかった場合に給付する予定
  • 国の制度が変わった場合、予算の範囲内で見直しをする予定

持続化給付金

  • 五島市ではなく、国に申請が必要となる
  • 申請窓口は福江商工会議所(農業・漁業は組合にお願いをしている)

国境離島の補助金

  • 過去3か年で事業を創出した事業者は88事業所
  • 地元業者ではあるが、県外から進出した企業は14事業所であり、8割強は地元の事業主
  • 外から来た人ばかりではなく、地元の率が8割を超えている事も認識していただきたい

草野議員. 質問

1.市内の経済状況をどのように調査したのか?
2.財政調整基金の繰り入れとあるが、コロナイベントの中止や出張費用の減額はどのくらいあり、いつ組み替えるのか?
3.雇用調整助成金は労働者にいつ給付されるのか?事業者はどのような手続きが必要なのか?
4.「市税の滞納がない事」が条件とされるが、持続化給付金や県の給付金に同じ条件が書かれているのか?

産業振興部長

1.市内の経済状況は、会議の前に事業者からアンケートを取り、経済対策会議の中で話を聴いた(具体的な数値は確認していない)

3.給付時期は、基本的に国・県の給付決定がされ、決定書類があれば交付の決定がされる

国の制度なので分からない部分もあるが、休業した場合、事前に国に申請し、交付する流れ。

4.税の滞納については、国・県は今のところ、分からない。

総務企画部長

2.中止や事業中止の予算額は現在精査中。6月補正予算で第二弾、第三弾で打ち出す必要があるため、中止した事業から財源をねん出し、切り替える方針。

市長

  • 大変厳しい経済状況の中、経済対策会議では休館を予定している旅館が10件程度
  • ハローワークに聞いた情報は、解雇の情報はまだない。随時情報を伺う予定
  • 組み換えは6月議会が一番早いが、市全体として早めの支給のための応援体制を組んでいる
  • 本格的には9月以降の支給となる予定
  • 休業手当は、労働者には払われると思うが、回答は差し控えたい。

追加質問(草野議員)

  • 状況は刻一刻と変わっている。店を閉めれば定時性や通信教育のアルバイトの仕事がなくなる。
  • 雇用調整助成金について、今回の制度の流れをどのように市民に知らせていくのか?
  • 申請のアドバイスはどのようにするのか?今回の支援が最後ではないが、財源が気になる。
  • 市民は責任のない所で休業を余儀なくされている。市民が安心できる答弁が市長から欲しい。
  • 世帯主に10万円が配布されるが、複雑な家庭環境の場合もある。
    本人に給付されない場合はどのように救済をするか?

市長

  • 財源について、地方創生で1兆円という話があるが、どのくらい来るのか分からないため、期待も出来ない
  • 全国市長会とも話をしながら進めていきたい
  • 都道府県・市町村で半分ずつという話(5千万ずつ)だったが、感染者数を考えながら配分するという話もあり、財源的には「大丈夫」と言えず、心配している
  • ORCの赤字補填は少なかったが、今後おそらく出てくるはずであり、航路の赤字補填も支出が増えると見込まれる
  • 市の持ち出しが大きくなる中で、先送りできるものは先送りする
  • 市民に対しては、安心を与えるよりも、一緒になって心配をしてほしいという状況

総務企画部長

定額給付金

  • 定額給付金の複雑な家庭の場合の支給方法は、本日まで申し出を受ける
  • 国会の答弁で、複雑な家庭の場合は「一旦給付し、後日世帯主から返していただきたい」という答弁があった。
  • 複雑な家庭については、福祉課の方で把握しているので対応していきたい
  • 対応窓口も明記した「支援助成の一覧」を発送する予定

要望.  草野議員

  • 五島市として、どうこの難関に挑んでいくのか?
  • 市長には「市民の命を大事に戦っていく」という事を言ってほしい

江川議員  質問

緊急経済対策雇用補助金

  • 商工会議所が受付をするとの事だったが、商工会に加入していない人は手続きの支援が可能か?
  • 市の支援金は要件の中に「市税の滞納がない事」が条件になっているが、通常と違うのだから、継続の意思がある事業所は入れるべきだと感じる

感染予防対策

  • マスクや消毒液の感染予防対策は200万円計上されている
  • これまでの備蓄マスクは1万枚配布したとあった
  • 現在の備蓄状況は何枚あるのか?
  • 1万5千枚で十分なのか?市民の方が沢山来庁された時に十分な数は足りるのか?
  • 宿泊施設のおもてなし研修とあるが、どこでどのような研修を行うのか?

