令和8年6月議会最終日1.委員長報告

五島市議会では議事録が公開されるまでに時間がかかります。

そこで、議事メモを公開しています。必ずしも全てを反映しておらず、不正確な箇所もありますので、ご容赦ください。

開催日　2026年7月6日　10：00ー

監査報告

割愛

農業委員会の指名

意義なく可決

総務水道委員長報告

【総務水道委員長報告条例関係議案第48号外2件】 (令和8年7月6日報告) おはようございます。総務水道委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第48号外2件につきましては、去る6月26 日、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第48号五島市附属機関の設置等に関する条例の一部改正について 本案は、水道使用料金に関する事項や水道事業の経営に関する事項について調査審議を行う「五島市水道事業経営検討委員会」を市の附属機関として新たに設置するため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、検討委員会が水道使用料金に関する答申を出すまでのスケジュールについて質疑がなされました。 理事者によりますと、年内に数回の会議を開催し、今年中に答申を出すことを想定しているとの答弁でありました。 さらに、「水道事業の経営に関する事項」の調査審議に関する具体的な内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、毎年度、検討委員会に対し経営状況の説明を行い、継続的な検討をいただくものであるとの答弁でありました。 これに対して、経営の検討に当たっては、検討委員会の委員に対し、水道事業や企業会計について丁寧な説明を行うなど、適切な判断ができるよう配慮をしてほしい。また、水道料金の改定を検討するに当たっては、料金引上げの必要性のみならず、施設統合や維持管理費の削減、人口減少を踏まえた将来的な施設規模の在り方、料金改定による使用水量への影響などについても、検討委員会の委員に対し、分かりやすく示す必要があるとの意見が述べられました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第50号財産の取得について 本案は、現在、消防署富江出張所に配置している高規格救急自動車が、令和8年11月をもって購入後15年を経過することから、新たに高規格救急自動車1台を購入するもので、令和8年5月26日に指名競争入札を実施した結果、福岡トヨタ自動車株式会社が落札し、現在、同社と仮契約をしており、購入金額は3,685万円となっております。

財産の取得については、地方自治法第96条第1項及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、更新前の車両と比較して性能が向上する点について質疑がなされました。 理事者によりますと、車内に積載する資機材等の配置については更新前の車両と変わりないが、資機材等のアップデートが行われているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第52号工事請負契約の締結について 本案は、久賀島・奈留島間の光海底ケーブル撤去工事に係る工事請負契約を締結するもので、令和8年5月12日に一般競争入札を実施し、落札候補者の資格審査等を行った後、NTT西日本株式会社長崎支店を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しているところですが、工事請負契約の締結については、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、海底ケーブル撤去による通信への影響について質疑がなされました。 理事者によりますと、当該海底ケーブルは現在断線しており、使用していないことから、撤去による通信への影響はないとの答弁でありました。 これに関連し、海底ケーブルの断線の原因について質疑がなされました。 理事者によりますと、断線した当時、海上保安庁に対し大型船舶の運航履歴を照会するなどの調査は行ったものの、原因の特定には至らなかった。また、詳細な原因究明にはケーブルの引揚げが必要となるが、多額の費用を要することからそこまでの調査は行わなかったとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務水道委員会の報告を終わります。

教育委員会報告

【教育福祉委員長報告】 条例等関係議案第51号 令和8年7月6日 教育福祉委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第51号につきましては、去る6月26日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第51号財産の取得について 本案は、市内の小学生の学習環境を整備するため、学習用タッチパネル式ノート型パソコン2,067台を更新するもので、文部科学省が策定した「学習者用コンピュータの調達等ガイドライン」に基づき、県内の市町が共同調達を行うもので、長崎県教育の情報化推進協議会が一括して一般競争入札を実施した結果、扇精光ソリューションズ株式会社が落札し、随意契約の方法により購入することとしております。 財産の取得については、地方自治法第96条第1項第8号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、五島市単独で地元事業者から調達する考えについて質疑がなされました。

