【2022年6月/長崎県議会議事メモ】山下博史議員

長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

1.知事の政治姿勢について

(1)世界秩序の変化と長崎県の役割について

(最初聞き逃し)

山下.専門のセクションがないのはなぜか?高度な情報収集と自衛隊との連携が必要。佐世保市民からも多くの賛同意見を頂いている。今後基地対策の専門組織を作る考えは。

知事.組織を設置すべきとのお尋ねだが、日米同盟を基軸とし、地域の平和を築いていく国家である。本県は県内各地に多くの自衛隊が配備され平和に寄与しており、佐世保は長年にわたる課題も存在する。ロシア、北朝鮮のミサイルにより国防が議論される中、大村に3個目の連隊が配備された。関係自治体と連携した一層の連携強化に取り組む必要があり、組織についても検討を進める。

2.石木ダムについて

(1)県民から理解を得るための広報活動について

山下.治水・利水で取り組む重要な事業だが、多くのダムが老朽化して改修を迫られている。交流人口が増加する事からも必要。

事業に反対されている住民は事業の必要性を理解して頂けず明け渡しに応じていない。賛否を問うアンケートでは4割が判断できない、や水道代があがるのかという声が挙がっている。事業を進めるに当たっては必要性の理解を得る事が必要であるため広報活動に力を入れる考えは。

土木部長.石木ダムは司法の場において必要性が認められているが、県民への説明も大事。従来広報誌で説明してきたが今後はSNSを活用し積極的に取り組んでいく。佐世保市と連携しながら取り組む。

3.県庁内のDXについて

(1)現在の取組み状況と組織改正の目的について

山下.様々なDXに推進していくが、県庁内はどのような状況か。情報システム化を改正されたのは理由あっての事だと思うが組織改正の主旨は。

総務部長.RPAやAI会議システムを導入し拡大中。ノーコード開発ツール、電子申請システムを導入し取り組みを進める。RPAの活用強化などを加速し人材育成を進めて改革していく。情報システム化を改装している。

山下.ICTは日々進化しておりアップデートが必要。さもなくば他から取り残される。今後の県庁のDXの課題はどこにあるのか。

副知事.様々なツールが開発されているが、導入が目的ではなく、道具であるため、最適なツールを選択し使いこなす事が大事。職員のリテラシーが重要なので育成に力を入れていきたい。民間人材の採用も大事。行政資源が限られているが故に活かしやすいので、一丸となって取り組んでいきたい。

山下.外部から取り入れる事によりしっかり取り組んでもらいたい。

4.道路行政について

(1)西九州自動車道佐世保大塔インターの渋滞対策について

山下.交通量が多く慢性的な渋滞が発生。4車線化の工事が進んでいる。地域住民の支障となっており、今以上の交通量が集中する事が見込まれる。交通の流れが増加し、道路整備が明記されているが、大塔インターの渋滞にどう対応していくのか。

土木部長.西九州自動車道は国道と接続しており複雑な構造となっている。周辺道路を含めて通勤時間帯に渋滞が発生。これまでも対応を検討して対策を行ってきており一部では改善がみられる。佐世保の4車線化により一部は解消すると考えている。今後も周辺道路、IRで課題が残る事から、勉強会を設置し改めて検討を始めた。佐世保大塔の渋滞は積極的に検討する。

(2)早岐・広田地区周辺の渋滞対策について

山下.慢性的に交通交雑。災害時にも支障をきたすと心配されている。IRが認定整備されると大渋滞が予測される。渋滞対策を進めるべきだが、混雑に対する認識と対応は。

土木部長.道路沿線に商業施設が多数立地している事から、交通の分散、工区の整備を進めている。引き続き中止し混雑の解消に取り組む。

(3)都市計画道路未着手区間佐世保縦貫線の進捗状況について

山下.拡幅計画でS21年に決定されているが、未整備の状態。H27の見直しでは現在の計画を存続する事とされ検討されてきたが、現在も所有者には長期間の建築規制がされたままになっている。昨年11月には意見交換会が開催されたがその後の進捗は。

土木部長.都市計画道路の塩見交差点の未整備区間は並行する4車線化を考慮し6車線に拡幅する計画の見直しが必要。交通混雑も発生している事から、局部改良は必要。計画の見直しに向けて協議を進め昨年11月に意見交換会を実施した。地元自治会への個別説明を行い、道路計画の検討を進めている。改めて地元のご意見を伺い、都市計画の変更手続きを進める。

5.伝統的工芸品の振興について

(1)三川内焼と佐世保独楽の振興について

山下.三川内焼が伝統工芸品になっており県の支援に感謝しているとの声もある。大事な産業だが県の支援の状況は。

産業労働部長.地域の歴史や文化が育んだことから支援している。産地と連携しセレクトショップでの販売を支援して来た。ECサイトの販路拡大に取り組んでいる。昨年度はリモート販売を支援。製作体験を通じてECに誘導でき新たな需要を取り込めたとの事。今後は多言語化を支援する。産地の意見を踏まえながら振興に努める。

山下.佐世保コマを持ってきた。三川内焼も持ってきた。素晴らしい作品。コマで勝負したら息子には勝てなかった。イベントが各地で開催されている。絵付け、コマ回しの体験イベントもしている。そこで教育長、小学校で学び機会を増やしてほしいがどうか。

