緊急事態宣言の緩和を受けて、長崎県知事が記者会見を行いました。
https://youtu.be/nxXRgUemrGU
下記のページに正式な文字起こしが乗るまでに少し時間が掛かりますので、メモを残しておきます。
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/
内容は前文ではなく、要点だけ記載しています。
まずは知事の発表の概要から。
長崎県からのお願い
県民・県外の皆様へ
- 帰省や旅行など、県境を越える移動を避けてください。
- 新しいライフスタイルの実践にご協力ください。
事業者の皆様へ
- テレワークや時差出勤、オンライン会議を推進してください。
- 遊戯施設や接待を伴う遊興施設は、県外からの来訪者の抑制協力してください。
- 業種ごとにガイドラインに従ってください。
- 5月15日付けで、全ての施設の休業要請を終了します。
その他
- 県有施設については、ガイドラインに沿った感染防止対策を行い、5月18日～使用を再開します。
- 大規模なクラスターや感染拡大が生じた場合は、必要な対策を取ります。
日本経済新聞社
Q1．「県境を越えるな」とあるが、これは従来のニュアスンと同じか？
A.これまでと同様。
Q2. 離島へは、県民の訪問はOK？
A.これまでは、離島の医療課題や不安を踏まえ、県民も渡航自粛を要請していた。県内では新たな感染者が発生しておらず、離島の首長からの「県外からは怖いが、県民の皆様だったらいいのではないか」という声を踏まえた。
Q3. これまでは感染症対策がメインだったが、経済の回復にもバランスを取った形か？
A. 国の基本的な方針として緊急事態宣言の対象地域から外された状況。経済情勢も大変厳しい。
徐々に経済活動を再生しなければいけないと考えている。微妙なかじ取りが求められるが、経済の再会に向けて県民の皆様と共に進んでいく方針。
Q4. IRのサンズが横浜進出を撤退するとの話だが、知事の受け止めは？国のスケジュールの影響は？
A. 各国において厳しい操業自粛要請が行われ厳しい状況だと伺っている。アメリカ・香港・シンガポール・マカオでは営業停止、自粛が強く求められていると聞いている。
個別事業者の決定にはコメントは控えるが、国は5月13日の会見で、「基本的なスケジュール変更はない」として推進する方針。今後スケジュールがどう進んでいくか、国の動きも踏まえて粛々と準備を進める必要があると考えている。
共同通信
Q.専門家会議で3区分に分けて示されたが、長崎県はどの区域に当たるか？
A.おそらく、一番最後のカテゴリーに入ると考えている。
Q. 全ての施設で休業要請を終了する根拠は？
A. これまで遊興施設は休業要請をしていた。これは国の対処方針の中で、全国でクラスターが発生した施設は自粛を要請するとの事だったため。
県内の状況を踏まえると、一度もクラスターは発生していない。徐々に経済活動を再開するという基本的方針のもと、県外のお客様を控え、休業要請する事にした。
Q.第二波で広がった場合の対応は？
A.その時々の情勢による判断が必要。
大規模なクラスターが発生した場合に備え、県外からの来訪者を防ぐ。
Q.教育現場への影響として、夏休みを短縮する動きはあるか？
A.（教育長）県立は基本的に夏休みを短縮する方針。小中学校は市町村が判断するが、一定の短縮する動きがあると聞いている。
Q.どのくらい短縮するのか？
A.10日以上の短縮が必要と考えている。
NBC
Q.学校について分散登校の変更は？
A.（教育長）22日までの分散は継続。既にカリキュラムを作っているので、22日から通常に戻す予定。
Q.休業要請終了は今日までという認識で良いか？
A.今日までで大丈夫。
Q.県外からの来訪者の抑制について、具体的にどういう事をやっていけば良いのか？
