五島市議会では議事録が公開されるまでに時間がかかります。
そこで、議事メモを公開しています。必ずしも全てを反映しておらず、不正確な箇所もありますので、ご容赦ください。
2026年7月6日
目次
令和8年6月五島市議会定例会 市政報告
◆市長（出口太君） お許しをいただきまして、御報告と御挨拶を申し上げます。
6月17日に開会いたしました令和8年6月五島市議会定例会も、本日をもちまして全日程を終了することになりました。この間、議員各位におかれましては、各案件について慎重に御審議をいただき、そして、それぞれ適切なる御決定を賜りましたことに、心からお礼を申し上げます。
本議会において賜りました御意見、御提案につきましては、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。以下、会期中の主な動きについて御報告を申し上げます。
五島長崎国際トライアスロン大会からの撤退について
このたび、五島長崎国際トライアスロン大会、バラモンキングについて、五島市として大会の運営から撤退する決定をいたしました。
2001年のアイアンマンジャパン大会から五島市が事務局を務め、市議会の皆様をはじめ、多くの市民の皆様並びに関係機関の御協力を得て、盛況のうちに継続できましたことを、心より感謝申し上げます。
しかしながら、近年、人口減少や高齢化の影響によりまして、ボランティアの確保が困難となり、大会運営に際し、市民の皆様の御負担が増している現状にあります。
また、コロナ禍以降の参加者数の減少により、大会の経済効果も低下し、運営環境は一層厳しさを増しております。これらの状況を総合的に勘案した結果、大変苦渋の決断ではございますけれども、五島市として大会事務局から撤退し、実行委員会からも脱退する方針を決定いたしました。この決定及び公表につきましては、実行委員会からも承認をいただいているところでございます。
これまで、この大会にお力添えをいただいた町内会の皆様、消防団の皆様をはじめ、多くの市民の皆様、並びに御協賛を賜りました企業の皆様、関係機関の皆様に深く感謝を申し上げます。
今後の大会につきましては、現在、競技団体が中心となりまして、内容の刷新を検討しております。五島市としても、支援できる部分がございましたら、協力していきたいと考えているところであります。
有人国境離島法の改正・延長について
6月25日、有人国境離島法の一部を改正する法律案が、衆議院本会議で賛成多数により可決され、参議院に送付されているところでございます。法案の成立まで、あと一歩のところまで来ております。引き続き国の動向を見守りながら、一日も早い成立を期待いたします。
五島〆鮮魚の海外展開について
7月1日、インドネシアのジャカルタにおきまして、在ASEAN日本政府代表部主催によります日本食・日本酒文化発信イベントが開かれ、本市のブランドであります五島〆鮮魚が提供されたところでございます。
このイベントは、日本酒、そして日本食の魅力をASEANの関係者に紹介するものであります。ユネスコ無形文化遺産である伝統的酒造りの紹介や日本酒の試飲、そして日本食とのペアリング体験が行われました。そのメニューの一品に、日本酒との相性がよい食材として、五島〆鮮魚が採用されました。
参加者は、ASEAN加盟国や対話国の政府関係者、ビジネス関係者など約550名とのことです。五島〆鮮魚をPRする大変よい機会をいただいたと思っております。
令和7年度全建賞の受賞について
6月26日、一般社団法人全日本建設技術協会が主催する令和7年度の全建賞におきまして、五島市が令和4年度から令和7年度にかけて実施しました五島西漁港（嵯峨島地区）災害復旧事業が、インフラ整備の事業又は施策の部、災害枠・漁港漁場部門を受賞しました。
この受賞は、被災した外防波堤を復旧する際、再び災害が発生することを防止するために機能を強化したこと、事業費のコスト縮減に努めたこと、工事作業の効率化と安全性の向上を図る方法を採用したことが評価されたものであります。
事業の実施に当たりまして、御理解と御協力をいただきました市民の皆様、そして関係各位の皆様に、心から感謝を申し上げます。今後も、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
五島市東京事務所の移転について
五島市では、平成26年4月に東京都千代田区麹町に、大村市と共同で事務所を設置しました。この事務所を拠点としまして、首都圏における観光誘致や特産品の販路拡大など、積極的な営業活動をこれまで展開しているところであります。
しかしながら、共同入居しておりました大村市が本年3月末で東京事務所を閉鎖したことに伴い、現在の事務所の家賃負担が約2倍に増加したことから、経費削減のため、移転の検討が必要となりました。
現在、より効率的な営業活動が可能となるよう、複数の候補地を対象に比較検討を進めているところでございます。本年11月には、新しい事務所での業務開始を予定しております。引き続き、五島市のさらなる魅力発信と地域の活性化に全力を尽くしてまいります。
第40回五島列島夕やけマラソン大会について
8月29日、第40回目の節目を迎える五島列島夕やけマラソン大会が開催されます。5月10日から募集を開始しており、6月30日時点での申込数は1,504名となっております。これは、昨年の同じ時期と比べますと149名の増加であり、最終的には昨年の2,174名を超える申込みを期待しているところであります。
