五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
財政運営について
第4次五島市財政改革プランについて
Q. 6月12日の新聞折り込みに、「コロナに負けるな。五島市の経済は深刻な打撃を受けています。皆で支えあいましょう。」という中身だった。
福江商工会議所と、商工会が出したチラシであり、五島市の経済を心配している。
五島市の議会の補正予算には、コロナ関連の予算は一つもない。
5月18日、市長に対して事業所への支援金・給付金を求める申し入れをした。
市長の話では「経済が厳しいという状況は認識している。」とあったが本議会には上程なし。
第4次行財政改革プランの中身は？
市長． 第四次行財政改革プランの中身は、自主財源が乏しい脆弱な構造となっている。
普通交付税の減少・施設の維持費など依然として厳しい状況にあり、3月に改革プランを作成。
位置づけとしては行財政改革大綱の数値目標を実現するために5年間を計画。
令和7年度に財源調整基金を現行維持。経常収支率95％などを設定している。
コロナ下における経済対策・防災減債対策も生まれる中で持続可能な財政運営を行うために、基金残高を目標に掲げた。
具体的な成果につながる選択と集中を行い財政検算化に向けていきたい。
財政調整基金について
Q. プランの12ページから15ページに取り組む前と後の様子が記載されている。要約してお伝えください。
総務企画部長．第四次五島市行財政改革プランでは、今後の見通しと残高を推測している。
現時点での事業を継続した場合の収支見通しを示している。
歳出は令和2年度を基に、事業費ベースで100万以下のものを調整。
人件費は定員管理計画から、試算。
過去に建設した施設の改修・解体をはじめ、市債の償還金など、圧迫要因が大きくなり、各年度多額の収支不足が生じる。
財源調整基金から繰り入れた場合、残高は19億円になり、5年間で38億円減少する。
具体的な対策を実施した場合、取り崩しは段階的に解消され、最終年度は令和3年度並みの47億円を維持できる見込み。
Q. 財源調整基金で切り崩しても可能だが、基金を守るために改革をするとの趣旨。
改革の具体策として、歳入をどのように確保し、歳出をどのように抑えるのか？
総務企画部長．行政改革大綱を進め、歳入と歳出を改善する。
歳入
- 市税徴収率の向上（滞納者への改善促し、滞納整理の強化、口座振替、コンビニ振替）
- ふるさと納税の推進（五島市ならでは返礼品の増加で売上5億円を目標）
- 有利な起債の確保（優先順位の高いものから実施）
- 未利用地の廃止・施設の整理し民間への貸し付けや売却を推進
歳出
- 人件費は適正化計画に基づく適正化・合理化・効率化
- 公債費は抑制しながら
- 物件費は施設の統廃合や民間移譲を積極的に推進
Q. プランを作成するにあたっての歳出の根拠は。
総務企画部長．物件費の効果額は随時見直しながらの積み上げとなる。
Q. 具体的な数値を積み上げて出したのか？
総務企画部長．個々の積み上げではない。
Q. 補助費の削減は、市民の負担増加にもつながると考えられるが、市民の負担については。
市長．結果的には財源調整基金のキープになったが、健全な財政運営を目指すもの。
経費削減に取り組まなければいけないという目安で11億という事で、場合によっては補助金の削減もありうる。
Q. 五島市は他の自治体より多くの財源調整基金を持っているとあったが、他の自治体との対比をお聞かせください。
総務企画部長．令和元年度末の基金残高は多い方から4番目となる。42億5千万になる。残高の1位は長崎市。
一人当たりの基金残高は五島市が1位で115,951円になる。
Q. 自治体の規模によって基金の残高は変わる。人口割に直した場合、長崎県でトップになる。
なぜ、長崎県の中で突出して基金の残高になっているのか。
総務企画部長．五島市の合併時、基金残高は12億8千万円だった。財政基盤の強化が課題であり、健全化を図ってきた。
令和2年度末の基金残高は37億円となっている。
Q. 合併当初は財政破綻するのではという形であり、合併当初から基金の残高は増えている。
