五島市議会は正式な議事録が出るまでに時間がかかります。
そのためAIで議事メモを作成しています。必ずしも正式な議事録ではありませんのでご理解ください。
目次
1 奈留医療センターの休床について
◆11番（下山春雄君） 月日のたつのは早いもので、3月議会が終わり、就職、進学などで島を離れる季節が慌ただしく過ぎ、新年度を迎えました。小中高校の入学式、また爽やかな空の下での小学校の運動会など、新年度を迎え、気持ちを新たに活動してまいります。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
1番目の奈留医療センターの休床についてですが、昨日、出口議員、草野議員が熱い思いを持って質問をいたしました。同じような質問になると思いますが、下山の目線で質問をいたします。仕事が建築ですので、私は奈留の方に長年お世話になっております。昭和53年から今まで奈留島を見てまいりました。
令和9年4月1日をもって入院病床を休床する方針が示されたことに対する市の考えと、人口減少に拍車がかかると考えるが市の対策について質問いたします。
4月21日、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、富江町、福江地区の町内会長会議に出席させていただき、多くのご意見をいただきました。道路整備、側溝の土砂撤去、グレーチングの設置、イノシシ対策、市道沿いに木の枝が垂れ下がっている問題などは、多くの町内会から聞こえてきました。
また、ゴミ出しのマナー、町内会以外の方による使用によりゴミボックスがあふれること、ゴミの分別が守られていないこと、収集日と違う日にゴミ出しがなされていること、飼い猫・野良猫対策【要確認】への要望、空き家対策など、様々な要望やご意見が出されていました。
その中でも、奈留町の奈留医療センターが令和9年4月1日をもって入院病床を休床するとの方針が示されていることについて、奈留町の住民にとっては、民間病院が閉鎖し、さらに入院病床が休床となると、医療体制に大きな不安が生じ、安心安全な生活が脅かされるとの切実な声が聞こえてきます。
もし家族の入院が島外になると、介護などで奈留医療センターであれば自宅から通うことができますが、島外では宿泊費、交通費など大きな負担が生じ、生活そのものが成り立たないことも考えられます。この不安に対し、市長はどのように思われるのか、市長の思いをお尋ねいたします。
◆市長 奈留医療センターの入院病床の休床についてのお尋ねでございます。
奈留医療センターは、長崎県病院企業団が運営しております。奈留町におきまして唯一の入院機能を有する医療機関であります。最近まで運営しておりました民間病院も閉院したと伺っております。そのような中で、奈留医療センターは長年にわたり、地域医療の核としての役割を果たしてきたところであります。
今回、企業団の方から令和9年4月からの入院病床休床についての申し入れといいますか、そうした考え方のお話が私のもとにありました。市として非常に重く受け止めております。
ただし、この申し入れは企業団の意向であり、まだ正式に決まっているわけではございません。現在、地方における医師や看護師の確保の難しさ、さらには人口減少に伴う利用率の低下など、地域医療を取り巻く環境は全国的に極めて厳しい状況にございます。
長崎県病院企業団におきましても、持続可能な病院運営と医療の質を維持していくことが求められている中で、不断の検討を重ねているものと受け止めております。
私自身の思いとしましては、何よりも住民の皆様の不安を少しでも小さくしたい、和らげたいと思っております。そして、住み慣れた地域におきまして、どの島に住んでいたとしても、少しでも長く安心して暮らしていただけるように、私たちはその後押しをしなければならないと考えております。
入院病床の休床は、住民の皆様にとって、住み慣れた地域で暮らし、医療や療養を受けることが難しくなるということで、大きな不安を抱いているのではないかと思います。私自身、その思いをまずはしっかり受け止めなければならないと思っております。
一方で、行政に携わる者としては、医療を通して住民の暮らしをしっかり守り、医療体制を充実させていかなければなりません。どうしたら地域医療体制を今までどおりに維持できるのか、しっかり考えていかなければなりません。そして、奈留地区においても、いかにして安全安心な医療を確保していくか、介護のネットワークをこれからも維持していくのか、そうしたことも併せて考えていかなければなりません。
