【2020.3/五島市市議会メモ】江川議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年3月9日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

(以下、質疑内容です)

冒頭

コロナウイルスに関し、市民から商売の不安が聞こえている。適切な経営支援をしてもらいたい。一日も早い終息のため努力をしていきたい。

市長は人口減対策に挑むと何度も述べてきた。

私は何度も、安心して住み続けられる街づくりを目指し、質問と提案をしてきた。

子育て世帯の負担軽減と支援拡充について

国保税の子供の均等割について全額免除や減額を

Q. 早急に軽減を求める。削減を始めた自治体もあるので、均等割りの検討をすべき。

(参考.令和元年9月定例会)

子供の均等割の保険料は、生まれたばかりのゼロ歳の赤ちゃんにでも、五島市の場合、2万8,500円かかります。
岩手県の宮古市では一般会計から繰り入れをして、それはふるさと納税のうち、市長おまかせ分から充てるということで、1,475万円で高校卒業まで均等割が完全に軽減されたという事例もあります。

https://www.zenshoren.or.jp/kokuho/kokuho/190422-02/190422.html

市長. 子育て支援に有効であると認識しているが、一般財源からすると公平性を欠くことに加え、財政的な観点から難しい。引き続き、支援制度の創設を国に要望していく。

(参考.平成30年3月定例会の市長答弁)

五島市民全てがこの国保に加入しているわけではありません。むしろ国保に加入していない市民の方が多いわけでありまして、国保の家庭の子供さんだけを全体の財布である一般会計から繰り出すということについては、それはなかなか理解が得られないんではないのかなというふうに思っております。

Q. 長崎県内の自治体で、医療費を高校卒業までの拡大をする自治体もある。子育て支援は、UIターン支援の充実に対して大きなアピールになる。

市長. 3歳未満児の時間外診療は無料。(五島市と壱岐市のみ)五島市は医療費助成をいち早く中学生まで拡大をしてきた。

Q. 過去の質問に対する答弁と同じ内容。国保は若い子育て世代の大きな負担となっている。国保だけにある均等割を実施してほしいという要望だが、再度答弁を。

市長. 仮に市の判断として均等割りを減免すると、その分保険料が入ってこない。非子育て世帯へのお願いになるため、理解が得られるかどうか、難しい。そうなると一般会計となり、公平性の担保が難しい。次はぜひ、医療費も同じ扱いをして頂けないか、国に要請をしていく。

Q. 国への要望は毎年織り込まれていると理解している。五島市では2300万円の財源が必要だとしている。国の法定減免が7割とある中で、もっと少なくなると思われる。

宮古市では一般財源から出しているが、ふるさと納税(お任せ部分)から賄っている。五島市もふるさと納税を一部を使い、子育て支援に使う計画はないか、再度お伺いする。

市長.ふるさと納税の金額は、年によってバラツキがある。現時点では、ふるさと納税を使いたい事業も沢山ある中で、実施出来ていない部分もある。今後、ふるさと納税が増えればできるかもしれない。

Q. 今すぐ一辺に無くすのではなく、段階的に均等割を減額するなど、考え方はいろいろあるため、そうした検討をする必要がある。

五島市の子育ては県内でも進んでいると思っていたが、県内キャラバンの調査では、五島市は県内で「普通」のレベルになっている。

長崎県では4自治体で、高校生まで広がっている。現物給付は6自治体で広がり、色々な工夫の元進められている。財政の問題もあるので、どちらか一方でも検討すべきだと考えるがどうか。

