【2022.9/五島市市議会メモ】中西議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

市独自の新型コロナ対策について

公共施設の宿泊療養施設としての活用を検討できなかったのか

中西.おはようございます。若い力で政治を変える。市民ネットワークの中西です。長引く新型コロナの影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、市内経済はますます厳しくなっていると感じております。9月から全数把握が見直しとなりましたが、市内ではR4年度に3000人を超える陽性者が報告されており、私も7月末にその一人となりました。幸い、重症化や後遺症もなく回復しましたが、五島市内においても、不幸にしてお亡くなりになられた方がいたと伺っています。市長はそれをご存知だったのでしょうか?

現在、五島市民の約8%以上の感染が確認されている状態であり、依然として気が抜けない状態だと感じます。

五島市内の社会経済に大きな影響が及ぶ中で、市民の皆様はとても不安な夏だったと思います。

こうした中で、市民の皆様からは、「五島市は何をしているんだ?」という声を沢山聴きました。

五島市は毎日、防災無線で感染者数の報告をしていました、今日は何名出ました、皆様気を付けましょうと。

ところがもう、これ以上何をどう気を付ければ良いのか分からない、そういう声も多かったです。

第七波の特徴として、若い世代が多い事、そして家庭内の感染が7割以上だったと報告されています。

そこで、五島市が独自で新型コロナの家庭内感染を防ぐ対策を行う事は出来なかったのか?お伺いします。

例えば市営住宅、公民館、キャンプ場など、公共施設を有事の対応として、臨時的に活用することを考えなかったのか。お伺いします。

市長.新型コロナの対応は県の業務。施設確保も県の責任で確保し対応する。

陽性となった感染者の振り分けについても県立保健所の判断で行っている。市は判断しない。

114名が感染された際も、宿泊療養施設は満室となっていない。

県から市への応援要請などもなかったため、市の公共施設を宿泊施設として利用する事は検討していない。

ホテル等での宿泊費補助を検討できなかったのか

中西.県の業務だから市では検討していなかったと。しかし全国の自治体では、県に任せず、市独自の対策をしている自治体もありますので、幾つか紹介させて頂きます。

大阪府はびきのし(羽曳野市)では、新型コロナウイルスの陽性が判明した市民が自宅待機中に家族に感染させるのを防ぐため、市営住宅の空き部屋を貸し出しています。1日500円で最長2週間まで借りられると言う事ですが、五島市でもこのように、家庭内での感染を防ぐために、公共施設の活用が出来たのではないかと感じます。

同居者が感染してしまった場合、その同居人も合わせて感染することになってしまいます。そのため、同居人がホテルで宿泊せざるを得ないケースもあるかと思います。石垣市では、自主隔離支援として、同居家族が陽性になり、本人が陰性で仕事など社会活動の継続が必要な場合、宿泊施設で自主隔離する市民に1泊あたり5000円を上限に補助する。宿泊日数は最大で陽性者の隔離期間10日間を想定。という支援策を打ち出しています。

五島市では観光客に対して1泊5000円を補助しています。その一方で、必死に感染拡大防止に取り組む市民に対しては、こうした支援がない。これではあまりにも不公平だと感じますし、何のための市政なのかと思います。こうした支援を検討できなかったかお伺いします。

福祉保健部長.

  • 感染者は症状などの状況に応じて、保健所が療養の場所を決定する。
  • 保健所の検討の結果、同居家族との隔離が必要と判断した場合、入院又は施設で患者を隔離する。
  • 自宅内で感染者を隔離する部屋がない場合などについても、保健所が判断する。
  • 県からの要請があれば、感染者を隔離するため、宿泊療養施設の確保を検討するが、これまで陽性はない。
  • 感染者と同居家族の隔離は、県の保健所の判断で行っている。

中西.今の回答でも、結局は保健所、県からの指示待ちであると。しかし私が言っているのは、県の管理する宿泊療養施設の話ではないんです!私が言ってるのは、感染していない人の生活空間を分ける事が出来なかったのか、感染拡大を防ぐ支援ができなかったのか、という事です。その点を踏まえ、再度、答弁をお願いします。