繰り返しになりますが、今回の企業団の意向は、あくまでも現時点のものであり、正式決定ではありません。正式決定に至るまでには、緊急搬送の体制や計画などと合わせまして、住民の皆様への丁寧な説明とご理解をいただくことが大事だと思います。対話が不可欠であります。
4月には、企業団の方から町内会の皆様に直接説明があり、私もその場に同席させていただき、奈留町内会の皆様の切実な思いを伺っております。これから住民説明会も始まると伺っております。まずは、奈留の皆様の思いをもっともっと聞いてみたいと思います。その中で、私たちが何をするべきなのか、しっかり考えなければなりません。
奈留医療センターは、あくまでも五島市の診療所、病院ではなく、長崎県病院企業団が運営する医療機関であります。しかし、私たちができることもまだまだあると思っております。市議会からは病院企業団議会に議員が入っておられますし、企業団の運営方針を決める運営会議の中には、私自身もメンバーとして入っております。まだまだ意見を言う機会はあると思っております。
そうした場も活用しなければなりませんが、ばらばらに活動しても仕方がないと思っております。まず私たち市と市議会の皆様が、奈留の医療をどのように守っていくのか、将来の奈留の医療の姿をどう描くのか、まず心を一つに合わせなければならないと思っております。
もちろん、私たちが考えなければならないことは奈留だけの話ではなく、五島市全体の医療のことも考えた上で判断しなければなりません。残された時間はあまり長くないと思っております。いつまでも考えてばかりではいけないと思っております。奈留の皆様のご意見を伺い、市議会の皆様とも協力しながら、病院企業団や関係機関と協議を進めていかなければならないと考えております。
◆11番（下山春雄君） 今、市長の答弁を聞いて、心強く思いました。奈留島の島民の気持ちをしっかり受け止めていただくようにお願いいたします。
次に、人口減少に拍車がかかると考えるが、その対策についてです。昨日の草野議員の質問に対する答弁の中で、私の聞き間違いがなければ、奈留の人口は昭和32年に9,000人、昭和53年に5,800人、2019年に2,000人という答弁がありました。奈留町も人口減少とともに高齢化が進み、第一に健康への不安が大きな課題です。
生まれ育ったこの島から離れたくないという思いは、誰もが持っていると思います。このような話を耳にしました。「今は元気だけれども、病気をした時のことを考えると、子どもが都会へ来るように話すから島を離れる」というものです。
奈留医療センターに入院ができなければ、人口減少に拍車がかかり、今まで五島市として様々な人口減少対策を行ってきましたが、それが無になることさえ考えられます。対策の一丁目一番地は、入院病床を残すことだと私は思います。五島市の対応次第だと考えます。打開策をお尋ねいたします。
◆福祉保健部長 人口減少は本市の重要課題の一つであり、移住促進をはじめ、様々な施策を実施しておりますが、人口減少を食い止めることは厳しい現状にあります。
今回の病院企業団からの申し入れにおきまして、休床後の住民の不安を解消するための体制案が示されております。その一つであります初期救急体制の維持確保については、これまでどおり救急の受け入れを継続し、五島中央病院へ搬送するまでの間、1泊程度の治療に対応する経過観察用処置ベッドを用意するとのことでありました。
また、在宅医療の充実につきましては、新たな外来機能【要確認】を設けること、訪問診療の回数拡充を図ること、看取り患者に対応する訪問看護の整備に努めることが示されております。さらに、今まで以上に生活習慣病予防、健診などを充実していくとのことであります。
市といたしましては、特に生活習慣病の予防、健診、予防事業、これらの取り組みを軸に、奈留地域における健康事業の推進を図り、健康づくりを推進して疾病予防に努めるなど、在宅生活の支援を図り、人口減少に拍車がかからないよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番（下山春雄君） 今の答弁のとおり、一番大事なのは島民に寄り添う気持ちだと私は思います。その部分に力を入れていただければと思います。
2 海上の緊急搬送について
◆11番（下山春雄君） 次に、海上の緊急搬送についてお尋ねいたします。この件も昨日、出口議員が質問をいたしましたが、同じ質問になると思いますけれども質問いたします。項目の1と2を合わせて質問いたします。
奈留島で唯一の海上タクシーが昨年11月に廃業し、後継者を求める声がありましたが、なかなか見つかりませんでした。しかし、今回、事業者が見つかったことは心から喜ばしいことだと思います。
