五島市議会は正式な議事録が出るまでに時間がかかります。
そのためAIで議事メモを作成しています。必ずしも正式な議事録ではありませんのでご理解ください。
目次
山崎早苗議員 一般質問
1 福江港の「特定利用港湾」指定について
◆4番（山崎早苗議員） おはようございます。日本共産党の山崎です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。
まず、6月9日に長崎県が管理している福江港、対馬空港、壱岐空港を新たに特定利用空港・港湾の対象候補として検討している旨、国から長崎県への説明と確認依頼があっていることについて、長崎県の発表がありました。
福江港の管理者は長崎県ではありますが、港自体は五島市に存在しているわけで、地元自治体の意向は当然重視されるべきものだと考えます。
そこで、このことについて、五島市としての見解と今後の対応についてお尋ねいたします。なお、壇上からの質問は以上で、以下の質問は自席にて行います。
◆市長 山崎議員の質問にお答えします。福江港の特定利用港湾の指定についてお尋ねがございました。
福江港の特定利用港湾の指定につきましては、6月9日に長崎県から公表がありましたとおり、国から長崎県に対し、対象候補として検討している旨の説明があったところでございます。
国が進める特定利用空港・港湾は、自衛隊や海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、施設管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるものであります。
特定利用空港・港湾においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備または既存事業の促進を図ることとされております。
今回対象となっている港は長崎県管理の港湾でありますので、今後、長崎県から五島市へ意見照会があり、最終的には長崎県から国に回答することになります。
五島市といたしましては、現段階で最終的な判断を持っておりません。長崎県や国に情報提供や説明を求めつつ、すでに福江空港が特定利用空港として指定を受けたことも踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。
私は五島市長として、五島市民の皆様の命、財産、暮らしをしっかり守らなければいけないと考えております。そのためには何をするべきなのか、どうしたらよいのか、しっかり考えて対応してまいりたいと思っております。
◆4番（山崎早苗議員） 先ほど市長もおっしゃったように、2024年4月に福江空港が特定利用空港に指定されております。その指定の際、当時は野口市太郎市長でしたが、6月定例会で、「利用形態としては年に数回程度の訓練を想定しており、これまでと大きく変わらない。決して武力攻撃事態を対象とするものではないと伺っております」とおっしゃっていました。
しかし、防衛省の資料によると、2024年4月から2026年4月8日までの間に、自衛隊による福江空港の利用回数は54回ということでした。そして昨年には、オスプレイの飛行訓練など大規模な実動演習も行われております。
年に数回と言っていたのにそうではなかった。これまでと大きく変わらないと伺っていると言っていたが、実際は違ったということです。このことについて、どのようにお考えになりますか。
◆企画財政部長【要確認】 お答えいたします。特定利用空港の指定の際には、議員御指摘のとおりの答弁を差し上げたところであり、今回の港湾の説明においても、国からは同じような説明を受けております。年に数回で、今までと変わらないという説明を受けております。
空港に関しての御質問でございますが、福江空港での訓練は、指定される前も40回から50回程度あったということでございます。そのため、指定後と指定前との回数が変わらないという点では、御説明のとおりであったと認識しております。
◆4番（山崎早苗議員） 年に数回程度の訓練を想定していると言ったけれども、54回使ったということであれば、それは違ったということではないかと思います。
国が言うことだからといって、何でもそのまま従っていてよいのかどうか、よくよく考えていただきたいと思います。
