【2020.9/五島市市議会メモ】網本議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年9月28日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

市長の政治姿勢について

市政運営のスローガンに今回「ふるさと・五島を守る」が加えられたが、市民の暮らしを守ることについて市長の具体的な考えは

Q.選挙活動で支所地区・二次離島を回りどのように感じたか、具体的な施策について。

市長.市民の安全・安心を守るために公共交通網・医療体制の整備に取り組んでいきたい。航路・航空路線は重要なインフラであるため、九州商船・ORCを支援する事にしている。コロナ対策として、受け入れ可能病床数が23床確保されている。長崎本土への搬送体制も整えている。インフル流行期に備え、予防接種に掛かる費用の助成に務める。冨江病院は再編のリストに上がったが、存続を求めていく。五島テレビが3年以内に光回線を市内全域に敷設する予定。玉之浦の支所庁舎は、防災災害の拠点となるよう順次整備していく予定。

Q.コロナで五島の経済は厳しい状況になっている。支所地区・二次離島を回って、どのような状況だと思ったか。市長の考えを聞きたい。

市長.市内の全域を回り、人の往来が途絶えていると感じた。外からの人の往来にいかに支えられているかを行く先々で感じた。観光客の受入は対策を行いながら求める意見もあった。

Q.コロナで五島は静かになった。交流人口の拡大、一次産業によって島は動くと思っている。入り込み客数が少なくなる中で、五島は殆ど動きがなくなったと思っている。「来ない優しさ」はコロナについては当てはまるが、経済的には厳しいと考えている。

月別増減一覧表の集計では、5月までの4か月で全ての経済において総額30億くらいの減額があり厳しい状況になっている。

九州商船・ORCについては、市が手を差し伸べる中で、五島の要望を受けて頂きたい。お互いに支え合う事が、公共交通の意味だと考える。上五島の方もお金を出しているので、九州商船の決算書は五島だけの決算書なのか、全体を見て手を差し伸べるのか。

市長.月別増減一覧は、緊急経済対策の一覧を累計したものだが、4か月全てを網羅しているモノではないため、実体は30億以上の売上減であると認識している。九州商船は網本議員が仰る通り。やはり公共交通を担っているので、五島市民へのサービス向上に繋げてほしい。五島市としては奈良尾を含む五島航路の収支をみながら判断をさせて頂いた。

Q.JFは切れてはいけない航路なので、五島市の希望も入れて頂きたい。五島市も厳しい経済の状況だが、本日の新聞では、大学の教授は立ち直るまで「行政の支援が必要」だと講演をしている。どのくらいまで行政が支援できるか、が問題になると考える。五島の経済が元に戻るまで、どのような支援を考えているか。

市長.9月のシルバーウィークは、多くの宿泊が満杯であり、観光客も戻ってきている。10月からはGoToキャンペーンで東京が加わり、観光の補正予算も計上している。まずは誘客に務めたい。事業の継続・雇用の継続が難しい場合は、対応をしていく。

1期目に「島内消費の拡大」いわゆる地域経済循環型の政策を挙げていたが、2期目までの成果と今後の見通しは

市長.議員が言われる経済循環型の政策を上げていたが、選挙で相手候補が掲げていた政策については分かりかねる。

Q.一次産業の特徴として、材料として出荷するケースが多いと述べているが、家庭で消費できるようなモノを開発したい、と述べている。1期目の表明の中で、「島内消費の拡大を強くお願いする」と述べている。加工品などの買い物なども、島内の自給率を高める、と述べている。

島内の自給率を高めるという事は、コロナでも重要であると認識された。島内の自給率を高めるための方策は。

市長.島内の「自給率を高める」というのが、どういう事か理解できない部分がある。一期目の時は、稼いだ外貨を出来るだけ島内で買い物をして回そうという事でお話をした。島内で消費するよりは、地産外商をしていく中で、付加価値を付ける産業の振興が必要との認識。

出来るだけ地元の商品を使ってください、と言っている。市民の皆様にも島内での消費を上げて頂きたいが、中々行動に移していただけていないという想いは、今もある。

Q.私たちが昔商売していた時は、地元が多かった。今は殆ど島外の大きなお店に流れている。五島の商店街も生き抜くために町ゼミを行っている。企画立案の起爆剤になれば良いが、島内のモノを島内で買うという事が大事だと考えている。

防災行政について

ハザードマップについて

市長.強固な建物を81体制としていたが、41名の増員で対応していく。

Q.避難所の状況は適正であるか。ハザードマップの見直しはどうか。

総務企画.ハザードマップは奈留地区が出来ていなかったので、作成していく。土砂災害警戒区域の指定避難所は解除する方向で考えている。

自主避難所の対応について

(省略)