理事者によりますと、今回の学習用タッチパネル式ノート型パソコンの調達は、県内の市町での共同調達が原則となっている。また、国の補助制度を活用することとしており、その要件が共同での調達となっている。 五島市単独で調達した場合には、補助対象外となることから、財政的な負担軽減を考慮し、共同での調達に参加しているとの答弁でありました。 その他、質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決することに決定いたしました。 以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。

産業経済委員会報告

【産業経済委員長報告議案第49号外4件】 令和8年7月6日 おはようございます。産業経済委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第49号外各案件につきましては、去る6月26日、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第49号五島市頓泊園地休憩施設条例及び五島市高浜園地休憩施設条例の一部改正について 本案は、頓泊園地休憩施設において、新たに設置する、リクライニングチェアの使用料に関する規定を定めるほか、頓泊園地休憩施設及び高浜園地休憩施設の桟敷の使用料に関する規定についても整備を行う必要があることから提案されております。 改正の内容は、第1条において五島市頓泊園地休憩施設条例を、第2条において五島市高浜園地休憩施設条例をそれぞれ改正し、施設の使用料を定める別表において、新たに「すのこ」や「リクライニングチェア」に係る使用料の額を定めております。 審査では、頓泊園地休憩施設にリクライニングチェアを導入するに至った経緯及び1却あたりの使用料を800円と設定した根拠について質疑がなされました。 理事者によりますと、施設の利用者から要望があったため導入することになった。また、使用料については、リクライニングチェアの購入費を2万4,750円、耐用年数は塩害を考慮して4年、稼働率を50パーセントと見込んで算定した金額に桟敷の金額を加えて設定したとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第53号和解及び損害賠償の額の決定について 本案は、令和8年2月15日、五島市富江町山手1722番2の普通河川山手川の管理用通路において、相手側がコンクリート舗装の下の路盤が流水により浸食されたことから空洞化していた箇所を建設機械で通行した際、陥没した箇所に転落して燃料タンク等を損傷した事故について、相手方と和解し、損害賠償の額を決定したいため、地方自治法第96条第1項第12 号及び第13号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、人命にかかわる事故につながる恐れがあったことから陥没することは予見できなかったのか。また、損害賠償の額438万1,531円の内訳について質疑がなされました。 理事者によりますと、コンクリート舗装の下が空洞化していたため目視等では陥没の可能性を把握できなかった。また、損害賠償の額438万1,531円の内訳は、滑落した重機の引き上げに約160万円、当重機の修理に約220万円、修理等期間の代替え機のリース代が約58万円になっているとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案についても異議なく、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

予算委員長報告

【予算委員長報告】令和8年7月6日(月) 議案第73号一般会計補正予算(第1号) おはようございます。 予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第73号に つきましては、去る6月26日に、総務水道、教育福祉、産業経済の各分科会における審査を行い、さらに7月2日、予算委員会において全体での審査を行いました。その結果は、お手元に配付しております、委員会審査結果報告書のとおりであります。 それでは、ただいま議題となっております議案第73号令和8年度五島市一般会計補正予算(第1号)について、審査の概要を報告いたします。 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億1,820万円を追加し、歳入歳出予算の総額を347億4,020万円としております。 第2条では、債務負担行為の補正を、第3条では地方債の補正を 行っております。

以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長  より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会に   おける審査状況を報告いたします。   まず、総務水道分科会の報告について 審査では、総務課関係で、職員研修委託料159 万円が計上されていることから、研修の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、元職員による不正行為等に関し、職員の意識  改革や再発防止に向けたコンプライアンス等に関する研修を実施する。実施に当たっては、全職員が公平に受講できるようe-ラーニングに よる動画研修形式での実施を予定しているとの説明でありました。 これに関連し、今年度、この研修のほかにコンプライアンスに関する研修を実施する予定があるかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、管理職員に対する対面式の研修を行う予定で あるとの答弁がなされました。

