企業がRE100に加盟するメリット~加盟しやすい業界とは?~

ねこ

RE100に加盟すると、何かいいことあるの?

そもそも、RE100って何?

こうした疑問に答えます。

この記事を読むと、「企業がRE100に加盟するメリット」や「現実のハードルの高さ」が分かると思います。

そもそもRE100とは

一言でいうと、「事業活動で使う電力の全てを、再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な枠組み」です。

企業に対する社会的な責任が問われる中で、RE100を実践する事により、企業のブランド価値の向上が期待されるとされています。

長崎新聞によると、

RE100は「Renewable Energy(再エネ)100%」の略。国際非政府組織(NGO)が2014年に発足し、米マイクロソフトや米グーグル、国内ではリコーやイオン、富士通などが加盟して将来的な二酸化炭素(CO2)排出量削減を目指している。

とされています。

https://this.kiji.is/685287315306906721?c=174761113988793844

しかし実は、それ以外にもメリットがありますので、ご紹介します。

経営上のメリット

攻めの構造改革

電気を外部調達する場合、「価格の変動コスト」が一番大きな経営上の課題となります。

その点、自前で調達する事により、変動コストを受けなくて済むというメリットがあります。

勿論、安定供給を自社で出来る体制の構築も必要となります。

そうした点も含めると、「発電まで含めた自社のバリューチェーンの転換」という攻めの改革としてのメリットも期待できます。

業界のリーダーポジションの獲得

「業界初のRE100加盟」を行う事により、その業界での主導権を握れる可能性があります。

例えばエンビプロ・ホールディングスは、「リサイクル業界初の」RE100を取得しています。

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/56980/e205c80c/d40a/4019/a1af/735e7e753c15/20180720091943725s.pdf

芙蓉総合リース株式会社では、「総合リース初の」RE100となり、業界からの注目も高まりそうです。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8424/tdnet/1631537/00.pdf

リーディングカンパニーを目指す上では、環境問題に前向きな姿勢を示す事の意義は大きいと言えます。

収入面のメリット

EGS投資が受けやすくなる

これが一番良く取り上げられるメリットです。概要は以下の通りです。

ESG投資とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)という3つの観点で企業の評価を行い、投資を行うものです。

近年では特に、企業による環境問題への対策や社会課題解決といったアクションを投資家たちは重要視しています。

なぜなら、環境問題の悪化は企業への業績とも強く結びついており、企業としても環境問題への積極的な取り組みが、長期的な企業の繁栄を考える上で必要不可欠だからです。

https://xn--o9j2jbpdd3oe0ff3622gs0tai90g7wvectb.com/re100/#%E2%91%A0ESG%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8A

環境意識の高まりから、EGS投資は今後も活発化するのではないでしょうか。

売上の向上

RE100に加盟する事により、「太陽光発電設備」の商品(住宅・パネル・土地)が売りやすくなります。

実際、日本でRE100に加盟する34社(2020年時点)のうち、半分以上の20社が「太陽光発電」に関わる不動産・住宅メーカー・精密機械の会社です。

不動産・住宅メーカー(14社)

  • 東急不動産
  • アセットマネジメントOne
  • 東急
  • ヒューリック
  • 三菱地所
  • 三井不動産
  • 住友林業
  • 積水ハウス
  • 大和ハウス
  • 旭化成ホームズ
  •  LIXIL
  • 安藤ハザマ
  • 戸田建設
  • 大東建託

精密機械(6社)

  • 富士通
  • ソニー
  • パナソニック
  • リコー
  • コニカミノルタ
  • 富士フイルムホールディングス

こうした会社はRE100を取得する事により、自社で推奨する「再生可能エネルギー関連の商品」が売りやすくなると考えられます。

支出面のメリット

支出面のメリットとしては

  • 省エネによる経費削減(テナント・データセンター)

が挙げられます。例えばイオンでは、なんと社内の消費電力が日本の消費量の1%に相当します。

https://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180328R_3_2.pdf

こうした大規模消費する会社が節電をすることにより、経費の削減効果は莫大になる考えられます。

同じように、野村総合研究所はサーバーの維持管理(データセンター)に莫大なエネルギーを必要とします。

これも再エネの導入を契機とした節電が出来れば、大きな経費の削減となります。

現状とハードル

しかし実際、2020年時点ではまだ数えるほどの会社しか踏み出せていません。

この背景には、メリット以上のデメリットや「ハードルの高さ」があると考えられます。

例えば、売上規模で日本最大となる「自動車メーカー」では、まだ国内で1社も登録されていません。

このことから、車を生産する工程でのゼロエミッション化は非常に難しいという背景が伺えます。

スーパーであれば「電源設備」を比較的簡単に交換可能ですが、設備が複雑となる工場では中々難しいのかもしれません。

そして大きいのは、「一部上場するような大企業」しか加盟事例がない、という事です。

こうした事を受け、地域でも独自にRE100を目指す動きが進んでいます。

私が住む五島市でも、地域版RE100の認定が始まりました。

https://this.kiji.is/685287315306906721?c=174761113988793844

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