【地方議会】安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

提案理由の説明はこちら↓

④ 議会議案3号意見書提案説明

安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書

政府は、参議院議員選挙期間中に奈良市内で銃撃され死亡した安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を、9月27日に日本武道館で実施することを閣議決定しました。安倍氏が銃撃を受け殺害されたことは、決して許すことのできない暴挙であり最も強い言葉で非難するとともに、安倍氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

しかし、国葬とすることについては、次の通り問題があります。

第一に、国葬の法的根拠がありません。戦前、国葬は個別の勅令、大正15年以降は国葬令に基づき行われましたが、これらは日本国憲法に適合しないものとして、すでに失効しています。今回、政府は、内閣府設置法を根拠とするとしていますが、この法律は、いわゆる組織法であり、国の儀式の事務は内閣府が所管すると記しているだけです。国葬の実施対象や形式などを定めた法令は存在しません。

第二に、国葬の費用が、国会の議論を経ることなく支出される予備費で賄われることになると、財政民主主義の精神にもとることが挙げられます。7月22日の国葬実施の閣議決定から、国葬当日までは2か月以上あります。補正予算を編成し、国会で議論することも可能なはずです。

第三に、国民の見方が大きく分かれている点です。岸田総理は記者会見で、国葬を行う理由について、「卓越したリーダーシップと実行力があった」などとしましたが、安倍元総理の政治的立場や政治姿勢については国民の間でも評価が大きく分かれています。国葬についても、マスコミ各社の世論調査で賛否が分かれています。

国葬の是非について報道各社が行った世論調査の結果によると、日本経済新聞(7月29~31日)賛成43%、反対47%、読売新聞(8月5~7日)評価する49%、評価しない46%、共同通信(8月10~11日)納得できる42.5%、納得できない56%、産経新聞(8月20~21日)賛成40.8%、反対51.1%、毎日新聞(8月20~21日)賛成30%、反対53%とされています。

こうした状況下で、十分な国会審議を経ないばかりか、各党各会派の合意もなく政府・与党の判断だけで国葬を行うことがあってはなりません。政府に対し、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を中止することを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和4年9月14日

長崎県五島市議会

反対討論

片峰.参議院議員選挙中に死亡されたことは記憶に新しく許すことの出来ない暴挙。暴力に屈せず民主主義を守る必要がある。

県政史上最も長い期間であった事、復興、アベノミクスなどの実績、海外からの弔意があった事。

世論調査では賛否両論ある事は事実であり、功績についても然りである。様々な考え方は当然である。

国民の意見が分かれ、論議が交わされており、本来国において決定すべきものであり、意見書を提出すことは差し控えた方が良いと考える。

賛成討論

江川.一般質問の最初に申し上げたが、銃撃で命を奪く事は許されない事は一致した意見である。

弔意を強制することはあってはならない。9月27日に強行しようとしているが、安部氏だけを特別扱いすることで、

法の下の平等を侵害する憲法違反である。国会での審議も経ず、国民の世論にも顧みられず国葬実施は納得できない。

丸田.暴力的な人間だと私も思われているが、私も許すことの出来ない暴挙であるとは思っている。

政治家として市民の税金、国民の税金は公正公平に使うべきであると思って活動している。主権は国民であるとされている。

国葬は国民に投げかけられているが、メディアが答えを出していると思っている。立派すぎる作り上げられた反対意見であり、市民がどれだけ理解しているのかと思う。

起立者:椿山、丸田、網本、草野、中西、江川

→起立少数により否決。

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