仮に有事が起こった場合、ここは軍事利用されている設備ということで攻撃の対象になる可能性もある、そういう危険性があるということをよく考えていただきたいと思います。福江港が特定利用港湾になることで、市民を危険にさらすことになりはしないか。市民を守る立場の市長には、よく考えていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。
2 ホルムズ海峡の封鎖等の影響について
◆4番（山崎早苗議員） 次に、ホルムズ海峡封鎖等の影響についてです。これは昨日の下山議員の質問でも取り上げられておりましたが、中東情勢の影響による石油由来製品の価格高騰や供給不足の影響について、私もいくつかの事業者さんからお聞きいたしました。
資材がいつ入ってくるかわからないので、仕事はあるけれども、その資材がないからできない。見通しが立たない。6月から3割から4割程度値上げされる製品がいくつもあった。そのように、経営に影響が出ている事業者さんは多いと思います。
このことについて、五島市としてどこまで把握できているのか、また、これから把握しようとしているのかどうか、お尋ねいたします。
◆産業振興部長 お答えします。市内事業者への影響を把握しているかとの御質問ですが、ホルムズ海峡情勢の影響に関する調査は、書面等による正式な調査は行っておりませんが、各部署において関係機関や一部の事業者に聞き取りを行っております。
例えば、塗料の出荷制限がかかっているため作業への支障がある、梱包材の確保が困難となり、使用数量の調整を余儀なくされているなどの相談が関係機関に寄せられているとお聞きしております。また、一部事業者の方からは、潤滑油が入りづらくなっているともお聞きしています。
今後、それぞれの各部署において影響については引き続き情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆4番（山崎早苗議員） 昨日、山田議員が人材確保・育成対策に係る補助金について質問した際にも、産業経済部長の口から、市内の事業者をしっかり守るための補助金であるという力強いお言葉を聞きました。
そのようなお考えがあれば、今のこの状況を見過ごすことはできないのではないでしょうか。小さな事業者ほど、資材が少し止まるだけで仕事や資金繰りに直結いたします。また、この資材の大幅な値上がりを価格転嫁できずに、経営悪化を招いてしまっているかもしれません。
今、資材の欠品と値上げという二重苦を受けている状況の中で、五島で頑張っている事業者の皆さんが何に困っているのかをきちんと把握する必要があると思います。資金繰りや価格高騰に対する支援など、きめ細かな対応を五島市独自でも考え、また国や県に対しても要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◆市長 お答えいたします。ホルムズ海峡の封鎖などによる影響は、今たくさん出ていると思っております。それに対する支援策として、現在、直接のものは五島市独自ではまだ準備していないところであります。
ただ、各事業者様への支援といたしまして、今年に入ってからも市としていくつか行っているものがございます。例えば、物価高騰対策支援を目的として、2月から3月にかけて、路線バスやフェリー、ジェットフォイルなどの地域公共交通の運行事業者様や貨物運送事業者様への支援を行っているところであります。
今回の6月補正予算におきましても、医療機関のほか、農業者、漁業者への支援をきめ細かく計上させていただいているところでございます。
また、県におきましても、中小・小規模事業者向けの賃上げ緊急支援金、工業用LPガス補助、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰に係る融資制度などの支援を行っているようであります。
6月5日に成立しました国の補正予算につきましては、中東情勢等対応予備費が創設されております。2兆5,000億円が計上されております。5月25日の高市総理【要確認】の記者会見によりますと、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものだという説明もございました。
ホルムズ海峡の封鎖の影響に係る支援につきましては、こうした国の動きもしっかり注視してまいりたいと思っております。
市民の皆様の生活に影響が出ないようにしたいと思います。そして、万が一影響が生じてしまったら、その影響を最小限にとどめなければいけないと考えております。私たちにできること、できないことがありますけれども、国や県とも協力して、市民の皆様の生活に影響が出ないようにしっかり対応したいと考えております。