産業振興部長

  • 窓口については、商工会議所は持続化給付金の相談に乗って頂けると聞いている。
  • 国に電子申請が必要
  • 雇用調整助成金はハローワークに尋ねてほしい
  • 国・県の情報はまだないので、今のところ分からない

福祉保健部長

  • マスク消毒液の備蓄状況は、7,500枚が残っており、予防接種の事業等に充てる予定
  • 感染症が長期化する恐れがあり、場合によっては接種が必要な検診があるので、それに対応するためのマスク・消毒液を備蓄
  • 感染症が市内で発生した場合、消毒作業に要するものとして使用を想定
  • 配布すべき場所があれば配布を考えていきたい

地域振興部長

  • 宿泊研修の対象場所は89業者。連絡協議会を立ち上げようとしている
  • アンケートを実施し、市内のホテル民宿で行う予定
  • 現在は出来ない予定なので、終息の直前に施設のソフトハードのチェックリスト・宿との意見交換・ガイドの研修・情報共有の場を設けたい
  • 参加者にアンケートを行い、モデルを作っていきたい

追加質問 江川議員

  • 市の緊急経済対策について、「滞納要件がない事」が要件になっているが、是非撤廃をして頂きたい。
  • 感染症対策事業では、備蓄の数は足りないと感じる。
  • 今現在、全ての窓口に消毒液を置いているが、200個では1か月持たないと思う。
  • 各課の窓口の消毒液は各課の予算に計上されて購入されているのか?

福祉保健部長

予算を計上しているマスクは保険事業で継続し、研究予算で計上

市長

  • 緊急経済対策で税の滞納の要件があるが、借金をしたりする場合、原資は税金となる
  • 償還計画を立てながら延納していただく方は滞納者とみなさないが、それ以外の場合は、条件として付けさせて頂きたい

追加質問 江川議員

五島市30万円支援金は上限額が30万とあるが、上限となる事例や売上の減少金額については?

産業振興部長

計算方法は、前年度の総売り上げから、前年同月比の売上を12月分で差額を計算し、30万円を上回れば上限30万円。下回ればその差額の金額を支給

質問 木口議員

  • かつてないGWを迎えようとしている
  • 五島市独自の政策としては燃油に対する支援がある
  • スピード感を持って対策に当たってほしいとの市民からの要望
  • 一番スピード感を持って対応できるのは自治体であるため、情報周知(ネット・窓口)を徹底して行ってほしい
  • 特定給付金の代理申請は可能か?
  • 高齢者向けに申請のサポートは大丈夫か?

市長

漁業の燃油高騰対策支援金について

  • 3月の第一回会議の時点では漁協に大きな緊迫感はなかったが、4月になってからは都内の飲食店が軒並みダウンし、魚の価格が急落
  • 福江魚市の金額が4割強落ち、漁業者の所得が減っていて、出漁が減っている
  • こうした中で、漁業協同組合にお金を出す方法が、スピード・手間暇・効率性の観点で良いと判断

特定給付金(10万円)

  • 今日対策本部を立ち上げ、職員総出で準備をしている
  • 10万円は支給日は13日頃にしたいが、詐欺もあるため、騙されないようにお願いしたい

五島市30万円支援金

市独自の30万円は、土日も窓口を開き、19日に1回目の振り込みが出来るように準備していきたい

総務企画部長

特定給付金(10万円)

  • 5月中は大量の返送があり、処理に追われると考えられる
  • 申請書類が返送されない部分はフォローし、1軒1件調査して潰していく方針
  • 独居老人の場合は丁寧に対応をしていきたい
  • 本日午後から実施本部を立ち上げ、相談申請の対応をしていきたい

要望 木口議員

  • 魚価は半値以下の値崩れになっている
  • マグロは出荷量が減り、国外への輸出の本数も減っている
  • 10万円については、高齢者対策を進めて頂きたい
  • 産業界(宿泊・飲食・お土産)が大変であるため、しっかりと継続支援をしていただきたい
  • 農協も競り市で値段が下がっているため、目を通していただきたい
  • 過去に経験がない状況なので、国や県への要望に加え、財政調整基金を使う覚悟も含めて検討していただきたい

質問  橋本議員

1.緊急経済対策雇用補助金

  • 申請書類が煩雑であり、作り替えに時間が掛かる
  • 事業者の方は10月まで会社が続くのか切実な問題
  • 国に対して早く支給するような提言が必要

2.五島市産品販売促進事業

物産展が取りやめになった事への予算だが、これまでの物産展をやってきた収益の何割を確保できるのか?