コンテナハウスのリースを検討できなかったのか

宿泊施設以外の方法についても、検討する余地があったと思います。コンテナハウスは堅牢な鉄骨で作られた箱であり、移動型で設置可能です。設置場所、費用、そして熱がこもるなどのハードルはあるわけですが、隔離された居住空間を作れるという点では、優れた代物であると考えられます。こういった、現在存在しない居住空間を新たに作り出すと言う事も、考えられるわけですが、そういった検討はなされなかったのか、お伺いします。

市長.一連の中で県にお任せでいいのかという事だと思う。新型コロナは指定感染症2塁で非常に危険な感染症。だいぶ最近は軽症化で見直しが検討されているが、現時点では2類。市民の生命に直接影響を及ぼすという状態。同居家族は基本的に濃厚接触者となる。一般の無症状とは異なり、感染させる恐れがある。保健所の判断でしており、ノウハウや権限がなく、何かあったときに責任が取れない。基本的には保健所にお願いする。

宿泊療養施設を確保すると言う事で、市の施設で候補を挙げてもらえないかという打診があり、挙げさせていただいた。県は県の施設を検討し、一番最初の施設は県の施設を使わせ頂いた。民間の施設もあちこちに働きかけをして、やっと見つけたという状況。我々も間近で見ながら大変だなと。感染の恐れがある方をホテルに泊まらせるのは難しく、場合によっては一棟貸しで難しい。コンテナも療養施設が満杯になれば、県の寮、そこから足りなければあるかもしれないが、幸いそういう事には至らなかった。県にお任せで市は何もしていないという訳ではない。五島中央病院が発熱外来の受付のSOSの中で市の職員を派遣している。

中西.市の考えはおおむね理解した。責任が取れないから権限を委ねているいう事だが、五島市では、お盆に人が多数往来する事は分かっていた事です。本当に市民生活を最優先に考えるならば、主体的な準備が必要だったと感じます。未然に防ぐためにも主体的に動くべきであったと感じている。

関西福祉大学の勝田教授によると、新型コロナ対応では、「災害的な対策が必要。企業や自治体の研修施設や学校施設、客船を借り上げて宿泊施設を確保するなど検討の余地はないか」と指摘されていました。五島市では今後も引き続き、今回のような非常事態の際、県からの要請を待つ、という姿勢を継続するのでしょうか?

市長.満杯になったからという事ではなく、毎日報告頂いているので、近づいた時点でお話を頂くものだと思っている。入居状況はしっかり見ているし、入院の状況についても逐次報告を受けて対応している。決して待ちの姿勢という訳ではございません。

中西.市独自の対策と言う事で主体的に県に働きかけてほしいと要望します。

避難施設における新型コロナ感染防止対策について

各施設の感染者の受入れ可能人数の上限は

今年も大型11号が五島を暴風域に巻き込み、市内でも被害の報告がされました。現在は台風12号も北上している最中です。新型コロナの陽性者も、避難指示が出た際は避難所への移動が求められます。

そこで心配なのは、物理的にどれだけの上限があるのかということです。現状では五島市内の避難施設で、何名のコロナ感染者を受け入れる余地があるのでしょうか?

総務企画部長.一般の方が避難する指定緊急避難場所とは別の施設で受け入れる。80名となり、自宅療養者の受け入れは十分に可能と判断している。

施設の情報を近隣住民に周知する方法は

中西.80名と言う事でしたが、避難したいけど、感染が怖い。特にご高齢者では、そういう不安も多いはずです。しかし建物が危険な場合は、迷わず避難して頂くことが大事だと思いますが、そのためには施設に関する情報の伝達が必要だと考えます。全数把握の見直しにより、五島市内でどのくらいの感染が広がっているか、分かりづらくなった側面もあるかと思います。住民の方には、どのように新型コロナ患者を受け入れることが可能な施設の空き状況をお知らせするのでしょうか。

総務企画部長.非難する場合は個別に施設を設けて対応する。公表は控えるが、感染者には避難する際に総務課に連絡するように、県の保健所を通じてお知らせする。通常の通り避難しても感染者と接することはないと考えている。

中西.ぜひ、市民の方が不安に思っている事を、解消するような情報伝達をお願いします。

五島市の交通課題について

チョイソコ利用者アンケートの結果に対する改善策について

イ 事業者との打合せは実施したのか

中西.次に、昨年の9月に引き続き、交通弱者の課題について取り上げさせていただきます。令和4年2月に冨江地区・福江地区でちょいそこ利用のアンケートを行いました。その中の要望として多かったのが、15時までの時間を延長してほしい、土日も運行してほしい、という声でした。実際のデータをお示しします。

