【2020.9/五島市市議会メモ】明石議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年9月30日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

市長の所信表明について

今後、取り組まなければならない重要施策は

Q.コロナからの復活、人口減に挑む、安心安全な島づくり、未来に向けた島づくり、行財政改革が5つの柱とあるが、重要施策は何か?

市長.4つの項目の中で、早急に取り組む施策はあえて挙げるとコロナからの復活、社会増の定着と自然減対策。これまでは感染防止に徹底していた。一方で移動の自粛により観光客数は激減。観光産業への影響は4月以降が大きく、4月17%、5月11%、6月34%、7月43%となっている。緊急経済対策会議では、観光客の減少により厳しい状況にあるとの声が上がった。誘客を求める声を踏まえ、感染拡大を防ぎながら観光客数回復のための施策を展開していきたい。滞在型観光促進の造成などに積極的に取り組んでいきたい。

Q. 五島市の経済も落ち込む中、緊急事態宣言が発令され4月11日に全都道府県に拡大。その間、島外への移動も自粛され、飲食店や施設が厳しい状態になった。給付もあったが一時的なものだったが、現在はどうなっているのか。

地域振興.新型コロナの3月頃から影響が顕著になり、宿泊は3月中旬時点で、69施設から回答。1万泊分、970万円のキャンセルがあった。5月はGW期間中に8施設に宿泊者が数名、それ以外の施設は休業。施設によっては感染を恐れて受け入れをしない箇所もあった。

飲食店は関係団体に聞き、7割が休業。3割が時短営業。五島市では国の交付金を活用しながら、支援金を給付し下支えをした。シルバーウィークは主要宿泊施設は満室だった。10月も好調だった。新しい生活様式の中で経済が復興していくと考えている。

Q.緊急事態宣言により宿泊・飲食関係がストップしたと思っている。今後も続く可能性があるので、コロナがどのようになるか分からない状態の中で、次の感染が大きくならないように、考えながら共存していかなければイケないと思っている。今朝のニュースでは国境離島新法として60億円の予算が付いたとの事だが情報は。

地域振興.内閣府の概算要求の段階として62億円の要求をしているとの事だが内容については資料を頂いていないので、内容を加味してお伝えできればと思っている。交付金を拡充して、新たな日常としてワーケーションの活用や旅行商品の醸成などを検討している状況との事。

Q.情報収集をしながら活用対策をしてほしい。新生活様式支援として長崎県の支援事業があるが、市内業者の活用状況は。

産業振興.五島市の事業者は147件交付決定している。五島市の割合は4.7%

Q.私も利用させて頂き、8月の初順に申請をして、まだ決まっていない。新生活様式対応という事で、マスクの購入や消毒液、エアコン、換気扇などで使える良い事業だと思っている。要望は何点かあり、8月13日締め切りだったが、10月30日までに延期されたことを知らない人もいる。10万円を越さないで5万円くらいで申請した人もいた。五島市で何件申請しているか把握しづらい部分もあるので、県に伝える場があれば良いと思っている。

プレミアム付き商品券について、超お買い得で市民の関心も高く、5日間で第一回は完売した。第二弾は6000セット残っているとの事。各販売所で行列が出来たので反省があると思うが、残りの部分はどのように対応するのか?

産業振興.福江地区では受付窓口を増やして待ち時間を少なくするようにしたところ、そこまで並ばずに対応が出来た。追加販売をする分には受付窓口を増やして購入が出来るようにしたい。現場で並ばないような工夫が出来るか、実行委員会で検討していきたい。

Q.6000セットの対象者・販売時期は?

産業振興.10月から販売し、使用期限は11月30日まで。対象者は18歳未満のお子様が家庭にいる分+前回までに変えなかった人をお一人3セットまで購入できるようにしている。

Q.商品券の利用期間は元々10月17日で、使用期間が40日くらいしかない。購入する方には、使用期限を伝えるのも良いかと思うがどうか。

産業.使用期間と範囲の注意喚起を窓口でしたいと考えている。

Q.461店舗取り扱いとの事だが、店舗は現金化の手間がある。換金率は?

