五島市議会での研修でお聞きした内容のまとめです。
本記事では、小値賀町議会が議会改革に至った経緯を紹介しています。
平成の大合併が進められようとしている中、長崎県は全国に先駆けて合併推進本部を設置し、 市町村合併を積極的に推進した結果、 市町村79が21へと減少、減少率が73.4% (全国1位)。 だか小値賀町は合併の道を選ばなかった。
合併を巡る経緯
・1995年10月、16市町村で 「北松地域地方分権・市町村合併等調査研究会」設置
・合併のメリットデメリットを2000年から常任委員会で研究し、 町民に情報を提供。 ・2001年4月、 佐世保市が13町に合併協議を呼びかけ。
・2001年、 「岐路に立つ小値賀を考える特別委員会」を設置。
・2002年、合併に関する最終報告と各地区での座談会を実施。
・2002年5月、 宇久町とともに佐世保市と任意合併協議会を設置。
・2003年4月、 町長選挙で合併反対を訴えた山田憲道 (故) 氏が当選。
・2003年10月、 任意合併協議会を離脱。
・2003年11月、 合併特例に関する法律に基づく合併協議会の設置請求。
・2003年11月、 佐世保市に合併協議会設置請求の議会付議を意見照会。
・2004年2月、 佐世保市、 宇久町が議会に付議せず不成立に。
・2004年2月、 合併推進派が住民投票条例の制定を請求。
・2004年3月、住民投票条例について特別委員会で継続審議に。
・2004年6月、 住民投票条例可決成立。
・2004年8月、合併賛成・反対それぞれの立場の専門家を招いて講演会を開催。
・2004年8月、住民投票の実施 (18歳以上、住民票が3か月以上ある外国人も含め町民の約85%が対象)。 投票率 85.42%で合併反対は 1297 票、 合併賛成は 1243票。
2004年9月、「合併せずに自立の道を進む決議案を可決。 2008年1月・4月、 佐世保市長来島し合併協議を申し込むも合併を拒否。 現在に至る。
皆悩みました
町民の不安
合併してしまうと・・・ ・自分たちのことは自分たちで決めることができなくなる。
・小値賀らしさが失われてしまう。 ここに当たり前に住み続けられなくなる。
行政の不安
合併しないと ・地方交付税の削減、補助金カットなどにより行政サービスの低下を懸念。
・役場有志も勉強会を開いて自分たちの町の状況を再認識し活発な議論を展開。
合併をしない事を選択した後
大きな課題が残された
○これからの財政基盤をどうしていくか。
○二分された町民感情をどう抑えていくか。
・本来の地域性や自然環境、 文化を再認識し、 外部ではなく自分たちの力で身の丈に合った活動を進め る中で住民自治の本来の姿(自分たちの島は自分たちの力で)を求めていく (自立・自律) 機運が盛り 上がってきた。
そこから現在に至るまで
・そこにアイランドツーリズム協会やUIターン移住者、地域おこし協力隊、 国境離島新法を利用した 雇用機会拡充事業 小中高一貫教育、離島留学制度などの地域づくりにつながり、結果としてそれが今 この町の活性化につながっていると思われる。 ・令和3年長崎県移動人口調査結果によると、 令和3年中の社会増は小値賀町=プラス4人、五島市 = マイナス 224人、 新上五島町=マイナス153人。
議会では
・2005年、 議会自身も従来の慣例にとらわれない議会のあり方を模索すべきとの決意で「議会活性化申し合わせ事項」 を定めた (議会改革への第一歩)。
本町の議会改革の基本理念
①町民のあらゆる意見の集約
②合議制の特徴を活かす
③論理的で自由闊達な議論
2011年、本格的議会改革への具体的な取り組み ( 議会基本方針の検討と議会改革の具体的な行動)を開始。
・自分たちのことは自分たちで決める責任を常に意識する
自立に対応できる議会へと改革する (今までの国や県の言いなりではないという意識)。
①住民と共にある議会を目指す
②開放的な議会を目指す
③政策立案能力を高めることを目指す
④課題に対して柔軟に対応できる議会を目指す ⑤資料収集能力、 調査能力の高い議会事務局
2016年7月、 小値賀町議会基本条例を制定
（続く）
