【2020.9/五島市市議会メモ】橋本議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年9月30日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

台風被害支援策について

農水産業への支援について

Q.9月24日にトマト生産ハウスを見学し、これから収穫の時期を迎えるにあたり精神的なダメージが大きいとの声だった。五島市独自の支援策を講じるべきでは。台風の大型化に耐えうるハードに出来るように国や県に訴えるべきでは。

市長.支援策は共済組合の共済事業があるので、独自の支援策は考えていない。漁業関連は、上位規格を使用した補修が出来るようにしていきたい。黒瀬地区は、現在国や県と協議中。

Q.農業者用の保険の概要は。

産業振興.収入保険は全ての農作物を対象に収入減、作付け不能、倉庫の浸水、怪我や病気の場合など、経営努力では避けられない収入の補償をする。平均売り上げから計算し損失を補填。肉用子牛の価格が低下した場合、生産者交付金を交付し、価格の安定を図る事を目的としている。大臣が決定する補償基準を下回った場合に交付される。生産者があらかじめ契約を結び、保険金を支払う仕組みになっている。

Q.農業共済組合の制度は生産費保証ではなく、基準収入がベースになる。大規模な稲作が損失した場合の計算では、経営は破綻する状況である。肉用子牛生産者制度のように、生産費をベースとした制度が望まれるが見解は。

産業振興.保険のシステムとして過去5年間の基準をベースにしているため、毎年下がれば保険の額も下がるが、逆に上がれば保険の額も上がるので、農家の方々の努力になると思っている。

Q.農業団体から、子牛制度のように改正してほしいとの要望があったが、日本の場合は収入に応じた形となっている。五島市内では青色申告者が290人。65人は五島市の農業者の中での割合は。

産業振興.加入率は24%

Q.五島市の農業者全体の中での割合は。

産業振興.青色申告の実績が必須であり、270で割ると24%になる。

Q.五島市の農業経営者の戸数は?

産業振興.R2の数字では農家の総数は1030戸になる。

Q.全体の農家の数からすると、ごく僅かである。その点について再度答弁を。

産業振興.保険料を支援する関係は、国での補助があり、これまでも市として独自に支援を講じた事がないので、今のところ保険を支援する事は考えていない。

Q.台風被害に対して支援該当者は65戸であり、残りの900戸の農家に対する支援の答弁を求めます。

産業振興.まずは保険に入って頂きたい。他の農作物(コメは6割)は高く入っているので、出来れば共済の方に入って頂きたい。

Q.青色申告をしようとしても、1年遅れになる。そういう条件の下で、五島市の大半の方々は支援の対象外になっている。そうした方々に対する独自の支援策に対する市長の見解を。

市長.先ほど産業振興部長が答弁した通りでございます。

Q.非常に農家に対して冷たいと指摘しておく。

災害ごみ受入れ支援について

Q.災害ゴミ受入れは大変助かったとの声だった。今回の台風9号レベルが発生した場合、仮置き場を設置すべきと考える。

市長.特別警報級の10号は仮置き場を設置し、ゴミの受入れを行った。再度仮置き場を設置し、受け入れを行った。今後も勘案しながら対応していきたい。

五島食肉センターの運営について

五島食肉センターの役割について

Q.大きな赤字を生んでいるが、市長の評価は。

市長.五島市農業の大きなウェイトを占めていて、豚も3番目に多い。肉用牛は市内で1位であり基幹産業。五島市にとって、重要な施設であると考えている。生きたまま運ぶとなると死亡するリスクや経費も掛かる。畜産センターが五島にあるお陰で、市内で安く食べて頂くためにも必要な施設。これで生計を立てている方もいるし、雇用の場にもなっている。