A.パチンコ店は既に協力のお願いをしてきた。関係団体の取り組みを見ると、店外の来訪自粛を呼びかけ、ポップの掲載、3密にならない環境の整備を行っている。県外からのお越しは控えるなどの店頭表示で協力を頂きたい。
西日本新聞
Q.県境を越える移動の自粛について、福岡も宣言から外れたにも関わらず、要請をする理由は？
A.ここしばらくの発生状況を見ると、全く０にはなっていない状況であり、九州内でのリスクは差がある状況。知事会で議論をした結果、「しばらくは、九州各県揃って自粛を要請していこう」と協議を進めてきた。
来週にでも新たな指標が示される可能性があるので、当面の間はこれで運用していく。
Q.今後の宣言の方針も、九州知事会で決まるのか？
A.そういった可能性もある。他県にとっても重要課題であるため、話し合いの機会はこれからも機会を得られると考えている。
朝日新聞
Q.対応を決定するに辺り、専門家の意見を聴いたとあるが、いつどのように聞き、知事がどのように判断したのか？
A.感染症の専門家として長崎大学教授、感染制御センターセンター長、経済界からは日銀支店長、長崎県立大学の副学長という異なる立場の人から意見を聴いた。
遊興施設の自粛緩和はもう少し慎重な対応が求められるのではとの声もあったが、新たに県外からの訪問を自粛する形で要請を行った。
Q.バランスを取るのが難しい中で、知事としては何を一番重視して意思決定をしたのか？
A.バランスを取るよりも、「事態の動きにいかに敏感に対応していくか」が極めて重要だと思っている。全国的な感染症の拡大状況を踏まえ、リスクが高まる可能性がある。
必要な場合は再度必要な対策を取り、状況の推移をモニタリングしながら方向性を検討していく。
Q.より具体的な形で数値を設定する予定は？
A.本県は数週間、新たな感染者が発生していない状況。県内においては安心できる状況だが、他県の状況によって接触機会があり、感染の主な要因と推測される事例が殆ど。
県外からのお越しの方が要因と考えているので、必要な時期に必要な対策を取り制限をしていく。
どういう形で制限するかは、県境を越えてパチンコ店に来る方もいるので、他県の状況も念頭に入れた対応が必要になって来る。
時事通信
Q.県独自の基準は定めないのか？
A.長崎県で多数発生していれば、目標数値を掲げる必要があるが、長崎は感染者が数週間発生していない状況。最大のリスクは県外との交流であるため、基準作成は難しい。
Q.県境を越える自粛を設ける基準も設けないのか？
A.各自治体が共同して取り組まなければ効果が期待できないと思っているため、九州知事会でも協議を進めてきた。これからも協議を重ねて対応を模索していく必要がある。
NCC
Q.不要不急を避ける部分での基準が難しいが、身内の葬儀や仕事で超えた場合はどうなるか？
A.一律に申し上げるのは難しい。それぞれの立場での判断が必要だが、三密を避けて頂くように事業者に協力を頂く必要があると考えている。
Q.仕事の場合は？
A.基本的に不要不急でないと考えているが、今やるべきなのか、それぞれの立場で判断をしてもらいたい。
長崎新聞
Q.新しいライフスタイルの実践とあるが、プラスで予算を考えているか？
A.国を挙げて務める方針が示されているが、第二波、第三波の準備が必要と考えている。そういった事態に対処するためには、生活様式そのものを変えていく努力が必要。
1人1人の生活パターンを変えていく必要がある。広く社会全体で行動パターンを変容させ、感染症に対応できるような生活スタイルを築く必要がある。
KTN
Q.経済活動の回復を期待するとあるが、観光県としては依然として苦しい状況となるが対策は？
A.基幹産業の一つである観光は厳しい局面になっているが、全国から幅広く集める事は懸念が残る。しかるべき時期を待って対応していく。
県境を越える移動を自粛するが、県民の皆様にも観光地を訪問していただき、経済活動を再開させていきたい。その対策をこれから検討したい。
