【2022.12/五島市市議会メモ】柳田議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時 2022/12/7

合併処理浄化槽の普及について

市全体の普及率と今後の推進策は

柳田 いつも後半の質問で質問が被らないかと心配している。11月11日の環境省主催の浄化槽トップセミナーに参加して、首長や議員も多数参加した。国の方向性を学び、市長は下水道事業は行わず浄化槽で行うと述べた。五島市の推進策は。

市長 全体普及率は総人口で割っている指標。下水道整備していないので、汚水処理人口を算出し、R3は46.6%であり計画を下回っている。補助事業について、50人槽以上の要件を緩和。引き続き周知を強化し単独から合併への切り替えを促していく。

柳田 なぜ合併浄化槽を整備しなければいけないか、単独や汲み取りでは、浴室、台所は直接側溝に流され、水質保全・環境保全・藻場の再生にも悪影響。公衆衛生向上のために綺麗な水に組み替える合併浄化槽が不可欠。考えは。

市民生活部長 海の環境も守る意味から合併浄化槽は汚れを10分の1まで減らすので推進したい。

柳田 普及率が50%にも達しておらず、半数以上の人の生活排水が環境に悪影響を及ぼしている。気に止めることもなく生活している人もいるでしょうし、転換をしなければという意識が働かない面もある。五島市は個別設置型をしているが、国の制度と合わせて補助している。新築時に33万、転換の場合は30万円の上乗せ。撤去費も9万円補助で77万円で補助していることは高く評価。転換への啓発活動が必要ではないか。共同浄化槽の設置も必要と考えるがどうか。

市民生活部長 個別設置型で補助は年次ごとの計画を立てているが、目標に達していない部分もある。目標に近い形で推移しているので、当面は補助制度で推進したい。

柳田 公共施設は。

総務企画部長 環境に影響を与える台所、シャワーを設置している施設の割合は、386施設、合併浄化槽は158施設。割合は40.9%。整備していない施設は利用頻度の少ない施設、集会場や消防詰所、教職員住宅、解体予定の施設も含まれている。汚水の排出量が比較的少ないと考える。支所や文化会館など利用者が多い施設は7割以上が整備できている。公共施設は高い割合でできている。

柳田 1000平米以上の施設、33施設はまだされていないと言うことだが、トップセミナーの資料を説明したい。公的施設・・・事業として、単独から合併に転換促進を講じてきたが、360万期の単独が残っている。単独転換促進の指導を行う公共団体の施設が4万近く残っており、国土強靭化の観点からも必要性が高い。利用頻度の高い施設から順次転換を要望するが如何か。

市長 利用頻度の高い施設からやって行かなければならないと思う。40年で4割削減の計画を進めているので、廃止の位置付けとしているものは諦める。

柳田 集中転換事業では、防災拠点施設を集中的に撤去する費用について、国が助成を行うとしているので制度を活用して頻度の高い施設から転換することを要望。

公共施設の普及率は

 

PFI制度の活用は

柳田 公共浄化槽制度について、PFI事業とは民間資金活用制度であり必要不可欠。公共浄化槽は従来、自治体が所有し民間が維持管理する形態だったが、自治体は身を軽くすべきと考える。R5からは民間が所有して民間がやっても良いという制度になっている。自治体の負担は減り、普及も進むと思う。個別設置型との公平性、使用料金、民間が参画できるかなどハードルは高いが検討してみる価値はある。どうか。

市長 公共下水道は議会で中止が決定した。H25には公共下水道計画が凍結。その代わりに合併浄化槽の独自上乗せをしている。中止した理由は市が所有者となると、お金を払う人にお金の負担を市が被ることになるので、撤退した方が良いとの判断で決定した。県からも強い要請を受けたが、一貫してお断りした。いかに民間が所有しようと、市役所に所有権が移る。いずれ市の所有が増えるのであれば一緒じゃないかということで対象外としていた。所有・整理を民間に認めるのであれば、市としても身軽になる。意義のある方式なので制度を勉強したいと思っている。

柳田 身軽なままで汚水処理が進むようにお願いをいたします。浄化槽行政の方向性として、令和8年度を目標に処理施設の整備が概ね完了することを目標にしている。アクションプランに基づき、社会情勢の変化を考慮し、整備の促進が求められる。現在のままでは達成は不十分なので、更なる整備が必要。

選挙の投開票について

期日前投票所の開設時間について

柳田 数と終了時刻は。

選挙管理委員会 期日前投票の開設書は21箇所。毎日解説している箇所は九箇所。福祉保健センター、5つの支所、・・・終了時刻は、まさお商店、ターミナルが6時。シティーモールなどが8時。