これに対して、今回の研修が第三者委員会報告書を受けた対応であることを踏まえ、「報告書で提言された内容を全て実施する方針なのか、既に実施済のものは除外するのか」という質疑がなされました。理事者によりますと、一度実施すれば終わるものと継続的に行う必要があるものがあり、過去に実施している取組も状況に応じて見直しながら継続する必要がある。第三者委員会から指摘された内容は基本的に取り組んでいく方針であるとの答弁がなされました。 これに対して、今回実施する研修とこれまで行ってきたコンプライアンス研修との違いについて質疑がなされました。 理事者によりますと、不正行為の事案について職員に説明し、研修を行う意味を伝えたうえで実施するという点で、これまでの研修とは 異なるとの答弁がなされました。 これに対して、今後、コンプライアンス研修の実施に当たっては、  職員一人一人が事案の深刻さを理解し、再発防止の必要性を実感できるような丁寧な説明を行い、実施後には都度、感想や理解度などの  把握に努めるようにすべきとの意見が述べられました。

以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長 より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会に おける審査状況を報告いたします。 まず、総務水道分科会の報告について 審査では、総務課関係で、職員研修委託料159 万円が計上されていることから、研修の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、元職員による不正行為等に関し、職員の意識 改革や再発防止に向けたコンプライアンス等に関する研修を実施する。実施に当たっては、全職員が公平に受講できるようe-ラーニングに よる動画研修形式での実施を予定しているとの説明でありました。 これに関連し、今年度、この研修のほかにコンプライアンスに関する研修を実施する予定があるかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、管理職員に対する対面式の研修を行う予定で あるとの答弁がなされました。 これに対して、今回の研修が第三者委員会報告書を受けた対応であることを踏まえ、「報告書で提言された内容を全て実施する方針なのか、既に実施済のものは除外するのか」という質疑がなされました。

理事者によりますと、一度実施すれば終わるものと継続的に行う必要があるものがあり、過去に実施している取組も状況に応じて見直しながら継続する必要がある。第三者委員会から指摘された内容は基本的に取り組んでいく方針であるとの答弁がなされました。 これに対して、今回実施する研修とこれまで行ってきたコンプライアンス研修との違いについて質疑がなされました。 理事者によりますと、不正行為の事案について職員に説明し、研修を行う意味を伝えたうえで実施するという点で、これまでの研修とは 異なるとの答弁がなされました。 これに対して、今後、コンプライアンス研修の実施に当たっては、 職員一人一人が事案の深刻さを理解し、再発防止の必要性を実感できるような丁寧な説明を行い、実施後には都度、感想や理解度などの 把握に努めるようにすべきとの意見が述べられました。 次に、教育福祉分科会の報告について 教育委員会関係で、県下全域で導入が進んでいる県推奨の統合型校務支援システムの導入に要する経費566万3千円が計上されて いることから、システムの概要について説明を求めました。 理事者によりますと、成績処理、出欠管理、健康診断管理、学籍資料の作成、教職員間での送受信が可能なメールなどが一元化されたシステムで、教職員の業務の効率化と長時間勤務の是正のほか、県内で統一したシステムを活用することで、県内の教職員の異動に伴う、システム操作の負担軽減が期待できる。令和8年度末には、五島市を除く全市町の導入が完了することから、五島市も本システムを導入する 方針にしたとの説明がなされました。 委員からは、導入により創出された時間が児童生徒との時間に向けられたのか、しっかりと検証していただきたいとの意見が述べられました。 同じく、教育委員会関係で、県が物価高騰対策で行う長崎スポーツ文化活動支援事業を活用し、児童生徒が市外の大会や練習試合に 参加する際の交通費や宿泊費等を補助し、物価高騰の影響を受ける 子育て世帯の負担軽減を図ることを目的とした、スポーツ・文化活動支援事業費補助金135万1千円が計上されていることから、支援の積算基準について質疑がなされました。  理事者によりますと、学校部活動の遠征の予定回数や参加人数の ニーズ調査を実施し、県からの配分額などを踏まえ決定している。 仮に全遠征を対象にすると、支援額が少額となり、保護者が負担軽減を実感できないことから、中学生1人あたり7,000円の定額で、1団体1回限りの支援を設定しているとの答弁でありました。 これに対し、市独自の追加補助の考えについて質疑がなされました。 理事者によりますと、市の財政状況を踏まえ、追加での補助は考えていないとの答弁でありました。