3.雇用機会拡充補助金

  • これまで実績のない事業主に対する支援であり、創業者にとっては願ったりかなったりの補助
  • 売上や生産量が何割減少した場合に適用できるのか?

4.各種の補助事業

  • 非常に煩雑であり、市民も迷っている
  • 商工雇用政策課に行っても、事業内容が分かっていない状況
  • 市民が分かりやすい資料を作って頂きたい

産業振興部長

1.制度上、国・県の決定を待たなければ市の補助額を決定できない状況であるため、早くできるように要望をしていきたい

3.国が要件の詳細を発表していないので、決定次第、対象事業者に説明をしていきたい。

地域振興部長

2.30年度の実績では、委託料で1千万円を渡している。売上は資料が手元にないため回答できない。

事業効果は1500万円の消費を見込んでいる。

H30年は市外で5000千万円だったが、3割の事業効果を見込んでいる。

総務企画部長

4.相談窓口について、新型コロナウイルスの助成一覧を作成している。1世帯1世帯に届くように準備をしている

  • 事業者への支援のため、3Fにフロアを設置(支援金・雇用調整・事業継続支援金・給付金)する

追加質問  橋本議員

  • イベントが開催されず、910万円の算出根拠は?
  • 雇用機会拡充の補助金への要望として、審査が厳しくなるとの心配がある
  • 事業計画から減少した分の審査を行ってほしい

地域振興部長

  • 新たな新規事業として位置付けて、910万円を計上している。
  • 精査後に9月補正で戻す予定。
  • コロナ対策の代替えで考えている。

質問 網本議員

五島市30万円支援金

  • 支給条件として、2月~5月までの売上の減少が、30%以上の月があればとの話だったが、単月で良いのか?
  • 国の制度は清算後払い方式とあるが、五島市の分も後払いの10月以降になるのか?
  • 市税の滞納については、税の滞納がなかった場合、五島市の対応はどうなるのか?

緊急経済対策雇用助成金

  • 清算払いをした時の支払いが10月となるが、今まではどうだったのか?
  • 10月は緊急ではないと思うし、市民はスグに出してほしいと思う。その辺りはどうか?

市長

五島市30万円支援金

  • 事業継続支援金は、1月でも30%以上減額があれば対象となる

(例)昨年、月に10万円売上で年間120万の場合、

今年:7万円(30%減少)×12=84万円

去年との差額:36万円(120万円ー84万円)

→上限の30万円が支給される。

市は従来から、市税の滞納がない事を条件としていたので、従来通り設けさせていただきたいと考えている。

質問 網本議員

1日1万円の給付も支払いが遅い。賃金手当の対象者はどうなるのか?

産業振興部長

雇用調整助成金の対象者は中身が複雑で、ハローワークで申請相談をし、給付決定となれば、市は助成を決定したい。

質問 網本議員

  • 事業者としては「とにかく早く」という気持ちがあるはず
  • 国・県の制度として、事業者にスピード感を持って対応をして頂きたい
  • 本年2月から5月までの売上とあるが、受付日と申し込み場所・支給は何時から始まるのか?

産業振興部長

  • 受付開始は5月11日から(〆切は6月30日)
  • 窓口・郵送で対応が可能
  • 即日支給決定が出来るようにしたいので、最短で2週間で振込可能としたい

討論 江川議員

  • 異議はないが、支援金の要件に「市税の滞納がない事」とあり、世界的に緊急な状況なので、撤廃して頂きたい
  • 市民の感染症対策にも力を入れて頂きたい

第44号:原案可決

第3号:議会の条例の制定について
 異議なし

議員報酬の特例の条例制定 相良議員

  • 市民生活の状況を鑑み、5月~8月31日までの間、議員報酬の5%を削減する提案
  • 5月1日から施行する予定。議員各位には賛同していただきたい

質疑 草野議員

1.報酬削減の期限が8月31日である理由は?

2.減額が5%は非常に少ないと思うが経緯は?

答弁 相良議員

1.減額する期間は、3委員長合同会議の中で、コロナの状況を見極めようという話の中で、終息の見込みがなければ、9月の議会で協議を図ると申し合わせをした

2.4月20日に話され検討した内容を、各委員会の報告を受けて、統一化を図るために議長と各委員長の報告を経てのモノだった

質疑 草野議員

  1. 市議は来年2月が任期なので、2月までにすべき
  2. 減額についても少ないので、反対

採決

→起立多数のため可決