【2020.9/五島市市議会メモ】草野議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年9月28日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

財政運営について

コロナによる税収減の予測とその対応について

Q.台風9号、10号が接近し多くの被害が報告され、被害対策の質問が相次いでいる。教訓を活かしてほしい。

新聞報道などで、各自治体の財政悪化が報道されている。H16年の合併以降、特例措置として普通交付税の算定替が終了し、R6年度から特例債も使えなくなる。国・県に大きく依存する財政構造になっており、国の施策に大きな影響を受けるため、財政運営も一層厳しくなると予想される。

市長.コロナによる税収減のR3の予測は内閣府作成の試算を基に試算したところ税収8500万円、固定資産税3000万円など、1億2千万円以上の減収となる見込み。行政改革大綱に基づき見直しや精査を行い、選択と集中に務めていく。脆弱な財政構造について、臨時交付金の継続や交付税の増額など、県を通じて国に要望をしていく予定。

Q.2008年9月のリーマンショックによる金融危機よりもかなり大幅な税収への影響があると言われている。五島市誕生4年目の時は税収はどのように影響したか。

総務企画.2,008年はH21で地方税33億。その前後ではさほど税収に影響はなかった。

Q.影響を受けたのは大企業が殆どであるため、五島市は影響がなかったとの事。しかし、コロナは五島市も大きく影響を受けるはず。法人税だけ17%減少しているが、今回は1億2千万円だけで止まると思うか?

市長.国が出した数字よりも高めに試算をしているが、観光に依存している部分もあり、台風対策もあるので、益々厳しさに拍車が掛かっていると思う。

Q.網本議員の質問にもあったが、支援金の統計によると、4か月間で約30億売上が減少している。農業・漁業の数字が分かっていたら教えてください。

産業振興部長.農業は子牛価格の影響でR2年は落ち込み、売上が減っている。水産業は魚市場がマイナスとなり、復調には至っていない状況。

Q.6月~8月五島が一番賑やかになる時期もコロナの影響が5月末以上に影響があると思うが、どうか?

産業振興.データはないので感覚値だが、7月8月は少し厳しかったが持ち直した部分もある。今後はGoToキャンペーンがあるので、若干持ち直すと思っている。

Q.観光シーズンで最も増える時期に売上が少なかった。第二波・第三波が懸念されている。観光には大きな影響があると思われる。税収の予測は難しいが、2~5月までの数字で30万の給付金を出したのであれば、6月以降の経済を持ちなおす手立てが必要と考えるが、どうか?

市長.9月になって経済対策会議を行った。確かに繁忙期の影響は大きかったが、人の動きは4月5月と比べると緩やかに回復傾向にある。ORC、九州商船に給付する中で観光客増、交流人口の増加を期待している。現時点では事業継続の交付は考えていないが、第三波やインフルの影響が大きければ俎上にあげて検討したい。

Q.国も3兆円の臨時交付金を創設しているが、自治体独自の財源が必要になって来ると思う。五島市はどの財源を使って支援しようとしているのか。

市長.財政調整基金は他の市町村よりも積んできたので、これを活用する。国に対しては臨時を強く要望していく。

Q.共同通信社が全国市町村に対するアンケートを行ったが、五島市はどのような回答をしたか。

総務企画.私の方では承知していません。

Q.やっていないという事ですか?

総務企画.私が承知していないという事です。

Q.1576が回答したと答えているが、回答していないという事か?

総務企画.回答したという事だ。

Q.影響があるという回答だったのか?

総務企画.「新型コロナにより財政政赤が見込まれるか?」に「はい」と回答している。

Q.どこの自治体も国のお金だけでなく、独自で財源を確保していると紹介されている。栃木県では宿泊施設の感染防止費を補うため入島税を導入した。新潟ではふるさと納税を募集している。色々な形を取っているが、五島市も第二波第三波に備えた財源確保が必要だと考える。財政調整基金については3月にも質問したが、4億5千万切崩している。これだけで対応できるのか?