海上タクシーは島民の足であり、また福江から奈留へ仕事に行く事業者にとって欠かせない足であるとともに、急患が出た時、福江までの緊急搬送を担う大事な役割を担っています。事業者が見つかったことに対する市長の率直な思いと、今後の課題について伺います。
北海道知床観光船沈没事故以来、国土交通省は再発防止策として、救命いかだの搭載など66項目に及ぶ再発防止策を実施し、これらをクリアするために、海上タクシー事業は維持に多額の費用がかかり、採算面でも厳しいことが考えられます。
市としても新たな緊急搬送船の建造を模索していたと思いますが、市長は6月五島市議会定例会の市政報告の中で、民間事業者に委ねるのではなく、公的関与を強める必要があると判断し、市で船舶を所有し、緊急搬送を行う方針を固めたと発言されました。この英断は、二次離島の島民にとっては大きな朗報であり、私も大賛成です。
実施に当たり、運用方法、船体選定、リース体制【要確認】などをどのように想定しているのか。また、常駐地など検討課題もあると思いますが、市長の率直な思いをお尋ねいたします。
◆市長 海上の緊急搬送についてのお尋ねでございます。
これまで長きにわたりまして、奈留島におきましては、海上タクシー事業者様が緊急搬送も担っていただいておりました。本当に感謝しているところであります。ただ、この海上タクシー事業者様が廃業されまして、島民の皆様には大きな不安を抱かせてしまったのではないかと思います。その思いを私もかみしめ、本当に辛くなる時もございます。
そのような中、2022年の北海道の遊覧船事故をきっかけに船舶の安全基準が強化されました。海上タクシー事業者の参入が大変厳しい中で、このたび奈留地区で海上の緊急搬送もやりましょうという事業者様が出てまいりました。本当に心から深く感謝いたしております。
ただ、これまでどおり、この海上における緊急搬送を民間の事業者様だけにお任せしてよいのかどうか、私たちも判断しなければならないと思いました。そのような中で、市の中で検討会議、タスクフォースをつくりまして、これまで何度も議論を重ねてまいりました。
そしてこのたび、緊急事態に迅速かつ的確に対応するためには、民間の事業者様にお願いするだけではなく、五島市が独自に船舶を所有し、緊急搬送を行う方針を固めたところでございます。
今、下山議員からご質問がありました運用方法、新造船にするのか中古船にするのか、船長をはじめとする人材確保をどうするのか、常駐場所をどこにするのか、そうした課題を今、一つ一つ丁寧に検討し、方向性を決めている最中であります。決まりましたら、きちんとご報告したいと思っております。
現在、奈留医療センターの医師の数は、ずっと1人の状態が続いておりましたが、2人体制に何とか戻していただくよう、私たちも何度も何度も企業団に要請し、2人体制に戻していただきました。また、五島市消防署奈留出張所の救急救命士の数も2人から4人になりました。島内での救急搬送の時には、常に救急救命士が乗務できるのではないかと思います。
これまでもそうですし、これからもそうですけれども、緊急搬送の際には奈留医療センターの医師の皆様【要確認】が同乗していくことになっております。大しけの時には酔い止めの薬を飲みながら対応しているとも伺っております。また、搬送の時には様々な医療器具を入れた搬送セットの大きなかばんも常に備えていると伺っております。
こうしたことは、これからもきちんと続けなければなりません。そこに新しい搬送体制、市の船を整備して構築していくことによりまして、島の皆様が住み慣れた地域で、島で安心して長く暮らせるような環境整備を、これからしっかり整えていきたいと思っております。そんなに時間はかけずに、やらなければならないと思っております。市役所一丸となって取り組んでまいります。
◆11番（下山春雄君） ありがとうございます。民間と公営と複数になれば安心感は増します。その反面、維持と管理の費用はどのくらい見込んでいるのかお尋ねいたします。まだという段階でなければ結構です。
◆議長 今の質問は通告の範囲を超えていませんか。通告に沿ってお願いします。
◆市長 船の維持管理費ということでありますけれども、まだもちろん精緻なものはございません。あくまでも見込みでありますが、2,000万円前後になるのではないかと想定しております。ただ、まだどの大きさの船であるか、設計ができているわけではございませんし、船長さんの体制を何人体制にするかということも決まっているわけではございません。今、いろいろなものを一つ一つ検討して答えを出していく段階になりますが、現時点では2,000万円前後を見込んでいるところであります。
3 中東情勢の影響について
◆11番（下山春雄君） 次に、中東情勢についてお尋ねいたします。