基金の標準額はどうなっているのか。
総務企画部長．明確に法令で規定はされておらず、国からの基準もない。標準財政規模の10～20％と言われている。
五島市の場合は、22.9％となる。
Q. 標準財政規模の何％かによって、見方は分かれる。目安は10％～5％くらいだと。
もし5％だとすれば、38億余計に基金を積んでいることになる。20％にしても、10億他の自治体よりも多く積んでいる。
市長．市長に就任時、平成23年に36億だった。合併算定替えの終了が一番大きかった。一番多かったのはH27年。
その後、人口減少や大型事業に伴い減少。財政調整基金の規模として1割～2割という感覚がある。
3割自治と言われるのが一般的な団体だが、22～24％が五島市。
国や県の見直しによって影響を受けるので、脆弱な財政構造のため、余分に持っておく必要がある。
財務省から目を付けられ、減債基金に積んでいるところもある。
対馬市は24億。減債基金は54億ある。財源調整基金という意味では、小金持ちではあるが、大金持ちで安心できる状況ではない。
財政調整基金は他の自治体よりもはるかに積んでいることのペナルティはないのか。
総務企画部長．今までも指摘されたことはない。
Q. 交付税を頂くのに、貯金があればおかしいという事になる。財政調整基金の目的は。
総務企画部長．財政の健全な運営に資することとして、財源の不均衡を是正するためにある。
財源が不足する場合は緊急の建設財源などがあげられる。
コロナ対策として事業所に対する市独自の支援金を
Q. これだけの財政調整基金を使うのは今ではないか。事業所は困って市民に訴える中で、行政が何もしない。
市長はどういう思いでチラシを見たか。
市長．第4波の中で五島市でも20名が感染者として見つかった。
観光客も来ない中で厳しい状況であり、呼びかけをしたいと思っている。
Q. 支援の要請の話はなかったのか？
産業振興部長．第4波において、各団体と情報共有をさせて頂いている。
かなり疲弊をしていると確認し、特に飲食店は外出自粛によりきついと聞いている。
Q. 改革プランの中では、市民に痛みを伴っている。余っている基金を残すために市民に負担をしてくださいとしか読み取れない。
よその市長では、基金を十分に持っていないので、判断はできない。どうか、今後英断をお願いします。
市長．昨年の5月から支援金やプレミアム商品の際にも、財政調整基金を崩して対策を打った。
20万円も予算を充てて行っている。財政調整基金はしっかり活用するという考え方は変わっていない。
五島市としてはワクチン対策が一番だと思っている。まだ感染拡大の懸念もある中で、市内の事業者の状況も確認していきたい。
国も大型の補正予算を組む見込みがある。そういったことも見ながら、処置がされなければ財政調整基金の出番なのでやっていきたい。
Q. 調整基金は残っているので、やるのは今だと思っている。
指定管理の事業所に対して補填はするのか？
市長．団体の運営に支障がない形でお願いをしている。
Q. 一方で市民には自粛をお願いしている。経営する店からすれば、市がお願いするのであれば、協力金は生まれて当たり前だと感じる。
市の施設には赤字補填をして、普通の飲食店に補填しないのはおかしいと思うがどうか。
市長．移動の自粛や休業を要請した場合は保証をし、昨年5月以来、他市に引けを取らない額で支援をしてきたつもり。
単に移動の外出の自粛をしたから配るという訳ではない。
Q. お客に行くなというならば、保証をすべき。英断をお願いします。
市役所職員のメンタルヘルスケアについて
Q. 外部窓口を設置するとの事だったが、その後の状況は。
総務企画部長．外部相談員は、H30～設置している。相談先は長崎メンタル株式会社にお願いをしている。
Q. 心の健康相談窓口に7件の相談があっている。産業医の面談実績もあり、その中には長時間労働が8人。休業、ストレス、を合わせると23名。
このような相談結果として、成果をどのように評価しているか？
総務企画部長．ストレスチェック、衛生委員会の実施をしている。色々な要因はあると理解しているが、より相談しやすい取り組みを進めていきたい。
産業医の強化など、パワハラに関するハラスメント防止に取り組んでいきたい。