今回は、40回の節目を記念し、ゲストランナーとしてお二方をお招きいたします。お一人は、五島市出身で、福江中学校時代から日本のトップランナーとして活躍され、現在は三菱重工マラソン部のコーチを務められている的野さん。もうお一方は、十八親和銀行時代から五島市で数多くの合宿を行われ、現在は日立女子陸上競技部で現役として活躍されている光恒悠里さんであります。
五島市といたしましては、お二方に大会を大いに盛り上げていただきたいと思います。市民の皆様とも一丸となって、この大会を成功させたいと考えております。大会への参加はもとより、大会当日の交通規制やボランティア活動への御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
多世代交流イベントの実施について
多くの世代が触れ合う機会をつくることは、地域のつながりの希薄化による孤立を防ぎ、住み慣れた地域で共に支え合う地域共生社会の実現に不可欠であります。
その取組の一つとして、生活支援コーディネーターと緑丘地区まちづくり協議会が連携をしまして、8月8日に鳴木場営農研修所におきまして、多世代交流イベントを開催する予定であります。近隣の高齢者の方や子育て世帯の方、スーパーへ買物に来られた方などを対象にしまして、昔遊びや交流ゲームを実施したいと思います。
今後も関係団体の皆様と連携し、各地域における多世代交流の輪を広げていきたいと考えております。
長崎県中学校総合体育大会及び離島甲子園への出場について
長崎県中学校総合体育大会が、7月25日から開催されます。部活動の地域展開が進む中、五島市からは10の競技に、学校部活動から173名、地域クラブの陸上、柔道、バスケットボールから53名、合計226名が出場する予定です。
また、8月17日から、第17回全国離島交流中学生野球大会、離島甲子園が島根県隠岐の島町で開催されます。五島市選抜の選手18名が、五島バラモンチームとして出場します。選手の皆さんには、五島市の代表として、持てる力を存分に発揮してほしいと思います。
大浜出張所・本山出張所の開所日の変更について
第5次五島市行政改革推進計画に基づき、出張所の在り方や人員体制の検討の一環としまして、3月から6月末まで、大浜及び本山の両出張所で隔日開所の試行を実施いたしました。7月からは、さらなる検証を行うため、開所日を入れ替えることにしました。
本山出張所を月曜日、水曜日、金曜日、そして大浜出張所を火曜日、木曜日として、再検証を行っております。
この取組は、深刻な職員不足に対応しつつ、将来にわたり安定した行政サービスを維持するためのものであります。試行に当たりましては、関係する町内会の皆様へ丁寧な説明を重ねております。緊急時の対応など、支障のないよう万全を期して進めてまいります。住民の皆様には御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いいたします。
消防ポンプ操法大会について
6月28日、消防本部において、第12回五島市消防ポンプ操法大会を開催しました。4チームの消防団が参加し、日頃の鍛錬の成果を競い合いました。
白熱した競技の結果、ポンプ車操法の部は第1分団1部、福江地区が優勝しました。そして、小型ポンプ操法の部は、第4分団、奥浦地区が優勝いたしました。
8月2日に大村市の長崎県消防学校で開催される、第39回長崎県消防ポンプ操法大会に出場することになっております。五島市の代表として、今後ますます御尽力くださることを、心から期待しております。
元職員の不正行為等に関する第三者委員会報告書を受けての今後の対応について
今回の議会の初日に御報告をしまして、この議会におきまして、たくさんの御指摘、御意見をいただきました。改めて、五島市元職員による不正行為等に関する第三者委員会報告書につきまして、その設置目的、第三者委員会から御指摘をいただいた内容及び今後の再発防止策などにつきまして、御説明をさせていただきます。
平成25年と平成29年に発生した元職員による不正行為につきまして、第三者による客観的な調査を実施し、五島市が策定する再発防止策に向けた提言を受けるため、本年1月に五島市元職員による不正行為等に関する第三者委員会を設置いたしました。3回の委員会を開催し、3月31日に報告書を受け取りました。
委員会では、市民宅へ職員が継続的に訪問する可能性のある市役所内の5つの班へのアンケート調査と、訪問業務に従事している職員49人へのアンケート調査を行っております。委員会では、このアンケートの結果を踏まえ、3つの班へのヒアリングを行っております。
そして、委員会におきましては、裁判資料や約30人の職員などへの事情聴取記録、五島市の内部規程、これまでの取組の経過など、29項目、約1,500ページにわたる資料を精査していただきました。
第三者委員会による詳細かつ多角的な調査の結果、まず、本件事案の発生要因が明らかになりました。「コンプライアンスに関する当事者意識の欠如」と「業務実態に合わせた個別ルール・体制の未整備」、この2つを挙げていただきました。
次に、内部調査で特定できなかったことも明確になりました。個人の資質を背景に発生したものとの意識があり、組織的な対応が必要な問題であるとの認識が低かったという御指摘、そして、上席者が職員の訪問業務の実態を適切に把握、管理できていなかったという御指摘の2つであります。