中東情勢の影響については3月議会でも取り上げましたが、アメリカとイランの衝突【要確認】により、世界的な原料不足が生じ、悪影響が広がっています。様々な物資の値上がりが続いていますが、特に顕著なものはナフサ不足による影響が発生している点です。
まず、ナフサとは何か説明しますと、普段の生活の中でガソリン、軽油、灯油は身近なものですが、ナフサは石油を精製する過程で得られる無色透明の液体で、ガソリンに似た性質を持ち、粗製ガソリンとも呼ばれるものです。ナフサは、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品をつくるための最も重要な基礎原料であり、私たちの身の回りにある日用品の多くはナフサから作られています。
通常の生活の中で当たり前のように手にしていたものが、そうではなくなったと感じさせる出来事ではないかと思います。私も建築業をやっていますが、特に樹脂関連の製品【要確認】の入荷が遅れており、いつ入荷するかわからない状態が続いています。
販売店に伺ったところ、シンナーや塗料は入荷日が不明である、しかし値上がりはしていない、ただし塗料は入荷時にサーチャージがつく状況にあるとのことでした。極端な話だけれども、全てのものが値上がりしているとのことでした。
また、別の販売店によると、水回りの商品、ユニットバス、キッチン、便器などは、通常なら3週間ほどで入荷していましたが、現在は3か月かかっています。これは、一つの部品でも欠けると商品が完成しないためです。
金物についても伺いましたが、燃料高騰と人件費の上昇により、2割から3割値上がりしているとのことでした。合板については、塗装コンパネは通常輸入品のため入荷していますが、構造用コンパネは国内生産で接着剤を使用するため、入荷が困難な状況です。問屋の中には、商品の欠品が続き、綱渡りのような状況だと話す販売店もあります。
農業関係では、資材不足により商品価格が3割から4割上がっている。入荷は多少遅れているものの継続しており、規格の内に商品がない場合は代替品をもって対応している。今後の見通しは、現時点では悪化するとは考えていないとのことでした。
建築現場では代用品を使用して対応していますが、現在の現場は資材を確保しているものの、これから契約する物件については見通しが立たず、状況が落ち着くのを待っている状況です。そこで、ナフサ不足による公共工事の対応についてお伺いいたします。
◆建設管理部長 ナフサ不足による公共工事の対応についてお答えいたします。
中東情勢の影響によるナフサ不足に起因する資材の入手難や価格上昇は、地域経済に大きな影響を及ぼしております。特に建築業者においては、深刻な問題であると認識しております。
五島市発注の公共工事では、請負契約書にスライド条項を設けており、必要に応じて設計額、設計単価を見直しております。また、工期の設定においても、資材の納期について十分に考慮することとしております。
現在施工中の建設工事において、事業者から資材確保の困難や価格上昇の報告を受けておりますが、資材の入荷に関しては目処が立ちつつあると伺っております。今後も事業者と最新の情報を共有し、円滑な公共工事の推進に努めてまいりたいと思っております。
◆11番（下山春雄君） この中東情勢を取り上げた理由は、五島市民にとって物価高騰に拍車をかけていると感じるからです。五島市としてできることは限られていると思いますが、このことが県や国会議員に市民の声として届くことを願って質問いたしました。五島市としての行動に期待したいと思います。
4 食料品の消費減税について
◆11番（下山春雄君） 次に、食料品の消費税減税についてお尋ねいたします。
農業、漁業において生産される野菜、魚は食品です。農家や漁師は、生産するために多くの仕入れをしています。農家はトラクターなどの農機具、ビニールハウスの資材、肥料、農薬、種苗など、漁師は漁船、燃料、軽油、漁具、これらの購入など、これは食品ではないため、もし食料品が減税されても10％の消費税がかかり続けます。
売上げでもらえない消費税がゼロ、または引き下げになると、資材を買う時の10％の消費税はこれまでどおり支払わなければならないため、支払った消費税分は全て農家、漁業者の純粋な赤字、自己負担になってしまいます。
だからといって、価格に転嫁し、値上げすることは極めて厳しい現実です。仕入れの税金分を農家や漁師が自由に決められるわけではなく、その日の市場の需要と供給、作況、大量不漁などによって決まります。そのため、税負担が増えたからといって、それを販売価格に上乗せして回収することは、ほぼ不可能です。