市長. 慎重に検討をしていき、研究をしていきたい。

Q. 今年選挙に立候補されるのであれば、「子育て支援」も公約に上げて頂きたい。

UIターン促進で、「よその人たちに援助をしている」という不満もある中で、子育ては全員に支援が行く制度。

どの事業所も働き手が不足する中で、子育て支援・若い世代にアピールする目玉となる施策になるはずだが、市長の想いは。

市長.UIターンに本格的に取り組む前に、保育料の大幅な軽減、医療費の軽減を行った。そういった事もあり、順調にUIターンは進んでいる。検討をしていきたい。

子ども福祉医療費助成制度の対象者拡大と現物給付の実施を

市長.現在の対象拡大を高校生までという事だが、慎重に検討を進めていきたい。

現在五島市では、医療費の3割を一旦窓口で払い、その後に償還払いをするという手続き。現物給付は窓口負担の軽減に繋がるが、利用の増加に伴い、更なる財源の確保が必要であるため実施は困難。

住んでいる自治体の財政状況によって差が生じないように、国の制度として創設する事を要望していく。

加齢性難聴者の補聴器購入への助成を

Q. 難聴者が増える中で、生活の質を落とす原因となっている。軽度の難聴者に助成を行い、閉じこもりと認知症の防止に繋がると思うので、答弁を。

市民生活部長.介護予防マニュアルの中に、「社会活動が不活発になること」が認知症の発生リスクになると述べられている。購入費の助成を行う事で、リスク低減に期待できると考えられる。

全国的に行っている自治体は少ないが、研究を行っていきたい。

Q. 耳が聞こえなくなってからつけても、中々利用しない人が多い。早くから補聴器を付けて訓練をするのが効果的であるとの専門家の意見もある。

市長. 議会の前に一般質問の打ち合わせをするが、この問題は時間が掛かった。私は大反対だったが、部の方ともバリバリ議論をした。金額的には軽微だが、「補聴器をやったら老眼鏡も」という話になるのではないか、という話になった。

スクラップアンドビルドの中で、既存事業の見直しが必要。実現性が高い提案ではないかという想い。

Q.国会では大門議員がこの質問をし、専門家が研究を推進するとしている。麻生大臣も「やらなければいけない」と答弁している。是非予算化に向けて頑張ってもらいたい。

市営住宅入居手続について連帯保証人制度の見直しを

Q. 生活困窮者に住居の提供をする目的だが、保証人を確保できないケースが増えている。建設省は保証人を外すように、全国の自治体に通達をしている。五島市の条例も改正すべきでは。

建設水道部長.市営住宅の要件である保証人は4月以降も継続する予定。滞納の確保の問題、事故などの緊急時の連絡先との意味合いもある。長崎県の都市住宅連絡協議会で行い、1月末時点で、保証人制度は継続する事になっている。

Q. 建設省も、どうしても廃止しなさい、ではなく、継続の場合も措置をしないさい、との通達。これまで五島市では、こういう事例はあるのか?

建設水道部長.連帯保証人2人を要件とするが、特別の事情を認める場合には設定しない事としている。事情の聞き取り、調査を行い配慮をしている。現在、11世帯が保証人が1人。過去には、保証人を0とした事例もある。

Q. 住宅に困っている方が入居できるように配慮をしてほしい。連帯保証人を免除する申請書はあるのか?

建設水道部長.相談があった場合は、担当が対応している。

Q.  補償限度額の設定の変更について、既に入居されている方の限度額はどうなるのか?

建設水道部長.4月1日施行で新しい人は新しいルールが適用される。既に入居している人は、何もしなければ従来通り。新しい制度を使いたい場合は、新たに連帯保証人の届けを出せば、新たなルールとなる。

Q. 滞納がなく、ちゃんとしている場合は問題ないが、転出や病気といった事情の変更もある。その状況に応じて変わって来るが、調査はどのようにしているか?

建設水道部長.入居者の申し出によって、新たな届け出をしている。市役所から追跡調査はしていない。

Q. 民法の制度改正のお知らせをする必要があると思うが、全ての入居者に行っているのか?

建設水道部長.文書による通達を全世帯に行う予定。

富江地区の交通手段確保について

通院、買物の際の交通手段について、現在どのような対応策を実施しているのか

Q. 冨江地区の交通手段が喫緊の課題との報告。

地域振興部長. 五島観光タクシーの倒産に伴い、料金が高額になる場合もあり、住民の不便さが増している。喫緊の課題であるとの認識のもと、電話予約のシステム構築の調査をしている。