被災時のライフラインの対応について

市長.ライフラインの断絶は様々な不便をきたす。被災後の供給は最低限度の必要な飲用水を確保する事としている。市民の皆様には自ら貯えておくことを推奨したい。

福祉避難所について

保健部長.設置は難しいと考えているため、避難所に福祉スペースを設ける予定。

防災アプリ等の情報発信について

市長.2101件の登録をしてもらっている。防災無線が聞こえない場合は登録をしてほしい。

新型コロナウイルス感染症への対応について

医療機関の受入れ体制は

市長.7月20日に2名確認されたが、同センターを通じて外来を受診し感染が確認。指定外来に入院して頂いた。

情報発信について

市長.一部の報道機関が先行して速報を流した結果、混乱をきたした。モラルを守るように長崎県に通達。冷静な行動の呼びかけ・HPにより周知をした。風評被害・人権被害が及んでいる状況。誹謗中傷・デマは許されるものではないので、風評自粛をお願いしている。

インターネット上での投稿を監視するパトロールに取り組んでいく。

プレミアム付商品券の販売方法及び販売状況について

産業振興.市内消費拡大を喚起するため、1万円で1万5千円分を3万セット配布し、7月31日に完売。福江地区は文化会館や出張所で販売。販売初日に多くの市民が殺到。第二弾は販売場所を市役所本庁・支所に変更。福江地区では整理券を配布し混雑緩和を促した。

検温などの対策をした結果、待ち時間が長くなった場合もあった。9月22日時点では2万4千セットを18500人が購入。残りは10月17日から販売する予定。郵送も検討されたが、費用面で断念。詳細は決まり次第チラシで周知する予定。

Q.一回目の販売で行列が出来たので、市民の方から批判があった。2回目もそうなったと聞いている。他に販売方法は検討しなかったのか。

産業振興.郵便受付も考えたが、市内の経済を早急に立て直すために3か月と短く設定した。事務と郵便料だけでなく、抽選に対する不満も考慮して直接販売にした。時間が掛かるのは、購入者のチェックになる。2日目から窓口を増やしてスムーズに流れるようになった。チェック体制を迅速化し、列に並ぶのを少なくするようにした。

Q.密にならないように自治体は呼び掛けている。そうした状況を作らないように、としていたが、並んだ人は3時間も並んだり、混雑した。長与町は商品券販売するために、郵便局と提携し代引きで提供している。五島市は2回も同じような形で密を作っている。経済も厳しいが、密にならない対応はできないのか。

産業振興.窓口で時間が掛かってしまうのと、整理券を配布したが、並んでしまった。次回はなるべく並ばないように実施していきたい。短時間で市内の経済を立て直すために、スピーディーに対応して短い期間で購入していただくために期間も短く設定した。

Q.販売方法をもう少し考えてほしい。

二次離島における介護サービスの提供状況について

福祉保健部長.二次離島では福江島で受けられる通所リハなど一部のサービスは受けられない。嵯峨島は業務委託により漁村センターでデイサービス。赤島黄島は常時提供できるサービスはない。福江島に渡航して利用するしかなく、ヘルパーは派遣で受けるなど、提供体制に課題がある事は認識している。

現在介護サービスは民間からの提供が常だが、二次離島に開設する事業所がない。市としては在宅サービスを主眼に椛島・久賀島で運営費の助成や定期船の運賃を助成している。長崎県の検討委員会を設置し、長崎県全体の問題として協議している。財源が必要なので、県を通じて国に財政支援の要望をしている。

Q.同じ介護料を払っているのに同じサービスを受けられない、とメールを頂いた。五島市だけでは解決できないので、スピードを持って国・県に要望をして頂きたい。

市長.二次離島に行くと切実な訴えを耳にする。民間の方では収支が合わない。介護制度のフレームの中では財源的に対応できないので、別途措置を検討してもらわなければいけない。

Q.市長の政治力でぜひ解決をして頂きたい。

市道の草刈り及び雑木の伐採について

建設管理.市道の草刈り雑木の伐採には、車両の通行の妨げになっている。雑木は市民から通報があった場合に対応をしている。草刈りに対応可能なものは対応をしていきたい。

Q.普段から雑木を刈っていれば台風の被害は少なかったはず。市道の草刈りは農業の方も高齢者が多くなっており、草刈りが出来ない状況になっている。農業の振興にも寄与するので、市道農道の草刈りをお願いいたします。委員会で議論したい。

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