五島市で仕事を探したいんだけど、求人はあるの？
仕事したいけど、情報少ない。。。どうやって探せば良いの？
そんな疑問に答えます。
私は五島市への移住歴4年目という立場で、様々な移住者の方から求人の相談を受けてきました。
この記事を読めば、具体的なアクション方法が分かると思います。
まずはコロナが五島市の求人に与えた影響からご紹介します。
（前置き）求人倍率はコロナで激減
2020年9月現在の情報では、コロナの影響により4～6月は有効求人倍率が１を下回る状況が続いていました。
最新の情報はこちらから。
https://www.hwiroha.com/area/Nagasaki/Goto.html
コロナで観光分野での需要が消えてしまったため、ホテル・飲食・レンタカーなどのサービス産業が影響を受けた形です。
求人の探し方は大きく4つ
仕事の探し方は大きく分けて4種類あります。
「求人情報誌から探す」、「知人の紹介」、「現場で調査」、「就労支援センター」です。
求人情報誌
1. フリー五島
地元のフリーペーパーです。
お店の一覧を見ると「スタッフ募集」と記載されている場合がありますので、ぜひチェックしてみましょう。
↓オンライン版はこちら
2. ハローワーク：仕事探しの定番です。
3. 「五島市で働こう！」：五島市が出している求人誌です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s049/040/010/020/040/20190314193705.html
知人の紹介
島の中では、求人広告を出していない事業者も少なくありません。
事業規模の小さな事業所ほど、その傾向が高いように感じます。
そうした事業所に、知人の紹介で求人を見つける人も少なくありません。
私自身も仕事を知人に紹介した経験がありますので、お気軽にご相談ください。
現場で調査
島の中では
カフェや飲食店、スナックでの情報収集
が意外と有効だったりします（店内に求人募集が張られている場合が多いです）。
商店街を歩いてみると、街中に「求人募集」の張り紙を見かける事も少なくありません。
就労支援センター（五島サポステ）
以下、抜粋です。
五島若者サポートステーションは、厚生労働省と長崎県からの委託事業として、無料で就労支援を行っています。対象となるのは、仕事に就いていない１５歳から４９歳までの方です。
・就活がうまくいかない
・働きたいけど、どうしたらいいのかわからない
・自信がなくて、一歩が踏み出せない
・仕事を辞めてから、ブランクが長くなって・・・
・コミュニケーションが苦手で・・・
・学校を中退したんだけど、大丈夫かな？
・就職が決まらないまま、学校を卒業してしまった
などのお悩みを持たれている方は、キャリアコンサルタントや心理カウンセラーなど、専門の相談員が個別にご相談に対応するとともに、ご利用者それぞれの状況に応じた就労支援のプログラムをご提案し、きめ細やかなサポートを行っていますので、安心してご利用ください。
※保護者の方のご相談も受け付けております。
以下、過去の情報と合わせて五島市の職場についてのご紹介です。
コロナ前は求人倍率が高かった五島市
2020年2月時点で、五島市は深刻な人手不足に陥っていました。
【解説動画】五島市の人手不足問題
2020年2月1日の長崎新聞では、2019年12月の五島市の有効求人倍率は1.84となり、県内でも突出した数値となっています。
この背景にあるのは、国境離島新法を始めとする外貨獲得・雇用の拡充政策です。
【解説動画】五島市政を5分で解説
私も移住して4年になりますが、移住した方の話を聴いていると、
職場が色々と大変。。。
という話が多かったです。（人間関係・賃金・待遇面 etc）
最近は更に人手不足であるため、
過剰な労働負担
のしわ寄せが、今まで以上に従業員に課せられるのではないかと危惧しています。実際に医療や介護の現場では、
「人手不足で回らない」
という話はよく耳にします。
慢性的な人手不足により、過度な労働によって心身の健康を害する、という問題も生じてきます。
公務員の求人は？
公務員の求人サイトはこちらです。
最近は公務員（市役所の方）でも、業務の量が多く、正規職員が負わざるを得ない負担が増していると聞きます。
実際、平成30年の市議会では、休職者数について、平成のデータが紹介されています。
【五島市役所の休職者数の推移】
- 16年 １人
- 17年 ２人
- 18年 １人
- 19年 １人
- 20年 ４人
- 21年 ２人
- 22年度 ２人
- 23年度 ３人
- 24年度 ６人
- 25年度 ４人
- 26年度 ３人
- 27年度 ８人
- 28年度 ７人
- 29年度 12人
27年度から急に増えていることがわかります。これに対して、市長答弁では以下の具体策が示されています。
- 平成28年度からストレスチェック制度を実施
- 安全衛生委員会を定期的に開催
- 相談窓口の開設
- メンタルヘルス不調者の職場復帰を支援
- 管理職向けのメンタルヘルス研修も開催
そのうえで、市長は
今後も、ストレスチェック制度、メンタルヘルス研修などを通じた職員個々のメンタルヘルス意識の向上や相談窓口の拡充などの組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
と回答しています。
働く現場で起きている事
公務員の働き方改革も急務ですが、民間はより深刻です。
3年前から起きている五島市の雇用現場では
- 補助金（国境離島新法）で雇用の場が増大
- 医療・介護・福祉で人材の流出が加速
- 人手不足になり、現場の負担が増大
- 職員が心身の健康を害し、離職や休職が増加
- 更に人手不足に陥る
という、「負のスパイラル」が生まれつつあります。
ただでさえ賃金水準が本土と比べて高くない離島です。
この状態が今後も続くと、働き手不足に拍車が掛かるのではないでしょうか。
外国人労働者の受入れも始まっていますが、到底今の水準・サービスを補うためには不十分です。
この流れを止めるためには、公的に必要とされる職種に対する「雇用調整」が必要です。
五島市での求人にお困りの方は、お気軽にご連絡下さい♪
