長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
１．県民の給与向上対策
（１）成長性の高い新産業分野
下条．原材料の高騰により値上げされ、小麦や菜種油が大きく、給与にも反映されていない。R３年6月調査によると全国35位。人口減少対策としても大切。あらゆる産業に必要だが、成長分野に絞って質問。どのような産業を想定しているのか。知事に質問。
知事．付加価値の高い半導体関連を中心に育成を図る事が大事。グリーン対応型起業促進、半導体、ロボット、造船、医療などの分野で事業拡大、研究開発を支援する。情報関連、医療関連で大学の知見を活かし協業による活力向上を目指す。県民の所得向上に資するように全力を注ぐ。
下条．国が示したグリーンデジタルなどが既に根付いている。給与水準をけん引する新産業の分野に限り、物足らなさを感じている。
（２）情報系産業の振興
下条．県立大学システム学部、合わせて230名の情報系人材を輩出している。サイバーセキュリティ、社会問題の解決に資する付加価値の高い仕事が出来ると思うが、所得向上を引っ張ってほしい。受け皿となる産業の振興はないか。
産業労働部長．金融バックオフィスを誘致している。医療、セキュリティ分野の開発により技術力向上したい。
（途中聞き逃し）
２．行政ＤＸ促進
（１）これまでのＤＸの取組と成果
企画部長．民間人材の知見強化をしていきたい。
下条．十分ではないという認識を確認できた。2025年の共通システム移行に向けて今の体制で間に合うのか。県は国と市町の中心となるべきだが、県はどのような取り組みを行うのか。
企画部長．標準化は21市町でR7末までに完了する見込み。独自のシステムを構築していたことから、全般の見直し、人材不足のため標準化に時間を擁している。アドバイザーによる助言、枠を超えた横断的な取り組みをしている。
下条．システムの標準化を進めるにあたり、DXの理解は進んでいるのか。
企画部長．まだまだ十分ではないため、政策監・アドバイザーを派遣しながらセミナーを実施。首長・幹部を含めて意識醸成をしている。
下条．昨年9月のデジタル庁からスタートしている。理解が不十分であると同感している。社会事務系IT講座を受講しており、劇的ビフォーアフターで涙を流すシーンがあった。おばあちゃんはどうしたいかというニーズを分かっておらず、汲み取ってくれて嬉しいという意味で泣いた。行政DXは県民自身のニーズ・想いを汲み取り、壁を突破する事。覚悟とコミュニケーション力だが、知事の覚悟は。
知事．県民サービスの向上に向けて更なる充実強化を図っていきたい。デジタルミーティングを新たに実施し最新情報を共有していきたい。民間の助言も頂きながら国の交付金制度を活用し多様な施策を展開していきたい。
下条．組織には慣例が邪魔をしている場合もあるので突破してコンセンサスを得るコミュニケーションで取り組んで頂きたい。
（２）ＥＢＰＭ（根拠ある政策立案）へ向けた取組
下条．副産物として膨大なデータを入手できる。様々な現象に基づき政策立案が出来る。県の認識は。
企画部長．各種データの分析に基づく施策は重要であるため、データ連携基盤の有効活用。新たな事業構築、民間の有するデータの活用を進めていきたい。
下条．実装していくためにはビッグデータの利活用に向けて設計をする必要がある。
企画部長．広い知見を有する方を補佐官としてデータ利活用に必要となる関連情報を提供して頂き、促進していきたい。
下条．スケジュールは
企画部長．ソサエティ5.0の推進機関が取りまとめているので、そちらから出てくる。
下条．壁と言う表現をしたがスピードがある。異次元のスピードについていくためにはリスクマネジメントが必要。導入をするスピードのバランスに重たさを感じる。県民の皆様にもコンセンサスを取ってください。エラーが出るかもしれないが、100年に1度の変化なので超迅速でお願いします。
３．県立大学「情報セキュリティ産学共同研究センター」の充実
（１）耐量子暗号
下条．昨年6月からサイバーセキュリティ変化の環境も変化しており、量子コンピューターで暗号技術が破られるのではないかと言われている。米国は量子コンピューターでも解読できない標準規格を進めている。量子技術の影響が広がる中、対応を研究も含めた見解は。
総務部長．短時間で解読されるので、県立大学では耐量子暗号の調査研究を進めている。国全体の動きとして、量子技術の取り組みを進めるとしているので、大学と協議を進める。
下条．産学共同センターが卓越した結果を創出するためにはソフトのアップデートが必要。コスト面で安くなれば、実質的な研究力向上だけでなくPRにも使える。
（２）情報セキュリティ学科の名称変更
下条．サイバーセキュリティが一般ではなかったので名称を変えた。現在は法律的にも定義されているため、変更すべきと考えるがどうか。
総務部長．情報セキュリティがより広い概念であり包括している。学生募集にも影響するのでそれも踏まえて議論したい。
下条．一般的にはサイバーセキュリティが一つの単語になっている。周知活動の効果が上がるのでお願いします。今後新たな産業を誘致する起爆剤になる事を期待している。こうした取り組みは評価するが、県立大学が研究開発に取り組むべきだが、防衛相や自衛隊と連携し共同研究に取り組んでほしいが県の見解は。
総務部長．研究対象とするのは困難と考えている。サイバー攻撃への対応強化が骨太にもあるんで国の動向を注視しながら進める。民間との連携によりPRしていきたい。
下条．自衛隊の中にも電子隊が整備された。