◆4番（山崎早苗議員） 今、市長がおっしゃられたように、県の支援などもいろいろあるということですが、それでは五島市の事業者の方々が困ったときに、どこに聞けばいいのか、そのような対応の仕方はわかりやすくなっているのかどうか、どうすればいいのかお尋ねいたします。
◆産業振興部長 お答えいたします。これから県の支援制度ができてくると思いますので、担当部署によって御案内を申し上げることになると思います。
3 周産期医療体制の確保について
【要確認：録音切れのため、周産期医療体制に関する質問の冒頭及び答弁の一部が欠落しています。】
◆4番（山崎早苗議員） 大変厳しい状況であるということは、皆さんよくわかっていらっしゃって、五島市としても財政面でかなり支援をしているけれども、助産師の確保は難しいということはわかります。
しかし、今の状況でどうしようもなくなったら、もう諦めないといけないのかということになってしまうと思います。それだけはやはりしたくありません。
鹿児島県の屋久島・種子島【要確認】の人口は今2万7,000人ぐらいだそうですが、ここでは過去に島で唯一の産科が閉鎖してしまい、その後、医療従事者、行政、地域住民が共同して公立の産婦人科医院を設立し、産科医療危機の中で意識の共有を図り、地域全体でお産を支える体制をつくっていったという事例があります。
この種子島の産婦人科医院をいろいろ調べ、ホームページなども見てみましたが、大変充実していて、本当に羨ましいと思いました。現在も里帰り出産も積極的に受け入れています。
一方で、五島中央病院の産婦人科のページを見ても、何とも寂しいというか、本当に余裕がないということが、それを見ただけでもわかってしまいます。
種子島の場合は単独の産婦人科で、それでも地域全体でお産を支えようという体制になっています。五島の場合は五島中央病院という総合病院の中の産科ですので、全く同じようには考えられないとは思います。
それでも、島のお産を地域全体で支えるというふうにしなければ、本当に若い家族がここで暮らせない。お産をするのにあまりにもハードルが高すぎる。Uターンしようと思うけれども、どうしようかということに必ずなると思います。
いろいろ本当に困難なことは多いと思いますが、もうすぐに対応しなければ、助産師さんが今の状況ではいつ本当に回せなくなるか、本当にぎりぎりなのではないかと思います。今すぐにも何か補完策を考えてほしい、迅速な対応を求めたいのですが、市長、いかがでしょうか。
◆市長 お答えいたします。全国的に医師、看護師、助産師が不足している現状にあるのは間違いありません。五島市においても例外ではありません。特に離島地域、半島地域、へき地においては、医師不足、看護師不足、さらには助産師不足が顕著であると、私も認識しているところであります。
産婦人科に限らず、病院の診療科は、一旦やめてしまうと元に戻すのは本当に困難だと思います。特に人口減少における一番の課題として、五島市にとって出生数の増加というものは、これからも一生懸命やっていかなければならないところです。
その一番の根幹である産婦人科がなくなるということだけは、絶対に避けなければいけないものだと認識しております。
この話は、私もいろいろな場でさせていただいております。県の市長会や九州市長会の場でも、医師不足、看護師不足、助産師不足は話題になります。
私たちが今求めていることは、やはり医師になる方の数を増やしていかなければいけないということです。それから、看護師や助産師を養成する学校の生徒数も増やしていかなければいけないと思います。
また、労働環境を改善して、医師、看護師、助産師が働きやすい環境にするための支援策、財政措置、こういったものも求めているところであります。
さらには、医学部での地域枠を設定していただくことや、研修が終了した後、医師に対して地域で一定期間勤務していただくようお願いする、義務づけるといったことも、国に要望しているところであります。
繰り返しになりますが、産婦人科を失うことだけはしたくありません。この島で安心して子どもを産み、育てることができる環境をきちんと整備していかなければ、この島の未来は本当に寂しいものになっていくのではないかと思います。
そうならないよう、とにかく今の人口規模をしっかり維持し、今のうちにできることを手を打っていかなければならないものと考えております。
ただ、これまでと同じことを繰り返すだけでは先に進みません。新しいことを常に考え、課題意識を持って挑戦していかなければいけないと思っております。
