コロナ後の地方経済と仕事の可能性

ネコ
コロナ後に、何か新しい商売を始めたいのだけど。。。

こういう方向けに、考え方の参考となる情報です。3つのステップで紹介します。

  1. コロナで生じた「経済の変化」を知る
  2. 「コロナ後」に適した商売を考える
  3. 関連分野で情報収集をする

本日は「1」と「2」を紹介します。

参考書籍

1.コロナで生じた「経済の変化」

大前提として必要な事は、コロナ前とコロナ後で経済がどう変わったのか、把握しておくことです。

野球を始めようと思って道具を揃えたけれど、実はルールがクリケットでした

とならないように。

ご自身が始めようとしているビジネスが「コロナ後」に合っているか、「コロナ前」っぽくないか、検証する必要があります。

コロナ前の経済

人・モノ・カネの移動の垣根が薄くなっていったので、物理的な「移動」を支える航空機産業に大きな需要がありました。

更に、良いサービスは中心地に集まる傾向が強いため、都心部の不動産も大きく期待が寄せられていました。

例えば日本では、インバウンドを名目に海外から沢山の人を呼び、東京から経済の活性化を狙っていました。

「人とカネが集まる場所=都会」で商売をすることが、スタンダードな条件でした。

コロナ後の経済

ところがコロナショックによって、経済と市場は大きく変わりました。

人・モノ・カネの移動に制限が掛かり、航空機産業と都心の不動産は大打撃。

移動が出来なくなった分、非接触型の情報通信サービスへの依存度が高くなりました。

世界では、通信技術での覇権を争う形で米中が貿易戦争が加速し、周辺国もその影響を少なからず受けています。

2.「コロナ後」に適した商売は?

物理的な移動ができなくなり、その分通信サービスが勃興したため、都心の価値が下がっています。

「都心の価値」が下がる事により、人が住みやすいのは、土地代が高い都心ではなく、地方になります。

こうした変化を踏まえると、

「地方で何をするか?」

が新しい産業を起こすテーマとなりますので、

地方のプレイヤーが活躍できるツールを提供する事

が、ビジネス的には良いのではないでしょうか?

3.関連分野の情報収集

例えば

  • 通信・ネット環境の整備
  • 属人的な業務が多い職場へのAI技術の導入支援
  • オンラインツールの使い方指導
  • 高齢者向けのアプリ活用の普及支援

など、地方には提供できるツールの余地がふんだんに残っています。