【消費減税・現金給付】一番有効な緊急経済対策を考える

第三弾の経済対策

3月17日の時事ドットコムによると、

安倍晋三首相は「今までの発想にとらわれない対策」と主張。

16日の参院予算委員会で、当面は感染拡大の防止を最優先した上で、「次のフェーズでは、相当思い切った対策を講じなければならない」と経済を成長軌道に乗せる重要性を強調した。

と報じられています。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031600828&g=pol

そこで本日は、この発言を踏まえ、

今、本当に有効な経済対策とは何か?

について考えてみます。

ある意味で、この経済対策における「予算の使い方」こそが、

日本政府というシステムのスマートさ

を表すであろうと見ています。どれだけ今の複雑化した経済システムを理解し、適正な答えを出せるか、それが問われています。

もちろん、答えはありません。

結論から言うと、私は

「減税+全国民への現金給付」

が一番有効な経済対策だと感じています。

他のコマコマした政策は行わず、この2点のみに集中すべきです。

それでは具体的に、「財源の規模」と、「実行可能な手段」について整理してみます。

経済対策の規模は?

ニッセイ基礎研究所の示すデータによると、

2009年4月に麻生内閣が出した経済対策は、事業規模で56.8兆円(真水15.4兆円)に上るものであった。

安倍第二次政権における最大級の経済対策は、2016年8月「未来への投資を実現する経済対策」であり、事業規模は28.1兆円(真水6.2兆円)であった。今回策定される経済対策も、これらと同程度か、それ以上の規模が視野に入ってくるだろう。

と述べられています。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63971?site=nli

更に、REUTERSによると、

11日には自民党の安藤裕衆院議員ら若手が「令和の恐慌」回避のため30兆円規模の補正予算編成と、消費税率のゼロへの時限的引き下げを柱とした経済対策を西村康稔経済再生相に提言。

とあります。

https://jp.reuters.com/article/japan-economy-package-idJPKBN20Z11J

過去の経験に加え、こうした自民党内での提言もあるため、少なくとも20兆、多ければ30兆円という規模になりそうです。

可能な予算措置は?

たまきチャンネルでは、「経済対策」として、

  • 家計減税(所得税、消費税)
  • 簡素な給付措置(ベーシックインカム的なもの)
  • 返済猶予(モラトリアム)

が紹介されています。

一方、ブルームバークによると、自民党内での経済対策としては、

  • キャッシュレス決済に対するポイント還元の拡充

が有力そうです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-15/Q77MITDWLU6E01

こうした現状を踏まえて、私なりの考察です。

ちまちまよりも、ドカーンを!

経済対策の肝は、いかに気持ちよく、国民にお金を使ってもらうか? そのマインド設計だと思います。その意味では、

  • 刺激策 A
  • 刺激策 B
  • 刺激策 C・・・

と、「ちまちました政策」を打つよりも、大きな政策をドカーンと打つ方が、効果的だと考えています。

その理由は、「分かりやすさ」です。対策の数が増えるほど、国民がそれを理解する難易度も上がり、

結局よくわからんww

という結果に陥るばかりでなく、特定の範囲に対する給付措置は、人間の最も厄介な感情である「嫉妬」を生みます。

私も苦しいのに、どうして子育て世代だけ・・・!?

という「社会的な雰囲気」を作ってしまっては、かえって消費の喚起に水を差します。その意味では、安藤裕議員が提案している

消費税0%

は非常に分かりやすい政策であるし、国民生活への影響も大きいため、今後の選挙対策にも繋がると考えられます。

一方、麻生大臣は減税には慎重との見方をされていますが、逆にキャッシュレスの方は、田舎であまり浸透していないという実情もあるため、景気刺激策として、あまり有効ではないと考えられます。

まとめ

世界経済の先行きが見通せない中で、一番必要な経済対策とは、

全国民の皆さん、お金を使ってください!

というメッセージです。ここで肝心なのは、

特定の誰かではなく、「みんな」という意識を作り出すことです。

そのため、「全国民に対して一律」で適用される政策が効果的です。具体的には

  • 消費税の0%化(20兆円程度 )
  • 全国民への現金給付5万円(6.5兆円程度)

この組み合わせがベストですし、二つを合わせても、規模としては30兆円以内に収まります。

他のちまちました政策(子育て世帯のみ3万円支給など)は、かえってやらない方がマシです。

ただし、残念なことに(軽減税率の適用にも見られるように)今の政治システムは「分かりづらい、コマコマとした政策」を選んでしまう傾向があります。

そのため、現実的には

  • 既存の救済措置・支援策の金額を拡充
  • キャッシュレスのポイント付与を増やす
  • 減税の範囲は限定的(2%~5%)
  • 現金給付は対象を絞る(子育て世代など)

など、中途半端な対応になってしまうと予想しています。

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