また、この本件事案について五島市からの説明がなかったなど、実際に訪問業務をしている職員の現場の声を確認することもできました。
さらには、再発防止策の案につきまして、専門家の立場からの提言もございました。支援対象者宅への単独訪問を避けるべき場合の基準、そして、日報に最低限含むべき記載内容及び提出期限など、訪問業務に関するルールづくりの提言をいただきました。
第三者委員会による調査によりまして、五島市として、組織的な問題が浮き彫りになったものと認識しているところであります。
今回の報告書では、厳しい指摘もいただいております。例えば、1つ目に、本来であれば第三者委員会の報告を待たずとも、市が原因を調査し、再発防止策を取る必要があったこと。2つ目に、事案の内容について、職員に十分に説明されていないこと。3つ目に、コンプライアンスに関する研修だけでなく、倫理やマネジメントに関する研修を行うこと。4つ目に、公益通報制度が十分かつ有効に機能していない可能性があることであります。
そして、この第三者委員会を外部委託としました目的ですけれども、公正・中立の観点から、事案の原因調査と再発防止策の提言をいただくことにありました。こうした公正・中立の観点から、第三者委員会を外部委託いたしました。
内部調査だけでは、どうしても甘えが生じてしまいます。限界があるのではないかと考えておりました。そして、お手盛りとの批判も避けられないのではないかと思いました。そのため、委員会の運営、そして委員の選任など、全てを利害関係のない外部に委託する形で調査をしていただきました。
第三者委員会の費用につきましては、案件の規模ですとか、複雑さによって大きく異なってくると言われております。今回の第三者委員会は、雲仙市や南島原市のように、五島市の附属機関として設置しているものではございません。南島原市や雲仙市の第三者委員会とは、形態が明らかに異なるものであります。
事務局の機能を含めて、全てを利害関係のない外部に委託いたしました。より公正性と中立性を確保するためであります。五島市と同じような形で第三者委員会を設置した自治体の事例などから見ても、今回の第三者委員会の設置に係る委託料は、妥当な金額であると考えているところであります。
現在、第三者委員会からの提言を踏まえまして、五島市としての再発防止策の策定を進めております。策定後、速やかに公表させていただきます。
元職員が在職中に2度の事件を起こしてしまったということを、重く受け止めています。平成25年の事案におきましては、五島市は解決金として5,800万円を被害に遭われた方にお支払いいたしました。現在、五島市は元職員に対して、5,800万円の支払いを求めているところであります。
これまで、この元職員が関わった件につきまして、真正面から向き合うことはなかったのではないかという御指摘を、私もたくさんの市民の方からいただいておりました。
私は、この元職員が関わった事案につきましては、真正面から受け止めて、しっかりと、もう二度とこのような事案を起こさない組織づくり、体制にしていきたいと考えているところであります。
繰り返しますが、二度と同様の事案を発生させないことこそが、私たち、今、市役所で勤務している者の最大の責務と考えているところであります。今回の議会におきまして、議員の皆様からいただきました御意見、御指摘を踏まえ、しっかりと再発防止に取り組みます。
要点整理
五島長崎国際トライアスロン大会について、人口減少・高齢化によるボランティア確保の困難、市民負担の増加、参加者数と経済効果の低下などを総合的に勘案し、五島市は大会運営及び実行委員会から撤退する方針を決定しました。今後は、競技団体による大会内容の刷新を見守り、支援できる部分は協力するとしています。
有人国境離島法の改正案が衆議院で可決され、参議院へ送付されたことから、一日も早い成立への期待が示されました。
五島〆鮮魚がジャカルタで開催された日本食・日本酒文化発信イベントに採用され、海外への情報発信の機会となりました。
五島西漁港（嵯峨島地区）災害復旧事業が令和7年度全建賞を受賞し、再度災害防止、コスト縮減、施工の効率化と安全性向上が評価されたと報告されました。
大村市の東京事務所閉鎖により五島市の家賃負担が約2倍となったため、五島市東京事務所を移転し、本年11月から新事務所で業務を開始する予定です。
第40回五島列島夕やけマラソン大会、多世代交流イベント、長崎県中学校総合体育大会、離島甲子園、消防ポンプ操法大会について、開催予定や参加状況が報告されました。
大浜・本山両出張所は、職員不足に対応しながら行政サービスを維持するため、7月から本山出張所を月・水・金曜日、大浜出張所を火・木曜日に開所し、再検証を行っています。
第三者委員会報告書については、アンケート、ヒアリング、約1,500ページの資料精査により、当事者意識の欠如、個別ルール・体制の未整備、管理体制の問題などが明らかになったと説明しました。
市長は、公正性と中立性を確保するため、事務局機能を含めて外部委託したものであり、同様の方式を採用した自治体の事例から見ても、委託料は妥当との認識を示しました。
第三者委員会の提言を踏まえた再発防止策を策定し、速やかに公表するとともに、二度と同様の事案を発生させない組織づくりを進める考えを示しました。