最後に、産業経済分科会の報告について 審査では、農林課関係で、五島食肉センター冷凍施設改修工事請負費1億4,047万円が計上されていることから、更新予定の冷凍施設の現状について説明を求めました。 理事者によりますと、更新予定の冷凍機は導入から12年が経過し、老朽化による冷凍能力の低下、頻繁の故障、部品調達の困難といった問題が発生していることから施設の安定的な稼働に支障をきたし、食肉の安定供給体制に影響が出ているとの説明でありました。 これに対し、耐用年数を経過した機器が他にもあると思われるが、今後の改修について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和9年度以降、他の冷凍機の更新、カット室の空調更新、係留所の空調新設などを計画しているとの答弁でありま- 4 – の作成、教職員間での送受信が可能なメールなどが一元化されたシステムで、教職員の業務の効率化と長時間勤務の是正のほか、県内で統一したシステムを活用することで、県内の教職員の異動に伴う、システム操作の負担軽減が期待できる。令和8年度末には、五島市を除く全市町の導入が完了することから、五島市も本システムを導入する 方針にしたとの説明がなされました。 委員からは、導入により創出された時間が児童生徒との時間に向けられたのか、しっかりと検証していただきたいとの意見が述べられました。 同じく、教育委員会関係で、県が物価高騰対策で行う長崎スポーツ文化活動支援事業を活用し、児童生徒が市外の大会や練習試合に 参加する際の交通費や宿泊費等を補助し、物価高騰の影響を受ける 子育て世帯の負担軽減を図ることを目的とした、スポーツ・文化活動支援事業費補助金135万1千円が計上されていることから、支援の積算基準について質疑がなされました。 理事者によりますと、学校部活動の遠征の予定回数や参加人数の ニーズ調査を実施し、県からの配分額などを踏まえ決定している。 仮に全遠征を対象にすると、支援額が少額となり、保護者が負担軽減を実感できないことから、中学生1人あたり7,000円の定額で、1団体1回限りの支援を設定しているとの答弁でありました。

これに対し、市独自の追加補助の考えについて質疑がなされました。 理事者によりますと、市の財政状況を踏まえ、追加での補助は考えていないとの答弁でありました。 最後に、産業経済分科会の報告について 審査では、農林課関係で、五島食肉センター冷凍施設改修工事請負費1億4,047万円が計上されていることから、更新予定の冷凍施設の現状について説明を求めました。 理事者によりますと、更新予定の冷凍機は導入から12年が経過し、老朽化による冷凍能力の低下、頻繁の故障、部品調達の困難といった問題が発生していることから施設の安定的な稼働に支障をきたし、食肉の安定供給体制に影響が出ているとの説明でありました。 これに対し、耐用年数を経過した機器が他にもあると思われるが、今後の改修について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和9年度以降、他の冷凍機の更新、カット室の空調更新、係留所の空調新設などを計画しているとの答弁でありました。 次に、文化観光課関係で、観光誘客促進事業委託料7,000万円が計上されていることから、事業の効果及び事業期間を令和8年9月から令和9年2月までに設定したことに質疑がなされました。 理事者によりますと、事業の効果としては、延べ宿泊客数の目標を1 万人としている。本事業は、旅行単価が高騰していることを踏まえ、物価高騰対策と閑散期の誘客対策として、クーポン券を活用した宿泊割を実施することとしており、事業期間を令和8年9月から令和9年2月までとしている。クーポン券については、令和9年2月まで予約可能なクーポン券の発行を令和8年9月、同11月及び令和9年2月の3回に分けて調整しながら発行するとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、2日の予算委員会において、各分科会長報告に対する 質疑・討論を行ったところでありますが、質疑、意見もなく、 本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。