農家や漁師の85％は年間売上げが1,000万円以下の免税事業者であるとの指摘があります。農林中金総合研究所【要確認】が、農家の規模や売上高といった実際のデータを参考に影響額を試算した結果、農家の多くは免税事業者であり、税率が1％だと3,000億円超、0％だと4,000億円近い負担になるとの指摘があります【要確認】。
農家の多くは十分な収益を上げられていないため、消費税減税が離農につながる可能性があると指摘されています。五島市においては、それ以上の影響があると思います。このように五島市は第1次産業の従事者が多いため、生業に対しての打撃が大きいと思いますが、五島市としての対応をどのように考えているかお尋ねいたします。
◆産業振興部長 現在、国において食料品の消費税減税について議論が出ております。食料品の税率引き下げは、家計負担を軽減する一方で、本市の基幹産業である農漁業、とりわけ売上げが1,000万円に満たない免税事業者の方々に影響を及ぼすことが懸念されております。
本市では、小規模な農漁業者が大半を占めており、この問題が与える影響は大きいと認識しております。
こうした中、報道によりますと、政府は減税実現の際に、農水産物の価格下落による生産者の手取り減少を回避するため、支援策を検討しているとのことであります。
市といたしましては、この動向を注視するとともに、状況によって影響を受ける第1次産業の方々の経営と生活を守るため、国や県に対しても現場の実情に即した支援を働きかけてまいりたいと考えております。
◆11番（下山春雄君） 答弁いただいたように、市民の生活状況を踏まえて対応していただければと思います。
5 中学校のチーム担任制について
◆11番（下山春雄君） 次に、中学校のチーム担任制についてお尋ねいたします。
福江中学校の入学式の折、中学校内でのチーム担任制の導入について耳にしました。神戸市、福岡市、大阪市などの公立中学校をはじめ、全国のモデル校で導入が拡大されていますが、その概要、導入の経緯及び意図、並びに導入状況についてお尋ねいたします。
◆教育長 まず、聞き慣れない言葉だろうと思います。このチーム担任制という言葉が生まれたのは、もう3、4年ぐらい前からだと認識しております。
これまでの学校教育の中では、1学級に1人の担任が固定された固定担任制が一般的でした。それに対して、チーム担任制という名称のほか、複数担任制、学年担任制など、いろいろな名称がありますが、内容としては、1つの学級、または学年を複数の教員で見る、役割分担をしながらローテーションを組みながら見ていくという制度であると考えております。
これまでの固定担任制では、担任が1人で固定されますので、責任の所在や保護者、生徒の相談も担任が中心になっていくというシステムでした。チーム担任制では、誰にでも相談ができるということ、また、今の学校教育に求められている、一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応、さらに1人の担任だけに負担を集中させず、みんなで業務を分担していくことが求められていることが背景にあります。
先生方の負担を軽減していくということもありますが、固定担任制では、担任の価値観や担任の色が色濃く出る、いわば担任がつくる学級というイメージがあったと思います。チーム担任制で分担することにより、担任に頼りきっていたことに対し、子どもたちが自分たちから学級をつくっていくという主体性が生まれる効果も期待しております。
導入状況についてですが、現在、福江中学校がこの4月からチーム担任制を導入して進めております。教育委員会としましても、福江中学校のチーム担任制を五島市の研究指定校として支援しております。その成果を分析しながら、各学校、小学校や中学校に成果を共有し、できるところからチーム担任制を広げていきたいと考えております。
ちなみに、翁頭中学校【要確認】は昨年度から複数担任制を導入して、ある程度の成果を上げており、本年度も推進しております。
◆11番（下山春雄君） 2番目の、生徒及び教員にとってのメリット、デメリットについてですが、生徒の中からは、今まで担任の先生が決まっていたので相談できた、これからはどの先生に相談すればいいのかと戸惑う声が聞こえてきます。相談がしやすい先生に偏って集中し、人気投票のようになるのではないでしょうか。お尋ねいたします。
◆教育長 おっしゃるとおり、初めてのシステム、聞き慣れないシステムということで、不安感を子どもたちや保護者が抱くことは考えられます。そのため、そういう不安を解消するために、学校でも制度を導入する前年度に、子どもや保護者に対して丁寧な説明を行っております。