教育長.生活課の学習で遊びを体験している。遊びを通じて伝統工芸への愛着を深める意義深い学習なので参考にしたい。

6.スタートアップ支援について

(1)現状について

山下.国は支援の強化をするとの事。こうした動きで地域を伸ばし、若者の県内定着にも繋がると考えている。スタートアップ創出に高く評価している。加速させるためにどう取り組むのか。

産業振興部長.こでじまを設置し支援をしている。外科手術の人工関節をAIとスマートプリンターに対して助言を行っている。昨年は佐世保市でスターアップイベントを支援した。アイデアや技術を高める場を作っていく。スタートアップへの機運醸成、環境づくりが必要。未来企業長崎推進事業でマッチングイベントを開催し、専門家が支援を行い、資金獲得まで繋げる。アイデアが素晴らしいモノは、取り組みを支援する。

(2)今後の取り組みについて

山下.体験イベントは佐世保で開催されたが、交流事業を継続して頂きたい。県北の中核として活力にあふれた地域。佐世保市は県全体のスタートアップを考える上で大事だと思うがどうか。

産業労働部長.町としての多様性、IRへの期待感、キャリアセンターがあるなど期待が持てる地域だと認識。スタートアップ企業の集積を目指していきたい。

7.医療福祉行政について

(1)災害派遣福祉チーム(DCAT)の状況について

山下.近年大規模災害が多発し、高齢者や障碍者が長期間避難するケースが増えている。二次被害が生じるリスクが指摘されているが、避難所で必要な支援を得られるように、DCATが組織されている。災害救助法が適用されるような大規模災害が想定されているが、昨年度22年ぶりに災害救助法が適用された。出動要請があった場合迅速かつ効果的に備える必要があるが、県としての取り組みは。

福祉保健部長.県と福祉施設との協定に基づき、実施している。658名が登録されており、連絡体制の確認、研修会の受講をお願いしている。今後は先進県への視察を行うなど実効性のある活動が出来るように資質向上に努める。

(2)IR認定整備に伴う県北地区医療提供体制について

山下.新たな雇用創出が見込まれ、1日約3万人と見込まれる。医療需要の拡大が見込まれるが、不足する医療への対応、安定した体制の確保が大きな課題となっている。佐世保県北の強化にどう取り組むのか。

福祉保健部長.全国9位の医師多数県である。佐世保県北は高齢化・診療科の偏在があり、重要な課題と認識。佐世保市への支援や斡旋に務めてきた。必要となる体制の確保に向けて佐世保市と進める。

山下.今からでも出来る事があると考えるが見解は。

福祉保健部長.周辺地域の医療がどう影響を受けるのか見極める必要がある。来年度の見直しに置いてIRの開業に伴う影響を考慮する。

8.文化芸術の振興について

(1)県北地域における長崎県美術館分館の整備について

山下.新たな美術館は必要不可欠。毎年重点課題の一つに上がっているので前向きに整備を検討して頂きたい。

文化観光部長.分館が整備出来ないかという事は重要と考えている。新しい施設の誘致は厳しい財政状況を踏まえると容易ではない。移動美術館、テレビ会議システムを活用して対話しながら鑑賞する事業、県美術展覧会などを行っている。

山下.ハード面の整備は困難との答弁だったが、県北として諦めることなく要望を挙げていきたい。長崎県全体でいかに活性化させるかが大事と聴いている。国民文化祭を県北地域への波及をしていほしいがどうか。

文化観光部長.国内外から多くの人に楽しんで頂ける絶好の機会。団体が活動の場を広げ国民文化祭でも披露する事で、活性化に繋げてほしい。

9.農林行政について

(1)農業移住者の支援について

山下.農業分野では担い手減少により危機感を持った対応が必要。県外から移住者を呼び込むため様々取り組んでいるが、多くの移住希望者に選んで頂きたい。ご縁がない方が農業で生活を考えた場合、多くの課題があり手厚い支援が必要。移住者は各自治体の支援制度を参考にしているが、九州他県より長崎を選ぶためには支援制度が大切。どう支援するか。

農林部長.県では内外から獲得するためUIターンの就農に取り組んでいる。SNSやHPを活用し農業の儲かる姿、魅力の情報を広く発信し相談会をしている。技術習得支援や経営技術習得の立ち上げを推進している。機械の補助を行い40名程度毎年就農している。中古農業のリースを行っている。

10.教育行政について

(1)教育長の抱負について

山下.教育長は様々な課題に取り組んできた。教育長の経験をどう生かすのか。

教育長.長く携わってきたが、ふるさと教育に活かせると考えている。県内の家族旅行、修学旅行で広めてきたが、素晴らしさを教育行政の立場からの仕掛けづくりを行う。100年に1度の変化の中、各産業の人材ニーズが多様化していると感じるが、どのような人材を求めているか知ってもらい、卒業後の出口を意識させる教育が必要と考えている。より厚みのある支援を行いたい。

11.その他

山下.少年サンデーに「第九の波濤」と言うのがあり長崎の魅力を発信している。ぜひ手に取って読んでほしい。長崎県の魅力発信に役に立つかもしれないので、ぜひ。

 

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