五島市長への手紙3～緊急経済対策本部の設置を求める提案～

コロナショックと国・県・自治体

本日も市場は大いに荒れています。

感染そのものよりも、感染を防ぐための「経済封鎖のリスク」が、死活的な問題となりつつあります。

3月16日の東京新聞によると、国の方でも、第三弾の経済対策に向けて、検討を進めているそうです。

しかし本当に、「国の対策」だけで、地域独自の経済事情を抱える自治体の住民が救済されるでしょうか？

私は、全国一律の経済対策では、以下の点で、不十分だと感じています。

こうしたきめ細かさは、やはり「住民に近い立場にある市町村側」で決めるべきだと感じます。

従来の流れだと、

「国→県→市町村」

という形でお金が流れていましたが、現場では

待ったなしのスピーディーな対応

が求められています。今までの一連の政府の対応を見ていると、

遅すぎるし、足りなすぎる

と感じます。そのため、以下の通り「市長への手紙」を書きました。

厚生労働省の発表によると、3月17日7：00時点で、国内のコロナウイルスの感染者数は829人に上り、依然として収束の見通しが立っていません。
一方、日経平均株価は2月17日時点（23,523円）と比べると、28％も下落し、経済への影響も深刻化しています。

こうした中、３月14日安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染拡大防止に力を注いだうえで「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じる」と強調しました。
国会でも現在、対応が協議されていますが、国の対応とは別に、自治体単位での経済対策が必要だと考えます。

五島市では、観光客数の減少によるホテルや飲食店の収入減だけではなく、
学校の休校に伴う子育て世代の収入減や、個人事業主の収入減も生じています。

高齢化が進み、地域特有の産業構造を抱える五島市では、全国一律の経済対策で、救われない個人や事業者が多数存在すると考えられます。
そこで、五島市の中で「経済対策本部」を設置し、以下の経済対策を行う事を提言します。

【目的】
コロナショックにより経済的な損失を被り、
事業や生活に支障をきたす事業者・個人に対して、出来る限りの適正な支援を行う事。

【組織の活動】
・五島市の民間事業者、個人に対する経済状況の調査
・調査に基づく、効果的な対策の検討
・対策に基づく、関係者との協力・支援体制の構築

こうした組織の構築を、国の政策を待つばかりでなく、五島市が自ら率先して行う必要があると考えます。
例えばつくば市（3月13日発表）では、

「緊急経済対策としてつくばに宿泊した方に最大で「宿泊費5000円＋市内本店の飲食店用商品券2000円、実質1泊7000円分」の補助を準備しています。」

とあります。

こうした事例も参考にしながら、五島市の力を「結集」させ、
市民の生活を守るために、「五島市緊急経済対策本部の設置」を求めます。