Q. 病気で休んでいる職員の推移として、前回は12人になっている。その後はどうなっているか。
総務企画部長．29年度は12名であり、その後は H30年度7名、令和元年8人、2年は7人となっている。
Q. H24くらいから急に増えている要因を市長はどう考えているか。
市長．メンタルヘルスは県にいた頃、一番の原因は上司。二番目は仕事。行政内部のことであり、きちんと対応するために早めに対処が必要。
特効薬があるわけではないが、管理職の職員が目配りをしながら治癒をして本人の意向尊重を続けていくしかない。
Q. 相談窓口も充実しているので効率よく使っていくことが大事。現在、他の自治体と対比する資料があれば教えてほしい。
総務企画部長．聞き取りの中で10万人以上の自治体を除いた場合、一番多い人数となっていた。平均は3.4人。
Q. 五島市の状況はよその自治体と比べて求職者が多いと感じる。早期退職者も多いと聞く。
総務企画部長．（数字列挙）
Q. 令和2年度は14人いる。年代別の内訳は。
総務企画部長．50代が2名、40代3名、30代1名 20代8名
Q. 若い世代の離職率が高い理由は？
総務企画部長．一概には言えないが、近年普通退職が増加傾向にあることは事実。
Q. 残業が心配になっている。長時間労働の是非は大きな問題になっている。現状はどうなっているのか。
総務企画部長．おおむね月に10時間程度が平均。業務については繁忙期やコロナの対策の事務を合わせた数字。
Q. 特化して残業が多い部署もあると思う。数字が言える部署はあるか。
総務企画部長．年間360時間以上の職員は14名。月45時間以上は110人。
Q. 残業時間が多くなった時の面談などのルールは。
総務企画部長．100時間を超えると産業医の面談が必要。
Q. よくサービス残業が多いという話も聞く。実態はどうか？
総務企画部長．所属上司の事前承認が必要だが、承認を得ない場合がないわけではない。
Q. サービス残業があると捉えてもよいか。
総務企画部長．サービス残業があるとは言えないが、承認を得ていない場合もある。
Q. 管理職の気質にもよってくると思うが、市長の力で管理職を指導してほしい。過労死になるような状況を作ってはいけない。
的確につけさせるように、市長の口から言ってほしい。
市長．サービス残業はあってはならないので、しっかりとお願いをしていきたい。
Q. 無理な残業をさせないことを守ってほしいと思う。なぜ残業が増えるかというと、人が足りないからだと思う。
第四次適正管理計画では職員の数はどのように決めているか。
総務企画部長．合併からこれまで定員削減に取り組んできた。令和2年度から6年度になっている。
従来は人件費の抑制を図り、市民サービスの質を維持する取り組みをしてきた。
自主財源に乏しく、外部に依存する脆弱な構造に変わりはない。職員数については一定の制限も必要と考えている。
目標とする職員定数は470人から455人としている。5年間で15人の削減を予定している。
Q. 果たしてこれから、仕事が減らずに15人減らされ大丈夫だろうかと思う。
仕事を休んでいる職員もいる中で、管理職の責務として職員を守ってほしい。
廃校備品の利活用について
Q. 廃校の利活用はなかなか進んでいないのが現状。備品についてはどのように管理しているか？
総務課長．備品の主なものは、備品台帳は総務課で行っている。
Q. 残ったものは備品台帳があり管理しているという事か。
総務課長．まだ整理まで至らず、主なモノは学校にある。
Q. 教員住宅の件で質問したが、民間に譲渡や売却した方が良いものもあると思うが、備品については。
総務課長．備品の販売に関しては公益性がある場合のみ販売、譲渡することが可能となっているため、各学校への譲渡を考えている。
Q. 教育委員会の財産として持っていれば難しい部分もある。一体的な管理での譲渡検討をしてほしい。
各学校の使われていないピアノの台数は？
総務課長．6台ある。
Q. ピアノを公的な場所において活用している場合もある。ターミナルや空港にピアノを置いてPRできると思う。
余った備品を有効活用し、五島ならではのおもてなしをしてほしい。