◆4番（山崎早苗議員） 市長の意思はわかりました。ただ、本当に今すぐに助産師さんの確保が必要なので、それを本当に考えていただきたいと思います。
五島中央病院のことをよく知っている方に聞くと、病院の中で助産師さんの立場は決して高くないということを言っていました。本当はもっと助産師さんを技術職として待遇をよくするべきだとか、看護師長のようなレベルの人をきちんとつくるべきだとか、そのようにも聞いております。
しかし、人員に余裕がないので、そのような対応ができないということも聞いておりますので、そのあたりは本当に早く何とかしていただきたいと思います。
それでは、産後ケアについてお尋ねいたします。今、産後ケアというものが国によっても進められておりますが、五島市においても行われていると思いますので、この産後ケアの現状と課題についてお伺いいたします。
◆福祉保健部長 お答えします。まず、産後ケア事業の内容を説明いたします。
五島市における産後ケア事業は、出産後、心身ともに不安定になりやすい時期の母親と子どもに対しまして、助産師等の専門職が寄り添い、心身のケアや育児支援を行うことで、産後も安心して子育てができる環境を整えることを目的として実施しております。
具体的な事業内容としましては、利用者のニーズや体調に合わせて選択できるよう、3つのメニューを用意しております。
1つ目は、医療機関に宿泊して、母親が休息を優先しながら助産師から授乳や育児に関するきめ細かなアドバイスを受けることができる宿泊型です。
2つ目は、施設に通い、母親自身のリフレッシュを図るとともに、母親同士の交流を通じて孤立感の解消を支援する通所型、いわゆるデイサービス型です。
3つ目は、助産師が自宅や里帰り先の自宅を訪問し、住み慣れた環境の中で乳房ケアや授乳指導、育児手技などを受けることができるアウトリーチ型、訪問型でございます。
これは令和5年度から開始した事業でございますが、開始以来、これまで延べ248人の方に御利用いただいております。
実際に利用された方々からは、「出産後の不安定な時期に相談でき、育児の悩みが軽くなった」、「ゆっくりとした時間を過ごすことができ、また前向きに子育てを頑張れそうだ」といったお声をいただいており、非常に満足度の高い事業として定着しつつあると認識しております。
課題につきましては、産後ケア事業を希望する利用者がすべて利用できるという状況ではないといった課題がございます。
宿泊型、訪問型に関しましては、協力医療機関や助産師との連携によりまして、利用希望者の皆様の御要望に沿った形で実施できているのですけれども、通所型につきましては、現在は月1回から2回の開催としており、1回当たりの定員を4組までに限定しております。
このため、人気の高い日程などにおきましては、お申し込みをいただいても御希望に添えないケースが発生しているのが現状でございます。
◆4番（山崎早苗議員） この産後ケアについては、本当に大変よい制度だと思いますし、とてもよかったというお話も聞いております。
ただ、先ほど部長がおっしゃったように、時期によっては、通所型のことだと思いますが、申し込みが殺到して、なかなか取れないということも聞いております。それを解決するために、今何か考えておられるのでしょうか。
◆福祉保健部長 お答えします。利用できない方が生じている原因を御説明申し上げます。
通所型の産後ケア事業におきましては、現在、市内の宿泊施設を借り上げて実施しております。運営に当たっては、助産師や看護師、保育士などのスタッフの確保はできているものの、受け入れ先となります施設確保が大きな課題となっております。
産後ケアを実施する施設には、母子が安心して過ごせる静かな環境、赤ちゃんの安全確保に適した設備、プライバシーへの配慮、さらには施設の空き状況などの条件が必要となります。
現在、これらの条件を満たし、かつ定期的な事業実施に御協力いただける施設が1か所にとどまっておりますので、ここを増やせないかということで、開催頻度を向上させる、もしくは民間宿泊施設へのさらなる協力要請など、実施場所の確保拡大に向けて様々な観点から検討し、提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆4番（山崎早苗議員） そのような事情で1か所しかないということですが、それもいろいろ説明して理解が得られれば、まだまだ可能性はあると思います。ぜひ早く、もっと多くの事業者さんが協力してくださることを願っておりますので、よろしくお願いします。