それぞれの事業者の役割の元、冨江地区内での交通手段の確保に努めていきたい。

Q. 今、困っている状況の地区に対して通院や買い物には不便になっていると考えられる。長いスパンで電話予約制の導入を検討しているとの事だが、現在は何か出来ないのか?

地域振興部長.黙って待っている訳ではなく、市内の事業者にはお願いをしているが、現状、対応の術は持っていない。

Q. 対応の術がないとは、情けない。交通も不便であり、路線バスも通っていない。今困っている人の支援策を考えられないのはいかがなものか。市長。

市長.高齢者の足の確保は、冨江だけでなく、市内全域で対応していかなければいけない。様々なシステムも、運行してみると中々使って頂けないのが実情。出来るだけ急ぐように指示をしている。10月をめどに導入する予定だが、病院企業団とも対応方法の話をしていきたい。

Q. 10月だったら、事業を停止してから1年になる。冨江病院でのアンケートでは、まだ途中で集約が出来ていないとの事だった。病院の通院者の足の確保も、行政が関わりを持ち、連携を取って取り組んでいただきたい。アンケートの件は知っていたか?

地域振興部長. 承知していなかった。

Q. アンテナを張り、連携を取り合い、住民の足の確保に努めてもらいたい。福江商店街の巡回バスは、曜日と週を決めてタクシーを走らせているが、冨江に対してもそうした相談はできないのか。

地域振興部長. 相談はさせて頂いている。その中で採算性が伴わないので、動きがないという実体。乗り合いバスがあるので、新たな事業者との調整をしてもらっている。

Q. 福江からは回送費3000円+タクシー代が掛かる。国民年金の生活者は、生活が成り立たなくなる。それまでの間、何らかの形で通院・買い物の足の確保は早急に対策をして頂きたい。

将来を見据えた市内の生活交通網の確立について検討を

Q. 今から計画を始める必要があるが、再度答弁を

市長.市内全域で同じような問題を抱えている。公共交通網の整備計画をしている。アンケートを取って実装しているつもりだが、中々上手く行かない。制度設計の段階から地域の方に入って頂き、協力していただきたい。

現在、タクシーの運転手さんが不足している状況。永続的に利用できるようにしていく必要がある。冨江の皆様にはご不便をかけているが、1日5便、丸子~太田は1日3便走っている。

全くの交通空白ではないので、当面はこれをご利用していただくようお願いをしていく。

Q. 奈留の住民から、定期船の欠航が多いが、欠航の情報が遅いとの要望があった。船便は二次離島住民にとって重要。これも対応をしてもらいたい。

福江ショッパーズのアスベスト問題について
これまでの「アスベストは使用されていない」との報告は何だったのか

Q. 的確な対応だとは認めつつも、昨年3月の議会では、「ショッパーズは再確認したところ、アスベストは使われていなかった」との報告は何だったのか?市長の答弁は

市長.根拠はH17の資料、福江ショッパーズも対象になっていて、アスベストの仕様有無が「なし」となっていた。

業者にも委託し、調査をしてもらった結果、「ない」との結果が得られていた。ただし、実体と異なる答弁をしたことは、草野議員にお詫びをしたい。

成分結果をした結果、外壁にアスベストの仕様が発覚。ただし、飛び散らないモノであるため、特段の対策はない。一方で、国の動きと助言に基づき、対応をする方針とした。

Q.塗装の問題はH28年に研究所から指針が出されている。予算内に収まっているから良いという話ではない。万全の体制で防護服などを着用したのか?

地域振興部長.関係法令に準拠して、健康被害の防止に万全を期している。

Q.庁舎の解体も始まるが、アスベストの調査は?

総務企画部長. 既に専門機関による調査を終えている。解体工事にあたっては、予算を計上し契約手続きを進めていく。今後の解体工事も同様とする。

Q. 住民への健康被害が出ないように進めてほしい。

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