指定管理の期間は1年間にすべき

Q.指定管理は1社であり、今後5年間となっている。赤字が拡大する事が見込まれる。

産業振興.単年度では従業員の確保が難しい。1年になる事で、指定管理料の縮減に向けた計画作成が困難になるため、5年としている。

Q.今年の赤字額は5461万円だった。目標と稼働率は。

産業振興.稼働目標 屠畜解体 560 に対し72% 豚 85% 部分肉処理 64% 豚 50%

Q.現在の職員体制では限界の達成率と聴いたが事実か。

産業振興.職員が足りない部分もあるので、増頭されると対応が難しい。

Q.職員の技術力の問題か。

産業振興.人の数が足りない。

Q.枝肉は東京などの平均価格に応じて決まる。1頭当たりの収益は高くなっている状況。養豚農家の意見については。

産業振興.五島食肉センターの価格と出荷価格に差がある事が認知しているが、過去には高かったことがある。経営を続ける事が出来ないという事までは言えないと思う。

Q.養豚業界では、輸入枝肉が増えている事とエサ台の上昇。経営の合理化をしていかないと廃業を余儀なくされる状況。市長の見解は。

産業振興.市としては養豚拡大の支援をし、市内の出荷拡大を要望しているので、今後も食肉センターへの出荷をして頂く努力をしていく。養豚農家の経営向上になるように努力していく。

Q.30年前から指摘しているが、変わっていない。色々な補助を受けて、食肉センターに出荷しているが、今後は飼料価格も上げる。生産費は上がり、枝肉は増えている。切羽詰まった状況の中では、JA以外にも指定管理が見つかるまでは、1年にすべきだと考える。

産業振興.先ほど答弁した通り、指定期間は5年とさせて頂きたい。

Q.30年間JAごとうは努力していない。その結果、1.7倍純収益が異なる結果になっている。努力が足りないところに指定管理を委託しても赤字は解消できない。その点について、赤字を負担できる財政的な余裕はあるのか。

市長.食肉センターは市の施設であり、運営をお願いをしている。設置者として行っていて、必要な経費として計上している。福岡を入れたところの平均価格で買い取りをしている。農家さんも一定努力をして頂いている。足りない部分はJAさんと協議していきたい。

Q.財政的に豊かでゆとりがあると聞き取れた。ぜひ指定管理者については、色々な業者がいるので検討をお願いしたい。

新型コロナウイルス感染対策について

港や空港でのPCR検査体制の確立を

(質問無し)

インフルエンザとのツインデミック対策について

(質問無し)

黄島住民センターエアコン発注業務について

Q.発注後納品まで2か月かかる。7月21日に入札の延期を求めたが、入札が執行された。

市民生活部長.五島市の場合は離島であるため、メーカーに在庫があれば1週間で届く。今回は6月議会に上程し、契約締結をしている。8月12日には納品されている。住民センターの利用を考え出来るだけ早めの設置を行った。

Q.6月議会で議決された事業には7月から実施された事業もある。16の業者に案内を出して、参加できたのは3社だけだった。市民課のやり方では、五島市内の全ての業者が参加できる配慮が欠けていると感じる。入札に無理があるが、こういった形で良いのか?

市民生活部長.入札を辞退された理由は事業者ごとに事情が異なる。エアコンは季節ものであり、納期を考えて入札を行った。

Q.2か月かかるのが常識だが、工程を考えてほしい。

市民生活部長.予定価格は81万6千円。

Q.2台分でという事だが、黄島住民センターの81万円はあまりにも低すぎる。完全に赤字になる入札執行になる。何を根拠にしたのか?

市民生活部長.業者の見積もりを参考にした。

Q.自分が100%赤字になる見積書を出したという事か?

市民生活部長.赤字になるかならないかは業者でないと分からないが通常であれば利益が出る範囲で出すと思う。

Q.その業者は赤字覚悟でその試算をしたのだと思う。エアコンの予定価格は住民センターで200万円と低い金額になっている。持続可能な開発目標について、市長の答弁を求めます。

市民生活部長.今回納入したエアコンも基本的には業者が出しているので、採算は取れているのと思っている。

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