五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
新型コロナウイルス感染症について
飲食店以外の事業者への経済対策について
Q. 衆院選挙は日本にとって大事な選挙だが、五島市の投票率は下がっている。未来を変える1票を期待している。
菅総理には、臨時国会を開き、救済策を実施してほしい。
緊急事態宣言は30日まで延期となり、まだまだ終息とは言えない状況である。
本来であれば、政府は速やかに国会を開き、10万円のような支援を再度行うべき。
昨年よりも経済は悪化し、市内の事業所も疲弊している。2月の支援金をとの事だったが、事業所への経済対策は。
市長．飲食店以外の事業者に対しては、市議会の要望を受けて、事業継続支援金の創設準備をしている。
内容は20％以上の減少に対して20万円。50％以上に対して追加で20万円を考えている。
対象事業者は時短要請の影響で売り上げ減少となったすべての事業者で、飲食店の協力金を受けいない事業者。
条件が整い次第、追加提案を考えている。
Q. 経済対策は、率直に言わせてもらうと、遅い。6月の質問に対して、
「与党の方で8月に経済対策があり、多分大型補正の話があるだろう」と答弁をしている。6月の段階では市長も総選挙が近いという考えだったろうと答弁だと認識しているがどうか。
市長．6月の段階では経済対策という報道があったので、期待していた。
Q. 五島市だけでなく各自治体が困っている状況だと思う。県とか国とかを待たずに単独で支援策を打った場合、後で国や県が同じ対策を打った場合、財政的に戻ってくるのか？
市長．色々な条件の付け方次第だが、基本的には事前着工したものは、後に成立した予算で補填される事例はあまり聞かない。
Q. 財政調整基金が小金持ちであり、よその自治体よりも豊富に持っているとの認識だった。本当はやりたいのだけど、県の方も同じだと思う。その点はいかがか。
市長．県も財源の心配はあると思うが、前回は50％に県から出たが、多分マンボウによって一定の配慮・検討がされていると思う。
Q. 1日も早い対応を要望する。
五島市の医療提供体制の状況について
福祉保健部長．感染症指定機関である五島病院に対し、確認をしたところ、専任チーム8人に加え、14名から18名で対応した。
患者が急増した場合は追加応援、それでも不足する場合は、他の医療機関からの応援で賄っているとの事。
感染予防のため、一部診療制限も行った。
Q. 今のところ満杯にまではなっていないが、もし満床になったらどのような事が予想されるか。
福祉保健部長．他の企業団病院と連携を取ることが考えられる。
Q. 一般病棟からの援助で対応するという事だが、一般病棟も大変だと思う。特殊勤務の職員手当てが支給されるが、病院の方ではどうか。
福祉保健部長．五島病院では、貿易作業手当が支給されているとの事。
Q. 金額は。
福祉保健部長．1日につき3000円、個人防護着を着用した場合は4000円。
Q. 看護師も家庭の事情があり、家に帰れないで仕事を続け居てる看護師もいると聞くが、どうか。
福祉保健部長．最大で4名、専用の宿舎を確保しているとの回答であった。
Q. 介護施設の職員もご苦労をかけていると聞くが、状況は。
福祉保健部長．介護施設の職員は、細心の注意を払い、島外との往来の自粛、PCR検査の措置を行っている事業所もあるが、補助金は支給していない。
ワクチン接種予約の中止理由と再開の見通しは
福祉保健部長．五島市の接種状況は2加盟接種が67％であり、県の平均を上回っている。国の方針により予約枠の増大、接種会場の増加が大きいが、十分な供給が見込めなくなり、予約の受付を停止した。
カネミ油症について
五島市のカネミ油症被害者への支援について
Q. 合併当時から何回も質問をしてきた。会議録を検証したところ、H17年12月に取り上げ9回質問をしている。
合併効果の第一ではなないかとの発信をしている。五島市の現在の支援策は。
福祉保健部長．半世紀以上が経過し、270名の方が患者に認定されている。生活上の困難、将来不安に苦しんでいる。