産業振興.全体の換金率は49%

Q.事業者が換金しないとただの紙になってしまうので、換金の呼びかけもお願いします。つばき商品券は市民の間で好評を頂いている。1万円は高いとの声もあるので、次年度も何か考えがあれば。

市長.緊急事態としての対策であり、臨時交付金の対象となるので、市の負担はないという制度。真水でこれを行うのは難しいので、現時点では考えていない。

Q.そう来るだろうと思っていた。コロナの状況は先行きが見えないので、そこはよろしくお願いいたします。感染拡大予防は最も大事な事だが、今まで行ってきた対策を生活に取り入れなければいけない。五島市民は習慣化していると思っている。市長の考えは。

市長.4月に緊急事態宣言が出されて県外への外出を控えるようにお願いをした。市内でも2名の被害者が確認されたがその後はなかった。しかし、感染防止に軸足を置きすぎた関係で、経済が痛んでしまった。新しい生活様式を実践しながらも徐々に経済活動の復活に繋げなければいけないと考えている。経済活動を再開・拡大していく取り組みを頑張っていきたい。第二波・第三波の状況となれば、これまで以上の対策は考えていかなければいけないと頑張っていきたい。

期日前投票について

宣誓書の記入について

Q.H31の見直しにより、移動投票所が開始された。これまでの当日投票所と同じと考えると宣誓書の記入が必要と考えると思うがどうか。

選挙管理局長.H31年の2月から集約され、移動投票所が開設された。公職選挙法上における位置づけは期日前投票と同じ位置づけであるため、宣誓書の提出が求められているので、自治体の判断で省略する事は出来ない。全国的に投票率の向上を目的として、期日前投票を積極的に行うように周知していく。宣誓書の廃止に向けて要望をしていきたい。

Q.公職選挙法の関係で省略できないとの事だが、県にも要望して変えてほしい。移動投票の対象者住民は以前は投票所があったのだが、封書の中身は今までと同じか。

選挙事務局長.入場券を各家庭に封書をお届けする。同封して宣誓書を入れている。出来るだけ記入を少なくするように届けている。地域ごとのチラシも同封している。

期日前投票所の利用状況について

選挙管理委員会事務局.H16の市長選挙では12%だったが、徐々に増加し、H29からシティーモールに設置して、約40%を超える利用率となっている。期日前投票の長い参議院選挙では当初22%、3年後は28%、更に3年後は50%。県議会選挙では最初は23%、直近は42.6% 市長選挙はH24に16.5%、今回は42.5%だった。今後も期日前投票を活用していきたいと考えている。

Q.大変有効だと考えるので、今後も活用していただきたい。

台風9号、10号について

被害状況は

総務企画.(過去の答弁参照)

Q.五島市全体で被害が発生しているので早急に復旧に取り組んでほしい。

避難所等の問題点と今後の対策について

Q.私が聴いた話ではトイレの洋式化、窓ガラスの安全性、雨漏り、停電時のトイレが流せない、などの意見があった。避難所ごとにマニュアル作成はどう考えているか?

総務企画.災害対応マニュアルを3月に作成したが、教訓を踏まえてマニュアルの見直しをしていきたい。避難所によって違うので、避難所ごとに作成を検討していきたい。

Q.今回の台風は西側を通過したため大きな被害が発生した。人と人との絆があったのかと思う。防災体制の強化について、市長に考えを。

市長.今回は大変勉強をさせて頂いた。三密になってしまったという事もあるので、被害があった個所は早急に対応をしていきたい。窓ガラス・空調・二次離島への避難指示の仕方などの課題を頂いた。満員の情報共有の仕方が不足していたと感じる。支援を要する方の受け入れ態勢、ペット連れの方の対応など参考になったので、早急に検証会議を行い、どういう心構えで行うべきなのか、検証結果を次に結び付けていきたい。

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