Q.高総体が中止になったが、代替試合の開催の目途があれば。
A.（教育長）苦渋の決断だと思うが、やりたい気持ちは持っている。が、確定的な事は言えない。協議の種目によって出来ないモノもあるが、地区ごとに行うなどの工夫は出来る。五里霧中の中で検討をしている。
長崎新聞
Q.感染症と経済の専門家に意見を聴いたとあるが、対策は今後も必要。コロナ対策について専門家の意見を聴く場を常時設置する考えは？
A.今後の施策決定についても有識者会議として組織を存続させ、考えを伺う予定。
Q.新たに設置するという事か？
A.今回の件で設置した。
Q.遊興施設の方は9日間延長して休業に応じたが、今回対象となった施設に対する協力金の支援は？
A.前回遊興施設の協力をお願いし、協力金は追加しないとした。20日までとしていたが、本日付けで要請を止めたが、あとはいかに三密を回避し感染者予防対策に継続して取り組むかが大事。
様々な業種についてガイドラインが設置されている。これを実施して安全度が高まると考えている。遊戯施設は県境を越えて人が来た場合、クラスターの可能性がある。
Q.現時点で新たな経済支援は検討していない？
A.これから新たな生活様式に沿った実践・策定について様々あるが、これからの予算編成の中で検討を進めていきたい。
Q.様々な試行錯誤の中で施策に取り組んできたと思うが、知事の中でどの部分で判断が難しかったか？長崎県で改善すべき点があれば教えてほしい。
休業が補償とセットになっていないが、国に改善を求めてほしい事は？
A.一番難しかったのは、県民の動きがどう進むか読めなかった点。
全国で感染者が急激に増える中で国民全体がリスク・不安を感じる中で協力を頂いてきたのが成果であると考えている。
多くの皆様にご理解とご協力を頂いてきた。これからの状況も説明し、継続して協力頂けると考えている。
政策をどう判断するかは難しい。周辺環境に応じて人の流れも変わっていくので全方位に目を配っていくのは難しい。こういった事態は出来るだけ少なくするのが日本社会の本望だと思う。
NHK
Q.県主催のイベントの自粛は？
A.必要な催しは順次再開する方針。規模の大きいイベントは一定（屋外200人、屋内100人）前後の規模は行う方針で、三密を避けながら再開を検討していきたい。
Q.クラスターが発生しやすい施設に対する対応は？
A.全国で発生した場合、ガイドラインが設けられている。リスク管理が十分に出来るように協力を要請していく。
Q.専門家会議の位置づけは？
A.私的諮問機関としての位置づけ。県の対策方針を決定していく上での位置づけ。
Q.休業要請の解除は準備期間がない状況で見通しが立たない状況についての想いは？
A.申し訳なく思っているが、本日をもって解除する。時間も要するところがあるので、ガイドラインに沿った環境の改善を求めていきたい。
Q.大規模なクラスターが発生した場合の対応として考えられるケースの想定や検討は？
A.県内でクラスターが発生していないので、具体的に想定しにくい。
朝日新聞
Q.県境を越える移動を制限する中で、県としては事業者の不安や損失にどう向き合うのか？
A.3月14日以降、17例目まで35日間事例が生じてきた。その意味では事業者の危機意識を持っていただきたい。県内にも感染経路が存在するとの不安もあった。PCR検査は2500件実施し、17件が見つかっている。
現時点では県内に発生源があるとは考えておらず、今後は県外・国外からリスクが持ち込まれる事を想定している。
Q.事業者の不安とはどう向き合っているか？
A.人と人との接触が不可欠な事業者においては、具体的なガイドラインが示されている。それぞれの事業所の事情があると思うので、専門家の意見を伺いながら進める。
Q.経済の不安に対しては？
A.経済のアクセルを踏み込むには時間が掛かると思っている。終息の出口を見極めながら政策を準備し展開していきたい。