島での出産、子育てというのは、本当にみんなで支える、そういう島を目指していきたいと思っておりますので、一緒に頑張っていきたいです。
4 しま留学制度について
◆4番（山崎早苗議員） 次に、しま留学制度についてです。これは以前にも聞いたのですが、このしま留学制度が始まってちょうど10年ということで、まず、この10年間の実績と課題についてお尋ねいたします。
◆学校教育課長 お答えいたします。平成28年に久賀小中学校で留学生の受け入れを始め、議員がおっしゃるとおり10年となります。久賀小中学校に続き、翌年から奈留小中学校でも受け入れを開始しております。
現在の留学生を含みますと、久賀小中学校で受け入れた児童生徒数は、小中合わせて106名、奈留小中学校では小中合わせて22名となります。
留学した児童生徒のほとんどは、それぞれの中学校を卒業後、自宅がある地域に戻っておりますが、島内の高校へ進学した生徒もあります。
課題について申し上げますと、受け入れを行う前には、希望する地区の現地見学と、教育委員会担当、受け入れ先、学校管理職員で面接を実施しておりますが、数少ない関わりで受け入れを決定するため、家庭や子どもの詳細な課題等を十分に把握できないこともあります。
その他の課題としては、しま親不足、しま親の高年齢化が挙げられます。
◆4番（山崎早苗議員） 以前お聞きしたときには、制度の見直しを行うという回答であったと思います。このしま留学制度の目的や募集基準がきちんと書かれていますが、これを見直すという考えなのでしょうか。そのあたりをお尋ねいたします。
◆学校教育課長 お答えいたします。しま留学では、久賀島及び奈留島の豊かな自然の中での様々な体験活動を通して、心身ともに健康な児童生徒の育成を図ることを目的としております。
また、留学生を受け入れることにより、二次離島にある極小規模校の存続を図り、島の活性化につなげることも目的として含んでいます。
教育委員会及び学校は、しま親さんの協力を得て、島の子ども、留学してきた子どもに関わらず、児童生徒をしっかりと育成することを継続して注力してまいります。
島の大自然の中で生活し、極小規模の小中学校できめ細やかな教育を受けるという受け入れ当初の目的に立ち返り、島出身の児童生徒への教育的効果も踏まえながら、制度の在り方について検討してまいります。
◆4番（山崎早苗議員） 私が聞きたいのは、少しわかりにくいと思いますので、はっきり申し上げます。
同じような制度がある新上五島町の場合、募集対象のところに、最後に注記として「学校環境や家庭の事情など、何らかの課題を持った児童生徒を専門にお預かりするものではありません」ということが書いてあります。
わざわざそういうことを書いているということは、このしま留学も同じだと思いますが、そのような子どもたち、あるいは保護者かもしれませんが、いろいろな問題や課題を抱えた家庭が救いを求めて応募してくるケースが多いのではないかと思います。
そのような子どもたちには何らかの支援が必要であることは間違いありません。救いの場所もあってほしいということは、私も願うところではあります。
ただ、それをこのしま留学制度が担うべきなのか、あるいは担うことができるのか。それについては、どのようにお考えでしょうか。
◆学校教育課長 お答えいたします。まず、しま留学生の受け入れに当たっては、オンライン面接、現地見学、そしてしま留学協議会で、生徒の欠席状況や特性であるとか、本人や保護者との面談を通しながら、そういう事情も把握しつつ、しま留学協議会のしま親さんたちが「こういう生徒であれば受け入れます」ということで、理解しながら受け入れております。
例えば、不登校が原因でこちらに来たいという生徒もいらっしゃいますし、現状、そういった子どもたちが留学を通して学校に毎日来ている、そういう子どもたちもいるのが現状でございます。
◆4番（山崎早苗議員） そのようなケースで、子どもたちが学校に行けるようになった、健康になったという効果があるのであれば、それは本当に大変素晴らしいことで、どんどんやってもよいのではないかと思います。
一方で、そのような難しい問題を抱えた子どもたちに対応するしま親さんの負担などを考えると、そういう子どもたちも来ても大丈夫ですよ、五島市は受け入れますよと言えるのか。あるいは、目的にあるように、自然の体験をしたい子どもにも対応できる、どちらも対応できますよと言えるのかどうか。そのあたりはどうなのでしょうか。