市長.消防自動車を後回しにしたとあるが、今年の事業全体を見直して、2億の財源を捻出している。国の交付金があったので、10億は確保できた。第三波が来ても即座の対応は可能だが、国全体で取り組んでいく予定、国の方に補填をお願いしていく。

Q.財政調整基金で対応できるなら問題ないが、しばらく大型事業で我慢できるものがあれば、この危機を超えるまでは凍結しても良いと思う。所信表明でも行革大綱や総合戦略で見直しを行うとあるが、財政改革プランはR2で終わる。財政改革プランの効果をどのように検証するのか。

総務企画.行革大綱に基づき実施するとしている。歳入の確保はふるさと納税、遊休資産の売却、使用料の確保で11億円を確保。歳出削減は人件費削減、ゴミの適正化、音声告知の廃止、公共施設の統廃合、合計22億を削っている。合わせて33億5千万の効果がある。プランに沿った見直しを行い選択と集中をしていく。

Q.しっかりとした検証を行い、その効果をオープンにしてほしい。

有人国境離島法による雇用機会拡充支援事業について

これまでの実績と評価は

産業振興.制度開始のH29から3年間で18件、106件の事業拡大、392名の雇用が創出された。今年度も79名の雇用を創出。現在二次募集の審査を行っている。市内求職者への選択肢の増加と市内人口の増加に寄与している。有効求人倍率は1近くであり、良質な雇用創出に役立っていると評価している。

Q.今年で157事業になり、451名になるが、交付の総額は幾らになっているか。

産業振興.手持ちの資料で

H29 3億4千 H30 4億2千 H31 3憶

合計で10億9千万となっている。

Q.令和2年度も入れれば13億円になっている。応募したけど不採択になった事業の件数は?

産業振興.H29 3件 H30 2件 H31 3件

(↑おそらく間違い)

Q.8件あったという事だが、雇用拡大という事だが、雇用状況について聞かせてください。

産業振興.H29 159名 H30 142 H31 91名

Q.雇用実態をどのように確認しているか?

産業振興.1年間の事業の場合は3年間報告を義務付け、複数年度も3年間報告し、継続されているか確認する。タイムカードや出勤簿を確認している。その他、事業の状況を把握するため訪問や県の調査を行っており、継続して実態把握に努めている。

Q.雇用計画に達していない事業所は何事業所あるのか?

産業振興.未達成の事業は1件1件は分かるが、全体の数字では把握していない。

Q.20事業所近くあると聞いているが、達していない場合の指導とペナルティは?

産業振興.未達成の場合は内閣府の場合、補助金返納もありうる、とあるが、計画通りに行かない場合になるため、直ちに返納という形にならない。終了後3年間は市の職員も達成に向けて支援している状況。

Q.補助金返還もあり得るという答弁だったと思うが、これがペナルティという事か?

産業振興.計画通りに行っておらず、雇用者が一所懸命頑張っている場合は返還を求めていない。

Q.この事業に対して国・県の監査はどのように行われているのか?

産業振興.終了後の調査はあるが、国からペナルティに関する調査はない。

Q.答弁が矛盾している。ここはしっかり事業所に対して判断できるように答弁してほしい。

産業振興.最終的に検査を受けて返還という場合もあるので、対応していきたいと思っている。

Q.今までに国の会計検査はなかったという事か?

産業振興.会計検査は私が担当になってからはないが、過去には受けている。

Q.4年間の中で国の会計検査が入っているかどうかを聞きたい。

総務企画.H29から開始しているが、会計検査の対象には入っており、受けている。

Q.同じ事業所が何回も採択されているが、考えは?

産業振興.同一事業者の複数回採択は、当初の計画よりも更に雇用する計画を立てていれば制度上問題はない。

今後の事業の見通しは

Q.今後も継続すると、他の事業所の人が足りなくなると思う。今後の見通しは?

産業振興.今年度から国の要綱改正されているので、申請条件の変更による事業の掘り起こしをしていきたい。

Q.慎重に検討をしながら検討してほしい。

災害対策について

今後の避難所の在り方について

Q.学校の教室が良いのではという提案があった。教育委員会としては、教室を活用した場合にどういった問題が起こるか見解を。

教育委員会総務課長.教育活動の早期再開を考えると、教室の活用はあまり適切でないと考える。今回のように緊急的な対応はありうるので、協議していきたい。

空き家対策について

Q.空き家から色々なものが飛んできたとの苦情があった。今までと違った問題が提起された。台風に備えた空き家対策は?

建設管理部長.台風による空き家の被害は、約40件あっている。通報や被害に遭った空き家は基本的に所有者による対応をお願いしているが、緊急の場合は措置を講じている。

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