柳田 6時以降の投票者数は。

選挙管理委員会事務局長 7月の参院選の結果では富江48。玉之浦13、三井楽30、岐宿23、奈留43人。1514人が期日前。

柳田 約10%ということだが、去年の12月議会で方峰議員とも被るが、シティーモールや福祉センターを20時までにして、各支所は18時にしてもあまり支障はないと思う。職員の働き方改革として、普段の仕事に兼務しなければならず、逆行するため短縮を考慮すべきと思うがどうか。

選挙管理委員会 仰せの通り、期日前はかなり浸透しており、投票者数の半数以上は期日前を利用している。公職選挙法において、午後8時までの1か所以上が空いていれば良いとされており、短縮は可能。実情としては各支所地区の1割が6時以降に投票しており一定のニーズがある。期日前投票は投票する権利を保証するものであり、投票率向上を目指すもの。立会人の負担もあり、短縮については地域の皆様の意見を聞きながら研究したい。

開票時間の短縮について

柳田 機械導入による効率化に取り組んでいるが詳細は。

選挙管理委員会 参院選挙、衆院選挙における作業に時間を要し、職員の負担が問題となっていた。分類作業の省力化を図っている。

柳田 導入の効果は。

選挙管理委員会 票の分類点検の職員20名程度削減できている。

柳田 働き方改革に向けて、更なる省力化に向けた取り組みもしてもらいたい。

選挙管理委員会 一定の条件に合致する人、要介護5の方は不在者投票が可能。

高齢者の投票所への移動支援について

 

廃校跡地の有効活用について

廃校の管理について

柳田 山内で特産物祭りが開催され多くの人で賑わい大盛況だった。校舎は利用が難しいがグラウンドの結用はもっとすべきだと。

教育総務課長 転用した施設をのぞき管理をしている。各支所で廃校は管理している。

柳田 グラウンドの草刈りはどう行なっているか。

教育総務課長 人を雇い対応している。地域の方、それ意外もあるだろうとも

柳田 地域の人に委託することは考えないか。

市の考えは

柳田

教育総務課長 市が保有している倉庫として借りている。河原は校舎の一部を市で借り受けて使用している。

支所は年に数回使用している。体育館は年に数回使用。

柳田 修理してくださいと言えない状況に歯がゆい状態。子供たちの遊び場として活用できないか。

教育長 廃校になった校舎は耐震基準を満たしておらず雨漏りの状態であるので、利用できる用途ではないため、有効活用を図りつつも、計画的に解体せざるを得ないと考える。グラウンドは町内会など、地域の人に活用してもらえるように努めていきたい。

柳田 是非お願いします。グラウンドの有効活用をする機会を定期的に設けてみてはと思う。市の長期的ビジョンは。

総務企画部長 民間への貸付・売却を進めていきたい。個別計画でおおよその目処はつけている。一般財源であることから、公共整備の財源を活用したい。R7年以降に計画的に解体をしたい。

柳田 解体ありきではなく民間に売買できればと思うので進めてもらいたい。

新型コロナウイルス感染症対策について

医療提供体制逼迫への備えは

柳田 医療体制の逼迫が懸念されるが、塩野義製薬の飲み薬、同時検査キットについては。

福祉保健部長 飲み薬は予定を前倒しして医療機関に提供が始まっている。軽症から中等省が対象となる。現在3医療機関と3調剤薬局で済ませているが、今のところ服用した患者は確認されていない。同時に検査できるキットが始まっているが、現段階では従来の検査キットの需要が多い状況。一般の方が購入できる状態ではない。予防接種を中学生に加えて妊婦までに拡大しているので、インフル接種にもご協力を。

乳幼児のワクチン接種は

柳田 情報発信、検査体制の強化をお願いします。乳幼児の摂取体制は。

福祉保健部長 10月24日から努力義務が適用された。摂取体制は、中央病院での個別摂取が本日から予約受付を開始。

柳田 若い世代の摂取が進まない原因として、SNS上で化学的根拠のない情報が発信されていることも、進まない原因ではないか。化学的根拠に基づいた情報が大事であるため、周知徹底が重要ではないかと思うがどうか。

福祉保健部長 広報ごとうの特集ページが掲載されているので活用していただきたい。正しい根拠に基づく情報をしていく。

感染予防の周知徹底は

柳田 政府はコロナウイルスを5類に引き下げる議論をしているが、いろいろな負担が考えられる。市の考えは。

福祉保健部長 現在2類相当だが、5類になったときの方針が示されていないが、同等の扱いになると考えられる。治療費の一部やワクチンは原則自己負担となる。感情的には中々受け入れられず戸惑うかもしれないが、丁寧に説明していただくようにしたい。医療体制は国・県の動向を注視していきたい。むしろ現在は増えている状況であり予断を許さない状況なので、特にワクチン接種は周知をしていきたい。

柳田 第8波が収まれば5類になることを想定した準備をしていただきたいと思う。

柳田 コロナ以外の方が安心して医療を受けられる体制の整備をお願いします。

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