◆学校教育課長 お答えいたします。先ほど申し上げたとおり、受け入れに対しては、しま留学協議会が設置されていますので、そこで合意形成が必要です。
受け入れができない児童生徒を無理やり押しつけるというようなことはしておりません。しま親さんが、この子だったら大丈夫だとか、留学する子どもたちも、このしま親さんだったらいいとか、そういうお互いに合うケースに限っています。一方的にこうしなさい、ああしなさいということではございません。そういうスタンスではございません。
◆4番（山崎早苗議員） 五島市としては、きちんとわかっているということですけれども、実際にいろいろとお話を聞くと、なかなか難しいことが後から出てくるということを聞きます。
特別支援のことを専門にやっている方に聞いたのですが、そういう子どもの場合は、1年間とか短期間ではなく、長い年月にわたって支援を考えていくので、しま留学という短い期間ではなかなか支援するのは難しいというふうにお聞きしました。
子どもや保護者の方は困っていて、何とか学校に行って元気に過ごしてほしいと思っている。その受け入れる側と来る側がきちんと合致しているかどうかというのが、今のいろいろな課題につながっているのではないかと思います。そのあたりをこれからどうしていくのか、お聞きしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えいたします。今、山崎議員がおっしゃる支援を要するという点でございますが、特別支援学級の生徒については、学校の運営上、教員を配置することができません。ですから、特別支援学級の生徒については、現在も受け入れておりません。
ただし、いろいろな特性、特徴を持った生徒は、小中学校のみならず、市内の学校にも大勢います。それは学校でもきめ細やかな指導で面倒を見ているというのが現状です。
具体的に言いますと、特別支援学級の生徒については、受け入れ体制、もしくは教員の配置から、事前にお断りしているところでございます。ただし、その他の通常学級の生徒については、協議会の方で、先ほど述べたように受け入れが可能かどうか、しま親さんと協議して受け入れを行っているという状況でございます。
◆4番（山崎早苗議員） そのあたりは、本当に後からでないとわからないところが多いので、皆さん大変だという話を聞いております。
いろいろと他の事例なども見聞きしてお話を聞いたところ、五島市の場合は、委託料の実親の負担分が大変安いと言ったらあれですけれども、実親が負担する分が少ない。また、家族留学に特別助成金が3万円あるなど、島留学制度を利用するときに、お金の面で来る人もいるのではないかということを聞きました。
逆に、お金がかかってもよいから、子どもに自然体験をさせたい、子どもがそうしたいという人に来てもらおうとするならば、実親の負担を上げるとか、家族留学の特別助成金をなくすとか、そのように考えてもよいのではないかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
◆学校教育課長 お答えします。しま留学に関わる経費の負担割合は、国が3万円、市の補助金及び実親の負担金を合わせて、総額で月額9万5,000円が、しま留学生1人当たりの金額として支払われております。つまり、実親が3万5,000円ということになります。
昨年度まで実親の負担金は3万円でしたが、物価高騰などへの対応として、実親の負担金を5,000円増額しております。
実親の負担額やしま親への支払い額については、しま留学制度を導入している県内外市町の取り組みを参考としております。今回の議員の提案も含めて、今後この負担金については検討していきたいと考えております。
◆4番（山崎早苗議員） 実親の負担分が3万5,000円ということで、この金額は都会で子ども1人の面倒を見ると思ったら安いのではないかという声も聞きました。それならば、軽い気持ちでこのようなことをして、子どもが本当にそれで幸せなのかどうか。親の都合でそのようなことになってはいけないと思います。
大人の都合で、しま留学にちょっと預けようというふうにならないためにも、実親の負担はもっと上げてもよいのではないかと私は思います。
また、島根県の海士町というところでも、同じように家族留学を見てみたら、全くそのような助成金などはなく、教育委員会が家を準備しているだけでした。しかも、きちんと家賃を払ってもらう。それでも来る方はいらっしゃいますし、その後、移住につながったり、1年間住んでみて気に入ったから移住しましたという話もあるわけです。