４．教育の考える力について
（１）新学習指導要領の実施
教育長．変化の激しい時代に、自ら課題を見つけて解決に努める探求的な学習に取り組んでいる。関心に基づき生徒同士が議論をして学びを深める事が出来るように取り組んでいく。
（２）文理探究科の設置
下条．狙いと育成する人材は。
教育長．踏みだせ正解の時代へ と打ち出しており、ディスカッション、プレゼンを通した学びが特色となっている。
下条．正解を考える時代が来たと思っている。大変期待しているのでよろしくお願いします。
５．障がい者支援
下条．医療的ケア児のスクールバス利用について県としてどのように考えているのか。
教育長．県の専門家会議の指摘も踏まえて、原則利用できないとしている。通学費の補助はしている。
下条．保護者と研究する中で厳しいとは分かっている。日々の送迎をする保護者に負担になっている。機械喪失にならないように要望します。
６．災害および危機管理対策
（１）避難所の空調整備
下条．大阪を視察して工夫次第で維持費を抑えながら十分冷却できることを確認。避難所の空調設備は十分検討すべきと考えるがどうか。
危機管理監．376施設のうち2施設が導入済みだが大部分は予定なし。イニシャルコスト、ランニングコストが挙げられており、費用対効果の向上が必要。市町の役割である事から、県は国費の活用が可能な場合などの支援に務めていく。
下条．国の支援制度は連携を取りながら、LPガスも活用しながら導入に前向きに取り組んで頂きたい。
（２）弾道ミサイルに対する避難訓練と避難所の整備（国民保護の取組み）
下条．国民保護の取り組みは。
危機管理監．国において外交努力が重要と考えている。国民保護計画に基づき、警報や避難指示などの調整、離島から本土への手段の確保を行い保護を行う。島原市と共同で住民避難の実動訓練を実施。
下条．北朝鮮の弾道ミサイルが飛ばされているが、避難施設の対応は
危機管理監．ミサイルは短時間での爆風である事から、コンクリートを一時避難施設とし、安全な場所への避難指示が必要。緊急一時避難が示されたため、カバーリスクの低い地域の対応をしていく。弾道ミサイルを想定した訓練も行う予定である。
下条．国民保護ポータルサイトがあるが、避難所が乗っている。学校などが多いが、逆に爆撃のターゲットとなっている。地下のシェルターなどを想定する必要はないのか。
危機管理監．地下施設の確保には課題が多い事も事実。建築物の地下を増やしたいと考えているが、コンクリートと合わせて指定の検討を進めていきたい。
下条．県単独では難しい状況。議論自体、有事では出来ない。後悔しないために準備をして頂きたいと強く訴える。
７．県庁舎跡地活用
（１）情報発信機能
下条．広場・情報発信を柱に基本構想案が示された。あまりに重層的な歴史があるので、特定の時代を再現する事は難しい。VRを使えば可能。ヘッドセットが一般的だが、最近は何も装着しなけても高解像度が映せる技術があると考える。県内各地の魅力を発揮するVR技術が効果的と考えるが見解は。
地域振興部長．県庁舎跡地の変遷や自然文化など有効な手法の一つだと考える。利用者への負担を減らし、気軽に体験できる環境整備にも留意する必要がある。
下条．コロナ下で視察が行けるようになり、ここまで進んでいるのかと体感する事が出来た。没入感を得られる体験をさせて頂いた。コンテンツとして取り入れて頂きたい。賑わいの創出のために是非検討して頂きたい。
（２）周知・広報活動
下条．例えば跡地に導入する前に県内各地にイベントで利用してもらう。多くの皆様に関心を高めてもらうために、広く広報活動に努めてほしいが見解は。
地域振興部長．対象者を意識した情報発信が必要と考える。にぎわいづくりのイベントで情報発信に取り組み効果的な宣伝をしていきたい。
下条．モビリティとVRの融合。電車に貼って、各時代を映すと時代を駆けているような錯覚になる。公共の乗り物にイベントを貼るなど、期待値が高まる動きになると思う。
８．長崎駅周辺での県産品の情報発信拠点
下条．長崎の再開発が進み魅力的な場となっている。駅前の再開発が進み、出店を計画したいが、零細企業ではハードルが高いと聞いている。長崎駅周辺の拠点をどのように考えているのか。
文化観光部長．物産振興協会の物産館が設置されている。JRグループのかもめ市場もある。今後、周辺の再整備も計画されているので、方向性を検討していく。後押ししていきたい。
下条．日本橋の物産館はアンテナショップとして評価が高い。生産者の利益に繋がるように要望する。
９．鷹島水中遺跡
教育長．H24～要望として、重点項目として要望し、昨年は体験交流を行って知名度向上を図っている。
下条．地元の鷹島を見て頂き、国に対する働きかけを強く要望する。
10．猫殺処分ゼロに向けた取組み
下条．保護猫を7匹飼育しており、地域猫活動に取り組んでいる。様々連絡を取る中で
- エサを挙げる
- トイレの管理
- 不妊去勢手術
- ボランティアが行政と連携する
が大事。長崎市動物愛護センターに伺った時、100匹の猫が収容されたとき、20％くらいが譲渡会に渡せるが、けがや病気は厳しいが、数10％手をかければ譲渡会に繋げる猫ちゃんがいる。小さな猫ちゃんを殺処分の劇的変化があると感じる。県の取り組みは。
環境部長．地域猫活動に対して不妊を補助してきたが、今だに殺処分は多い。ロードマップを作成していきたい。取り組みは現在作成中だが、連携強化を図り殺処分0を図っていきたい。
下条．猫を食べモノよりも人との触れ合いを重視している。殺処分を軽減して頂きたい。