また、チーム担任制になっても、学年主任などの役割はあります。対外的な窓口の担当、生徒の相談窓口など、役割分担をきちんと設定しております。そこで、1人に集中したりすることはできるだけ解消していきたいと考えております。
メリットについても申し上げます。最終的な目的は、先ほど申し上げたように、子どもたちの主体性を育成したいということです。さらに、今、学校に求められているのは、子どもたち一人一人への対応をどうするかということです。子どもたちが抱えている課題や変化を、1人の担任だけでは見過ごしてしまうような状況もあります。複数の目で、多面的、多角的な視野の中で子どもたちを見る体制をつくりたいということです。
また、子どもたちが相談したいのに相談できない、これまでは担任に相談しなければならない、他の先生に相談したくてもできないという気持ちを持つ場合もあります。ですから、誰に相談してもいいということを、教員同士で確認しております。
実際、4月に福江中学校に行ってまいりました。朝の職員会議では、それぞれのブースで子どもたちの情報交換を行い、担任以外の先生方も関係に入っておりました。そういう状況を見て、非常に新鮮であり、期待できると感じたところです。
◆11番（下山春雄君） ありがとうございました。教育改革には失敗を恐れず、結果は後からついてくるという思いで頑張ってください。
6 五島市内の高齢者施設・介護施設の廃止、閉鎖等の状況について
◆11番（下山春雄君） 次に、最後になりますが、五島市内の高齢者施設、介護施設の廃止、閉鎖等の状況についてです。昨日も出口議員が質問していましたが、改めて質問をさせていただきます。
1つ目に、今後入所を希望する市民に対する受け入れ体制についてです。5月2日の長崎新聞にて、離島の特養存続混乱【要確認】との見出しで、壱岐の特養はおおわずせ【要確認】の閉鎖を決め、新上五島町の特養も3月末で廃止とありました。背景として、人口減少が著しい離島の深刻な人手不足があり、高齢化も進んでいるため、需要は少なくない。しかし、入所を希望する島民は多い。生活への影響が懸念されるとありました。
五島市の今後入所を希望する市民に対する受け入れ体制はどのような状況ですか。お尋ねいたします。
◆福祉保健部長 2020年の国勢調査の結果をベースに、国立社会保障・人口問題研究所が推計しました本市の高齢者人口の推移では、65歳以上の人口は2025年には緩やかに減少に転じる一方で、介護を必要とする割合が増加する75歳以上人口は2035年まで増加する見込みとなっております。
このような中、特別養護老人ホームなどの介護保険施設等への入所を希望される方が、必要な時に適切なサービスを受けられる体制を整えることは、市民の皆様の安心安全な暮らしを守る上で非常に重要であると認識しております。
本市における介護保険施設等の受け入れ体制の現状につきましては、65歳以上人口1,000人当たりの入所定員数が、令和6年度で61.0という数値になっております。これは長崎県全体の47.6と比較し、高い水準になりますが、事業所の廃止等もありまして、入所待機者は生じている状況です。
なお、入所待機者数につきましては、1人の方が数か所の施設に申し込むなどされているため、実人数の把握は厳しい状況です。
本市としましては、今年度に策定を予定しております第10期介護保険事業計画におきまして、人口減少や高齢者人口の推移、介護保険制度に係る国県の動向を注視しながら、今後の必要入所定員総数の適正な予測、確保に努めたいと考えております。
また、施設入所を希望される方が、入所以外の選択肢も含め、最適な環境で介護を受けられるよう、施設関係者や医療機関などとも包括的な連携を図りながら、安心安全な受け入れ体制の構築を推進してまいりたいと考えております。
しかしながら、介護人材をはじめ、全ての産業におきまして、働き手となる生産年齢人口は減少の見込みであります。今後、入所の受け入れ施設、サービス資源が縮小されていくことを考慮しまして、市民の皆様に強くお願いしたいのは、ご自身の日々の健康を今一度強く意識していただき、介護予防につながる生活を送っていただくことです。心からお願いするものであります。
◆11番（下山春雄君） ありがとうございます。実際に特別養護老人ホームなどが閉まっていく状況にありますので、五島市はどうなのかと思い、お伺いいたしました。安心いたしました。
次に、現在市が行っている施設への補助金に対する効果についてです。特養には原則として入所者3人に対し、介護、看護職員を1人以上配置するよう規定され、ケアマネジャーなど専門職を置くよう義務付けられています。
