五島市議会では議事録が公開されるまでに時間がかかります。
そこで、議事メモを公開しています。必ずしも全てを反映しておらず、不正確な箇所もありますので、ご容赦ください。
閉会日 2026年7月6日（月）
目次
少人数学級・教職員定数の改善に係る請願教育福祉委報告
まず、請願第1号少人数学級・教職員定数の改善に係る請願 本請願の趣旨でありますが、学校現場では解決すべき課題が山積さんせきし、 教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となって いる。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するため、教職員定数改善が不可欠である。 こうした観点から、高等学校での35人学級の実施と、さらなる少人数学級について検討すること、加配かはい教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること、学級編制基準の弾力的運用が実施できるよう加配かはい定数の削減を行わないこと、教職員の処遇について新規採用を持続的に確保し、改善に必要な財政措置を講じること、実効性のある働き方改革を実行するために必要な予算措置を講じることについて、国の関係機関へ意見書を提出することを求める内容となっております。 審査の結果、本請願につきましては、請願の趣旨を了とし、異議なく 採択すべきものと決定いたしました。
義務教育費国庫負担制度拡充に係る請願教育福祉委報告
次に、請願第2号義務教育費国庫負担制度拡充に係る請願 本請願の趣旨でありますが、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合の引上げについて、国の関係機関へ意見書を提出することを求める内容となっております。 審査の結果、本請願につきましても、請願の趣旨を了とし、異議なく 採択すべきものと決定いたしました。 なお、両請願の趣旨に基づき、別途意見書をそれぞれ提出する予定と しております。
小学生・中学生の部活動及び地域クラブ活動を対象とした、練習試合等のスポーツ活動における島外遠征費(交通費・宿泊費)への支援制度の創設を求める請願
教育福祉委員長報告
次に、請願第3号小学生・中学生の部活動及び地域クラブ活動を対象とした、練習試合等のスポーツ活動における島外遠征費(交通費・宿泊費)への支援制度の創設を求める請願 本請願の趣旨でありますが、五島市は「スポーツ愛ランド五島」の理念を掲げ、島民のスポーツ活動の推進を図っています。 しかし、人口減少に伴い、児童・生徒数が年々減少し、各種スポーツの部活動や地域スポーツクラブの存続や継続が困難な状況が生じており、練習試合の相手も限られ島外遠征が必要な状況です。本土の子供と比べ技術向上にハンディキャップがあり、物価高騰で遠征費用の負担も大きく、スポーツ活動の継続を断念することも懸念されます。 そこで、小学生・中学生の部活動及び地域クラブ活動を対象とした、練習試合等のスポーツ活動における島外遠征費(交通費・宿泊費)への支援制度を創設することを求める内容となっております。 審査の結果、本請願につきましても、請願の趣旨を了とし、異議なく 採択すべきものと決定いたしました。以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。
討論 なし
採決 可決
産業経済委員長報告
令和8年7月6日 ただいま議題となっております請願第4号小学生・中学生の部活動及び地域クラブ活動を対象とした、練習試合等のスポーツ活動における島外遠征費(交通費・宿泊費)への支援制度の創設を求める請願について報告をいたします。 本請願の趣旨は、先の請願第3号と同じく、小学生・中学生の部活動及び地域クラブ活動を対象とした練習試合等の島外遠征費への支援制度を創設することを求める内容となっております。 審査では、既に島外で開催される大会経費について支援していること、子どもたちの練習相手に島外から来ていただくことで島外に行くための負担軽減を図ることを目的にスポーツ合宿誘致の強化を行っていること、今定例会に提案されている補正予算を除いても昨年度と比較して約500 万円増の1,100万円程度の予算を既に計上していること、及び学校部活動から地域クラブへ移行している段階で今後の状況が不明確であることから請願の趣旨に賛同できないとの反対意見と、請願の趣旨を了として賛成との意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
議会議案第1号少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書
少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書 学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。 給特法等改正を受け、義務標準法が改正され、小学校に続き中学校の学級編制標準は28年度までに35人に引き下げられます。今後は、高等学校での早期実施と、きめ細かい教育活動を進めるために、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。 また、学校の働き方改革は教育委員会作成の業務量管理・健康確保措置実施計画により進められますが、「3分類」にかかわらず業務の外部移行・委託を行うための国による自治体への財政措置等が不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
1.高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる学級編制標準の引下げ等少人数学級について検討すること。
2.学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
3.自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
4.教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲を持って働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講じること。
5.自治体が実効性のある働き方改革を実行するために必要な予算措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和8年7月6日 長崎県五島市議会
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 あて
賛成多数で可決
議会議案第2号義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書同
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書 学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。 給特法等改正を受け、義務標準法が改正され、小学校に続き中学校の学級編制標準は28年度までに35人に引き下げられます。今後は、高等学校での早期実施と、きめ細かい教育活動を進めるために、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、2005年の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
1.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和8年7月6日 長崎県五島市議会
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 あて
賛成多数で可決
議会議案第3号奈留医療センターの入院病床の休床に反対する意見書同
奈留医療センターの入院病床の休床に反対する意見書 五島市の離島である奈留島において、奈留医療センターは地域医療の要として島民の安全・安心な生活を支える極めて重要な役割を担っております。 今般、同センターについて、令和9年4月から入院病床を休床とする方針が示されたことは、奈留島の島民、約1,700人の生活の根幹を揺るがす深刻な事態であります。 奈留島においては、高齢化が著しく進行しており、島民が住み慣れた地域で安心して医療を受け、暮らしを維持するためには、同センターの入院機能の維持が不可欠であります。 仮に、入院機能が失われ、五島中央病院へ集約化されることになれば、患者本人の移動負担のみならず、付添いや面会に訪れる家族 に対しても、多大な経済的・身体的な負担を強いることになります。 看護師の確保や同センターの赤字運営を支えてきた五島中央病院の経営状況の悪化などの課題は理解するものの、入院病床の休床については、離島医療の切捨てと言わざるを得ません。 よって、奈留医療センターの入院病床の休床の方針を撤回し、病床を継続するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
令和8年7月6日 長崎県五島市議会
(宛先)長崎県知事 平田 研殿 長崎県病院企業団企業長 八橋 弘殿
賛成多数で可決
決議第1号監査請求に関する決議
割愛
陳情第1号 陳情審査結果における理由不提示の是正及び説明責任の確保に関する陳情
割愛
陳情第2号五島市議会議員定数の見直しに関する特別委員会設置を求める陳情
割愛