そこまで市がお金を出さなくても、そういう機会を設けていれば、そのようなことはあるかと思うので、考えていただきたいと思います。
次に、先ほどおっしゃいましたが、しま親が少ない、高齢化しているということで、特に久賀島の場合だと思いますが、今後どのように継続していくか、しま親をどうやって探していくかについては、どのようにお考えでしょうか。
◆学校教育課長 お答えします。まず、しま親の育成についてお話をさせていただきます。
しま留学生の受け入れに関しては、先ほど述べたとおり、久賀島、奈留島においても、しま留学協議会において協議し、その決定をもとにしております。
留学生の受け入れや受け入れ後のトラブルが、議員がおっしゃるとおり少なからずあるのは事実でございます。受け入れや養育については、協議会でしっかりと確認、協議し、対応している現状です。
こういったしま親からの要望や研修実施の必要性があれば、必要な研修の実施について今後検討していきたいと考えております。
なお、しま親を今後増やす方法につきましても、しま留学協議会と協議しながら、実際に希望者を募り、今後対応していきたいと思っております。
なお、奈留島については、高校生のしま留学のしま親さんはいらっしゃるのですが、小中学生対象のしま親は現在いないという状況でございます。
◆4番（山崎早苗議員） しま親さんについても、それがやりがいというか、もちろん金銭面でも助かるというのはあると思いますが、しま親としてよその子どもを受け入れて、その子どもたちがどう変わっていくかを見るのが喜びというような人を探していただきたいと思います。
そのためには、よその事例なども見たり、研修は「言われればする」ではなく、「やりましょう」という感じでやったらどうかと思います。いろいろな事例を見て、私もやってみたいという人を増やしてほしいと思います。
特に奈留島は、久賀島に比べればまだ人口も多いですし、家族もたくさんいると思います。そのような働きかけをしていただきたいと思います。
最後の質問になります。しま留学生が百何十人かいるとおっしゃいましたが、その島で1年間だとしても、子どもの1年間というのはとても大きなものだと思います。その体験をした子どもたちが、いろいろな事情でこちらに来て、もしかしたらあまりよい思いをせずに帰ってしまった子どももいるかもしれません。
そういう子どもたちが今どうしているのか、卒業後のつながりというものがあるのかどうか、そのあたりをお尋ねいたします。
◆学校教育課長 お答えいたします。効果については、自然豊かな久賀島、奈留島で過ごす充実した生活の中で、記憶に残る思い出を数多く経験させることで得られるものと考えております。
しま留学を通して、島を第二の故郷と感じてもらえる貴重な時間にしたいと考えております。引き続き、しま留学が人生にとって価値あるものとなるよう、各学校と連携しながら、その充実に向けて取り組んでまいります。
なお、議員がおっしゃるとおり、10年が経ち、一番最初のスタートの最年長者が現在25歳になります。当時、スタートのときに中学3年生という形になりますが、それ以降、まだ今は大学生もしくは高校生の生徒たちが多い状況です。
その児童生徒たちの追跡調査のようなことは、現在行っておりません。
◆4番（山崎早苗議員） そのあたりがきちんとわかっていたほうが、市民の皆様にも、この制度はこういうふうになっているのだと目に見えてわかりやすくてよいと思います。
私が言いたいのは、卒業後のつながりという面で、そんなにお金をかけて何かした方がよいということではありません。五島市の様子を知らせたり、「どうしていますか」「気にかけていますよ」というようなことをやっているのかどうか、そういうことを聞きたいのです。
◆学校教育課長 お答えいたします。現在、そのような具体的なやり取りは、しま親さんとの個人的なやり取りはあるようですが、教育委員会としては、そういったやり取りについては現在行っておりません。
◆4番（山崎早苗議員） もちろん、しま親さんが自然にそうなるのが一番よいと思いますが、それがやったりやらなかったりでは、私はもったいないと思います。
せっかく五島で1年なり何か月かを過ごして、五島で子ども時代を過ごした子どもが日本全国にいると思えば、そのつながりを生かさないのはもったいないと思います。その記憶は、子どもの心に必ず残っていると思います。