認定制度の在り方など未解決の問題がある。対策推進本部を立ち上げ、健康状態の把握や相談体制の強化・継承に取り組んできた。
H19年8月には資料展示コーナーを展示し、40年記念誌、50年記念誌を発行している。カネミ油症50年行事を参加している。
Q. 令和3年度の支援行動計画があり、H24年度に救済法が成立。その後50年のイベントをやったが、それ以外の動きが足りないと感じる。
市長．カネミに関しては色々な基準の見直しをお願いしているが、国は科学的な根拠が必要との立場で血液中のダイオキシン濃度を基準としている。
診断基準の見直し要望をしているが、50年の記念行事には坂口元大臣にも出席していただき良かったと感じている。
次世代の問題がクローズアップされたと感じている。全国に14の団体が結成され、50年行事のメンバーが中心となっている。
被害者は子供や孫のことを心配し、次世代に光を見つけてあげたいと言ったことを覚えている。
今度、国が次世代の調査をするとの事で、山本厚生労働副大臣に会ってお礼を申し上げた。
今後、2世3世の救済に取り組んでいきたい。50年の事業を契機に大きく動き出したと思っている。
Q. 広島の黒い雨の裁判で、政府は上告をしなかった。素晴らしい政治判断だと感じている。上告をしなかったことに対してどのように考えているか。
市長．長崎でも線引きをした部分に対して要望があり、カネミの問題も裁判まで行った。時効という形で門前払いになってしまったが、それより前の原爆の問題が俎上に上がっているので、大きな政治的判断があったのだと思う。
Q. 原爆で言えば式典の中で広島市長、長崎市長が強い思いで訴えている。野口市長も政府・国に対して訴えていく役割を果たしていただきたいがいかがか。
市長．次世代の調査が始まったことは画期的だと感じているので、結果を尊重し、国の方にお願いをしていきたいと思う。
汚染されたカネミ油の五島市への入荷量について
福祉保健部長．県に確認し、S43に玉之浦50巻、奈留161、・・・計282缶。本件の油が最も汚染させている。
Q. 数字も配布資料に記載されている。部長は確認はできない、と答弁されている。五島市の職員も一番被害者の多い担当部署であるから、
1月～2月の間に製造中に混入したと言われている。1968年のS43年から作られ、高級油として高い金額で売られていた。
五島市では安い油として売られている。国に責任があると感じている。五島に集中的に油が入ったと考えているが、いかがか。
福祉保健部長．入荷量について、具体的に推定が困難であるとしか回答できない。
Q. 被害者の声は聴くことが出来るはず。まず玉之浦と奈留に関して、玉之浦50缶、奈留は100缶以上。カネミ油症被害者が五島市に892名いる。入荷量と認定者数を比べても、おかしいと感じる。S45年に国勢調査があり、玉之浦の人口は4000人、奈留は6000人、人口と認定者を比較すると、19％と3％であり、奈留の認定者数が少ない。市長はどう考えているか。
市長．数字的には玉之浦、奈留の数を比較すると、奈留が少ないとはいえるとは思う。自覚症状がありながら、娘の結婚や将来を考えながら、言えなかったという証言も聞いているので、そういう方もいたのだろうと思っている。
未認定患者への支援について
Q. 未認定者の検診の数は、玉之浦の倍以上の未認定があるがいかがか。
福祉保健部長．未認定の検診・受信の状況は令和2年度42名だが、資料がないので回答できない。
Q. 未認定者だけの検診は2年、3年と行い、奈留の方が多くなっている。未認定の掘り起し調査がされている。H29の奈留集落に民間の医師が来島し、健康診査を行った。全員がカネミ油症であった。認定基準が一番問題になっている。市長は見直しの声をあげていくべきだと思うがいかがか。
市長．科学的な根拠が向こうにあり、一自治体だけでは覆すのが難しい。同居家族の認定という別の基準でやっていかないと、覆すのは難しいと思っている。
Q. すでに認定基準を見直す必要があると言われている。黒い雨のように政治判断が必要だろうと思う。中心になって声をあげていけば応援したいと思うので、よろしくお願いします。