長崎県の介護職員の月額報酬は21万7,000円で、全産業平均と比べると5万7,000円ほど低い【要確認】とされています。離島では有資格の介護士が集まらない現実があります。職員の賃金を底上げするなど、離島でも人材が定着する行政の支援が必要であり、処遇改善につなげる制度の拡充が求められています。
そこで、現在五島市が行っている施設への補助金に対する効果についてお尋ねいたします。
◆福祉保健部長 議員おっしゃるとおり、介護保険施設等の運営につきましては、介護保険制度において決まっております。入所者を受け入れた時、施設等に支払われます介護報酬によって賄われており、その財源としまして、介護保険料、国県負担金のほか、約8分の1を本市が一般財源として負担している状況です。
なお、介護報酬につきましては、通常3年ごとに改定が行われますけれども、令和8年度には臨時的に改定が行われまして、他職種と遜色ない介護分野職員の処遇改善に向けた対応が行われたところであります。
また、本市独自の取り組みとしましては、施設等において事業継続のために必要な人材が確保されるよう、奨学金等支給支援事業、宿舎借上げ支援事業、研修費補助事業による施設等への支援を実施しております。受け入れ体制の維持に努めているところが、補助に対する効果でございます。
◆11番（下山春雄君） いろいろ取り組まれているということですが、全国的に行政が対応するのはもう限界に来ているのではないかと思います。改めて、国に対してさらなる支援が必要ではないかと思います。以上で一般質問を終わります。
要点整理
奈留医療センターの休床について
下山議員は、奈留医療センターの入院病床が令和9年4月1日をもって休床する方針に対し、島民の不安や人口減少への影響を指摘しました。市長は、企業団の意向は現時点のもので正式決定ではないとしつつ、住民の不安を和らげること、奈留の医療の将来像について市と議会が心を一つにして考えること、企業団や関係機関と協議を進めることが必要だと答弁しました。
人口減少への影響について
下山議員は、入院病床の休床が奈留島の人口減少に拍車をかけるのではないかと質しました。福祉保健部長は、初期救急体制の維持、経過観察用処置ベッド、訪問診療や訪問看護、生活習慣病予防や健診の充実などにより、在宅生活の支援と疾病予防に努めると答弁しました。
海上の緊急搬送について
下山議員は、夜間運航を担う事業者の確保を評価しつつ、市営船導入の検討状況を質問しました。市長は、民間事業者だけに任せるのではなく、五島市が独自に船舶を所有し、緊急搬送を行う方針を固めたと説明しました。運用方法、船の種類、人材確保、常駐場所などは検討中であり、維持管理費は現時点で2,000万円前後を見込んでいると答弁しました。
中東情勢とナフサ不足への公共工事対応について
下山議員は、ナフサ不足による建築資材、塗料、水回り製品、コンパネ等の入荷遅延や価格上昇を指摘しました。建設管理部長は、公共工事では契約書にスライド条項を設け、必要に応じて設計額や単価の見直しを行うこと、工期設定でも資材納期を考慮すること、事業者と情報共有しながら円滑な工事推進に努めることを答弁しました。
食料品の消費税減税について
下山議員は、食料品の消費税減税が実現した場合、農漁業者が仕入れ時に支払う消費税負担を価格転嫁できず、第1次産業に打撃を与える可能性を指摘しました。産業振興部長は、国の議論を注視し、農水産物の価格下落による生産者の手取り減少を回避する支援策の動向を踏まえ、国や県に現場の実情に即した支援を働きかけると答弁しました。
中学校のチーム担任制について
下山議員は、福江中学校で導入されたチーム担任制について、概要、意図、メリット・デメリットを質問しました。教育長は、複数の教員で学級や学年を見る制度であり、子どもへの多面的な支援、教員負担の軽減、子どもの主体性育成を目的としていると説明しました。福江中学校を研究指定校として支援し、成果を共有していく考えが示されました。
高齢者施設・介護施設の受け入れ体制について
下山議員は、離島で特別養護老人ホーム等の廃止が相次ぐ中、五島市の受け入れ体制を質問しました。福祉保健部長は、五島市の65歳以上人口1,000人当たりの入所定員数は県全体より高い水準にある一方、事業所廃止などにより待機者も生じていると説明しました。第10期介護保険事業計画で必要定員の予測・確保に努めるとしました。
介護施設への補助の効果について
下山議員は、介護人材の確保と処遇改善に向けた市の支援効果を質問しました。福祉保健部長は、介護報酬制度に加え、市独自に奨学金等支給支援事業、宿舎借上げ支援事業、研修費補助事業を実施し、施設の事業継続と受け入れ体制の維持に努めていると答弁しました。