令和4年2月7日~2月18日に行われた冨江地区の住民に対するアンケートによると、

まず、15時までの運行時間に対して「非常に満足2.1%」「満足8.4%」「普通24.2%」「不満32.6%」「非常に不満29.5%」と回答があり、不満を抱える利用者が全体の半数を超えています。

次に、平日のみの運行に関しては、「非常に満足1.1%」「満足7.4%」「普通36.8%」「不満28.4%」「非常に不満20.0%」とあり、不満を抱える利用者が約半数を占めています。富江だけでなく、福江地区の結果でも同様のアンケート結果が得られています。

この二つの問題については、昨年9月も議会で取り上げました。答弁では、「全体での利用状況等を見ながら、要望が増えるようであれば、費用対効果、路線バスとの共存等を含めて検討をしてまいります。」とありました。

市は事業者とどういった頻度で打ち合わせを行い、どういった要望を行っているのか。

産業振興部長.1940名を対象に実施し45%から回答を頂いている。結果はトヨペット、タクシー事業者と共有化を図っている。年に数回程度、情報共有・要望の改善を行っている。改善できる部分はその都度行っている。

ロ 利用時間の延長について

中西.出来る改善はしている事でしたが、この課題に対する具体的なアクションが起こる事を期待していたのですが、残念ながら一向に改善がされていません。昨年の9月以降、365日が経過したわけですが、特に冨江地区の住民の声は、ずっと置き去りにされたままです。市民の声を代弁して訴えたにも関わらず、1年間状況が改善されない事に、私は議員として無力感を感じています。そして同時に、交通課題を抱える住民の方に対しては申し訳ないと思うのですが、五島市はその後、利用時間の延長という課題にどう向き合ってきたのでしょうか?

産業振興部長.利用時間の延長は新たな費用負担・実施できるか、調整が必要。本格実施の前に、利用者見込みの検証が必要であり行っている。ほかに公共交通機関がない地区では実証的な運行が出来ないか検討している。

中西.昨年とほぼ同じ回答だったわけで前進していないと感じる。

ハ 土日の運行について

中西.同じく土日の運行では、昨年の答弁で「土日の利用者がどの程度見込め、費用負担がどの程度増えるのか、あるいは運行するタクシー事業者が対応できるのかなど、総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。」と答弁がありました。この件については、どのような検討がされたのでしょうか。

産業振興部長.現在も祝日は運行しているが、利用状況・タクシー事業者の聞き取りによると、土日運行は厳しいと感じている。

中西.事業者との調整が難しい、それは私も聞き取った結果、同じ結論です。

しかしだから出来ない、ではなく、では、どうすればこの課題を解決できるか、という発想が必要と思いますが、何かしらの代替手段の検討はされなかったのでしょうか。

産業振興部長.予算を使う以上、費用対効果を最優先で考えなければならない。利用を広げても実績がなければ、と考えている。果たして良いのかどうかという点で理解頂きたい。

中西.チョイソコの普及は広まり、登録者数も増えてますが、私は市民が置き去りにされていると捉えています。9月9日にはチョイソコ大感謝祭の案内があり、中央公園体育館で行われるとの事です。こうしたイベントを企画する余力があるならば、もっと現状のサービス改善に向けて知恵を絞って頂きたい。

タクシーチケットを配布できないか

中西.私から提案をさせて頂きます。交通課題でお困りの方に対して、タクシーチケットを配布するのはどうでしょうか?今回の補正予算の中でも、タクシー事業者に対する補助が1台当たり5万円、合計で355万円の補助を行っています。単純に考えて、交通課題を抱える住民に対してタクシーチケットを配布した方が良いと考えられます。

ホテルの宿泊に対する補助と同様に、タクシーの利用に対する補助を行う事で、交通課題に対する短期的な対策とする事が出来ないでしょうか?

