五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2019年9月10日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
目次
五島列島ジオパーク構想の活動状況は
A.地元団体の活動から始まり、県や市・観光関係者で構成する協議会を立ち上げ進めている。ジオパークに関する学習会やツアーを実施、広報発信により、認知度向上に取り組んでいる。4月に日本ジオパークの審査があり、8月に現地審査があり、10月に認定の可否が決まる。
Q.10月3日に審査の結果を受けて、課題や手ごたえは？
A.ジオパークと言う仕組みを使ってどのように活動するのか、視点が定まっていない。難しいという印象だという指摘を頂いている。こうした課題解決に向けて取り組んでいきたい。
Q.鐙瀬ビジターセンターが活動拠点になっているが、その整備状況はどうなっているか。
A.補正予算は議会に計上し、来年度から設計を行う予定。ジオパークの拠点施設として整備し、ジオサイトとしてのスタート地点となるように整備する予定。
Q.鐙瀬地域の溜池で遊ぶような活動をしたみたいだが、すごく良い事だと感じた。「地域とどのように関り保全していくか？」が最大のテーマだと感じている。職員の人たちだけでなく、参加する人数はごくごく僅かで、メンバーも同じ人たちになっており、教育面での活動を推進し、親にも繋がりを感じて貰えると思う。奈留島も千畳敷があるが、小学生の社会学習として親にも参加をしてもらっている。周知不足の点はどのように感じているか？
A.鐙瀬の海岸の潮止まりの姿の紹介を頂いたが、自然を保全していくというのも一つの方法。それだけでなく、人間の歴史がどのように関係してきたか、学ぶ事も目的の一つ。まだまだ周知不足な点があるので、しっかり周知していきたい。
Q.市民に伝えて関心・興味を持ってもらう事が大切。昨年世界遺産も登録され、五島の知名度が向上すると思っているが、ジオサイトの日本での登録数は？日本は44、世界は9ある。ジオパークは4年更新になっているが、2年間のうちに直せなければ認定の取り下げとなる。五島のジオサイトは何件考えているか？
A.現時点で58か所選定している。
Q.HPが充実してきて掲載もされている。五島群の58か所書かれており、科学的価値の根拠・ツーリズムに活用できるサイトとして掲載されている。観光面での活用はどのように考えているか？
A.観光面での活用は、広範囲に存在するので、ジオに興味を持ってもらう事は、宿泊日数やリピーターに繋がると考えている。観光面での大きな効果が期待できる。ジオクルーズという新たな観光にも繋がっている。
Q.世界遺産で1泊、ジオパークで1泊、という形で繋げていけば良いと思っている。ジオパークの説明は専門用語が多く、市民の側に伝わらないと感じた。説明して耳に残る観光ガイドが良いと思っているが、子供たちに理解してもらうのが良いと思っているが、案内を考えてもらいたいが、どうか？
A.昨年度観光ガイドを対象として6回受講してもらい、座学・ジオサイトの説明方法などの指導をしている。最終回は一般のお客様向けにガイドをしてもらっている。平易な用語を使いながらガイドをすることが大事だと感じている。ガイド教本の作成もしていく予定。
Q.教育の活用にもジオサイトを使い、子供たちの教育にも繋が手欲しいがどうか？
A.昨年度、盈進小学校で活動を行い、「身近な場所で新しい発見が出来て感動した」との声を頂いているので、今後も依頼を待つだけでなく、授業の中でジオパークを取り入れて、一貫した教育を提供したい。民泊・体験交流の場でも教育旅行の質を高めるための活動もしていきたい。
Q.58サイトある中で、メインで保全して守っていく場所は持っているのか？
A.隠岐のジオパークでは123か所ある。伊豆大島は89か所ある。佐渡は28か所。多い少ないは判断が付かないが、あまねく場所にジオサイトがあることが強みとなっている。もともと目指したのは、五島のPRをするうえで、色々な切り口で五島をPRしたいという想いがあった。イメージ的には地学的な部分が大きいと思っていたが、大地や地形の上に生態系があり、その上に歴史や文化がある。その意味では、広範囲の魅力を知る事で、自信に繋がる仕組みだと思っている。行政だけでやっても上手く行かない。現地審査は、「素材は良いけど味付けを工夫した方が良い」という感じだった。逆境には慣れているので、最後まで諦めずに取り組んでいきたい。
五島市の防災について
災害発生時の市の体制について
A.災害の状況にも依るが、災害警戒連絡室を設置し、情報収集と伝達をする。災害警戒本部を設置し、災害情報の収集をする。災害の発生が確実となった場合は、五島市災害対策本部も設置する。主な業務は避難勧告の発令判断のための情報収集、マスコミからの問い合わせ対応、災害情報の発信、自主避難所の開設、職員の夜間配置。
Q.支所と本部の指示を待たなくても対応できるような体制は？
A.現在でも、支所の判断で実施している現状でもある。
市民からの被害の通報による対応について
Q.7月20日の豪雨の際は、市民から「どこに連絡すれば良いのか？」分からないという問い合わせが多かった。奈留支所に連絡をするのが早いが、分からない人も多い。本部との連絡をなしに支所で対応できるような体制の強化も必要と感じる。がれきの撤去もしたが、捨てる場所に関する連絡がマズく、連絡が後手後手になっていると感じたので、見直しをしてほしい。防災無線も使われていたが、雨戸を入れて聞こえない状況なので、小型無線を入れて対応をしている。スマホアプリの登録状況は？
A.補完手段としての防災アプリは、本日現在で452人が利用している。
Q.市の職員は800人もいるが、完全に周知不足。せっかく登録しているので、職員から入れてもらい、家族や友達にも伝えてPRをしていく必要がある。周知を徹底してほしい。アプリをインストールしてから、スマホのバッテリーの減りが早くなったと感じる。機種によってバッテリーの消費量が高いという口コミもある。8月29日にバージョンアップし、2.00になった。火災の情報はどうなっているか？
A.元々防災に関する情報は別々に運用しているので、火事の情報は流れない。現在のシステムでは、情報を入力すると、一回の入力で繋げれるようにしていきたいと思っている。
Q.ぜひとも、折角あるものを利活用してほしい。
会計年度任用職員制度について
職員の働き方や仕事内容への影響は
A.会計年度任用職員制度は、地方公務員の臨時職員を確保するために、制定されたもの。フルタイム正規職員とそれより短い職員に区分される。五島市では、フルタイム任用職員は運用しないため、直接的な影響はない。
Q.給料面で大きな変化はあるのか？
A.嘱託職員が125名いるが、年齢給になっていて、若い嘱託員は給与が安くなっている。制度変更により、若い職員は若干給与が上がるが、週28時間が週35時間になるので、働いた時間単位でみるとさほど変わらない。
Q.職員はこの制度を熟知しているのか？
A.各課に説明をし、職員組合の中でも協議をしているので、理解があると思う。
現在勤務している臨時・非常勤職員への影響は
Q.働き方改革により、長時間労働や有給取得の義務化がされているが、仕事の量は増えているが、どう指導をしていくか。
A.仕事自体は減らしたり効率化をする必要があるが、住民からのニーズも段々広がっている。仕事自体は増えてきている。職員数は減らさなければいけない。非常勤職員も会計年度職員になり、配慮が必要になって来る。仕事の守備範囲を見直し、効率化を図らなければいけない。AI・RPAなど取り上げられているが、五島市の場合は規模がそれほど大きくない。他の自治体と量を比べると、節減効果は少ないと感じる。市長会では、似たような仕事は集めて、共通化した方が良いのではないかという議論もある。