そのつながりを持ち続けることによって、その子たちが大きくなったときに、必ず何かの形で帰ってくると思います。つながりを切ってしまうのは大変もったいないと思います。
これは、しま留学の目的でもあると思います。本当に第二の故郷と思っていただくとすれば、簡単なことでもよいので、「あなたのことを気にしていますよ」「どうしていますか」と伝える。そのことが、子どもたちの未来につながったときに、何もしないよりはよいと思います。
しま留学で来た子どもたちの心にいつまでも残るような制度が、後からまた別の形で五島市のために返ってくるような、そういう制度であってほしいと思います。
これからもこの制度を継続していくということであれば、よりよい関係をその子どもたちと築いて、その子の未来にもつなげていけるような、そしてまた豊かな関係がそこから広がっていくような制度にしていっていただきたいと思います。
五島の環境や人には、それができると私は信じておりますので、どうかよろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。
要点整理
福江港の「特定利用港湾」指定について
山崎議員は、福江港が特定利用港湾の対象候補とされたことについて、地元自治体である五島市の意向が重視されるべきだとして、市の見解と今後の対応を質問した。
市長は、福江港は長崎県管理の港湾であり、今後、県から五島市へ意見照会があり、最終的に県から国に回答することになると説明した。五島市としては現段階で最終判断は持っておらず、国や県に情報提供や説明を求めながら対応すると答弁した。
ホルムズ海峡封鎖等による市内事業者への影響について
山崎議員は、中東情勢の影響により、資材の欠品や値上げが発生し、市内事業者に経営上の影響が出ているのではないかとして、市の把握状況と支援策を質問した。
産業振興部長は、正式な書面調査は行っていないが、関係機関や一部事業者への聞き取りを行っており、塗料、梱包材、潤滑油などで影響があると説明した。市長は、現時点でホルムズ海峡封鎖等に特化した市独自支援は準備していないが、既存の物価高騰対策や国・県の支援制度の動きを注視し、市民生活への影響を最小限にとどめたいと答弁した。
周産期医療体制の確保について
山崎議員は、助産師不足などにより島での出産環境が危機的状況にあるとして、産婦人科を守るために迅速な対応を求めた。
市長は、全国的に医師、看護師、助産師が不足しており、離島地域では特に顕著であると説明した。その上で、産婦人科を失うことだけは避けなければならないとし、医師・看護師・助産師の養成、地域枠、労働環境改善、財政措置などを国に要望していると答弁した。
産後ケアについて、福祉保健部長は、宿泊型、通所型、訪問型の3類型で実施し、令和5年度開始以来、延べ248人が利用していると説明した。一方で、通所型は月1回から2回、1回4組までであり、希望に添えない場合があることを課題として示した。今後は実施場所の確保拡大に向けて検討すると答弁した。
しま留学制度について
山崎議員は、しま留学制度開始から10年の実績と課題、目的や募集基準、実親負担や家族留学助成金、しま親の育成、卒業後のつながりについて質問した。
学校教育課長は、平成28年に久賀小中学校で開始し、翌年から奈留小中学校でも受け入れを開始したと説明した。これまでの受け入れ人数は、久賀小中学校で106名、奈留小中学校で22名であり、課題として、受け入れ前の限られた関わりでは家庭や子どもの詳細な課題を十分に把握できないこと、しま親不足、しま親の高齢化を挙げた。
制度の目的については、豊かな自然の中での体験活動を通じた児童生徒の育成と、二次離島の極小規模校の存続、島の活性化を目的としていると説明した。特別支援学級の生徒については、教員配置等の関係から現在は受け入れていないが、通常学級の生徒については、しま留学協議会やしま親と協議しながら受け入れていると答弁した。
実親負担については、しま留学生1人当たり月額9万5,000円のうち、実親負担は3万5,000円であり、昨年度までの3万円から物価高騰対応として5,000円増額したと説明した。今後、負担金については検討していきたいと答弁した。
しま親の育成については、必要があれば研修の実施を検討し、しま留学協議会と協議しながら希望者を募ると答弁した。卒業後のつながりについては、しま親との個人的なやり取りはあるようだが、教育委員会としての追跡調査や具体的なやり取りは現在行っていないと説明した。