産業振興部長.タクシーチケット配布の考えはない。基準によっては莫大な予算が必要であり困難である。タクシー会社への助成と言う事だが、燃油の高騰を含めて実施している。

「白タク」運行を認める制度の活用は

中西.考える余地はないと。別の提案をさせて頂きます。今全国では、対馬市で導入されているように、交通空白地域における規制緩和を認める制度もあります。

具体的には、交通空白地帯か福祉目的に限り、いわゆる「白タク」の運行を認めるモノです。所定の講習を受けた住民をドライバーとして登録し、タクシー会社などの交通事業者が運行管理などで協力します。

長崎新聞の記事では、「病院など生活に不可欠な施設だけでなく、温泉施設やカフェなどに行くために利用する人も多い。」と紹介されています。まさにこうした制度が五島市にも求められていると考えますが、導入の検討は出来ないでしょうか。

産業振興部長.移動手段の確保は重要だと認識しており、道路交通法に基づく許可を受けたものが原則であると考えているが、ボランティアによる移動支援を行っているが、事業の継続が難しくなっている。地域の方に有償で輸送を担っていただく制度もあるので、最適な制度を検討していきたい。

中西.待ったなしの状況であると思っているので、早急に検討して動いていただきたい。私は昨年から、冨江地区でお困りの方の声に耳を傾けてきました。市民の皆様は大変困っていますし、その結果はアンケートにも表れています。市長はこの現状をどのように把握しているのでしょうか?

市長.冨江・岐宿・福江はチョイソコで導入させていただいている。アンケートも見て、延長・土日に尽きるのではという事で理解をしている。事業者にお願いをしている事もあり、市の予算・事業者の事も考えなければいけない。運行事業者の運転手の確保も配慮していかなければいけない。たくさんの方に利用して頂きたい。ほかの地域で頭を抱えている箇所がある。集落間が離れており交通量がない地域。そうした部分をどうしようかという中で対馬の方式の応用が使えるのではないかと言う事で検討していきたい。

中西.ちょいそこ普及は分かるが、それだけでは賄いきれない部分もあるので、短期的な制度や長期的な解決策の実現に向けた検討を進めて頂きたい。

五島市国民保護計画について

五島市が想定している事態は

中西.新型コロナ対応を巡っては、市民の皆様も非常に苦労され、「市は何も独自の対策をしていない」という声が多かったと認識しています。そこで、更なる有事が発生した場合、本当に大丈夫かと心配している。昨今、台湾有事と言われる東シナ海での緊張が高まっていると認識しています。

有事の際、場合によっては五島市民が島の外まで避難を求められるケースもあるのではないかと思います。

そうしたとき、果たして五島の市民は無事に島外に避難する事が出来るのか?

国は地方自治体に「国民保護計画」の作成を求めていますが、五島市ではどういった事態を想定しているのか、また、島民の避難行動計画等も含めて対応できるのか。お伺いします。

総務企画部長.基本的には国が示すガイドラインと同様になっており、想定自体は2つ。武力攻撃によるもので、侵略される場合や弾道ミサイルの攻撃。緊急処置事態として多数殺傷する武器を想定している。現在策定している要領を基に臨機応変に対応していきたい。

中西.私も計画を熟読させて頂きました。139ページに及ぶ膨大な資料ですが、おそらく多くの市民は、この内容を見たこともないし、聴いたことがないと思います。そして国が定める書式を穴埋めしていった感じが強かったです。具体的なケースの想定が甘いため、いざ有事が発生した場合に、コロナ対策と同様に、右往左往してしまうのではないか、と懸念している。

近隣市町との防災相互応援協定について

中西.「近隣市町との連携」として、「国民保護計画の内容について協議する機会を設ける事や、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について協議する機会を設けることや、(中略)武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町相互間の連携を図る」とあります。

五島市では、現在、新上五島町と結んでいると理解していますが、具体的にはこの協定に基づき何をしているのか?

総務企画部長.新上五島町との間での協定では大規模災害を想定し、市町相互に応援を行うもので、収容施設や医療の支援が主な項目となっている。

中西.市と町は少なくとも年に1回、会議を開催して、情報交換・および研修を協議するものとするとあるが、毎年行われているのか?

総務企画部長.既定の会議は現在実施できていない。

中西.例えば五島市から避難する人を何名受け入れ可能とか、そういうレベルまで話は進めていかないと、臨機応変に対応できないのではないかと考えている。万が一、この島から避難しなければいけない場合に備え、事前に国民保護計画・防災協定に基づき他の市町村との連携を図るべきだと考えますが、新上五島町だけとの協定だけで十分なのでしょうか?

総務企画部長.現時点で他の市町との協定は考えていない。大規模災害の際は国・県・自衛隊の支援を仰ぎながら対策を講じていきたい。会議は規定に基づくものではなく、担当者レベルでの会議は行っている。

中西.宮古島は観光客分を含む避難に必要な航空機の総数を381機と試算。石垣市では1日45機運航した場合、全市民避難の所要期間を「9・67日」と見込んでいます。石垣の想定に基づく試算によると、避難に必要な延べ機体数は435機となるそうです。市長は8月のコラム(国の守り方)の中で、憲法の問題に触れながら「日本を守るために はどうすればいいのか。国境離島に住む私たちにとって、他人事ではありません。皆さん 一人ひとりが自国を守るためにはどうしたらいいか、しっかりと考えていただきたいと思います。」と書かれました。たしかに、1人1人が考える事は勿論大事ですが、私は五島市が、五島市民を守るためにはどうすれば良いか、しっかりと考えて頂きたいと思います。

市民の移送手段の確保は

中西.そのうえで、五島市民が避難する際の運行事業者との協議ができているか、また、国や県、自衛隊と協議できているのか。

総務企画部長.長崎県が国や運行事業者と調整することが基本。市では輸送を踏まえ、バスや公用車を確保して周知することが主な措置となる。運行事業者との協議は行っていないが、必要に応じて実施したい。連絡体制の構築は出来ているので、有事の際は早急に対応できると思っている。

中西.五島市の交通は弱者が多いため、搬送についても準備や打ち合わせが必要なので、他の市町村との連携や、交通手段の確保も進めて頂きたい。

非常通信体制の整備は

中西.昨今ではサイバー攻撃による通信の遮断も考える必要があります。同じく国民保護計画によると、「市は、国民保護計画の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、非常時の通信体制の整備について、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する」とありますが、この会議を開催している頻度は。

総務企画部長.非常通信協議会は、地震台風洪水暴動の際に人命救助・交通の確保に必要な通信の運営を目的に運営されている。総務省が設置するものであり、防災機関で設置される。主な活動として、全国を対象とした訓練のほか、無線局の設置、実施体制の総点検などを行うもの。開催の実績はありません。

中西.通信の手段が使えなくなった場合の話だが、複数の情報通信手段の確保はどのようにされているか。

総務企画部長.サイバー攻撃を受けた場合も想定して、五島市が所有する無線やLアラート・車両による公報で対応していきたい。通信網が確保できない場合は、非常通信協議会との連携により、各機関が所有する機関を使って可能だと考えている。

中西.既に防災行政無線が聞きづらいという問題もあるが、しっかり準備をして頂きたい。

研修及び訓練は

中西.島民を安全に避難させるために、交通事業者との打ち合わせ、高齢者の避難の在り方、そして新型コロナ感染防止対策など、準備しなければならない事が沢山あります。こうした研修や訓練、想定に基づく実質的な準備ができているのか、お伺いします。

総務企画部長.訓練については、R3に五島市内の一部地域で武力攻撃を想定した訓練を想定していたが、コロナで実施できなかった。来年2月ごろまでに、図上訓練を実施する予定。この訓練を経て、一部地域の避難訓練を来年実施する予定。

中西.今後の訓練については、県からの要請か?五島市が自主的に行うのか?

総務企画部長.トップダウンで連絡がくる。

中西.今回の一般質問では、新型コロナ対策について、家庭内での感染を防ぐために市独自の対策が出来なかったのか?縦割り行政に基づく上からの要請を待つのではなく、五島市が率先して行動を起こせないか、質問をしました。更に、感染症以外の有事が発生したとき、五島市は市民の暮らしを守る事が出来るのか?という視点で、国民保護計画についてを質問をさせて頂きました。

そして市民の命綱となる交通課題、これに対してはまだまだ多くの市民が困っている。悲痛な声を上げている、そのことに対する危機感をもっと持ってもらいたい、その思いで質問をさせて頂きました。引き続き地域を回り、見えてきた課題を市政にぶつけていきたいと思います。

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