日々、政治活動で五島市内をあちこち遊説していますが、本日は長崎市のあぐりドームを日帰り視察してきました。
あぐりドームは、長崎市あぐりの丘にオープンした、雨の日や寒い日でも遊べる全天候型の子ども遊戯施設です。
五島市でも雨の日に遊べる場所を創りたい！
という事で、百聞は一見に如かずで行ってみました。
子供達が自由にわいわいはしゃぎ回る様子を見つつ、運営スタッフの方から施設の話を伺う事ができ、勉強になりました。
長崎市と五島市では人口規模や財政力が異なるため、全く同じモノを作るのは厳しいですが、
まずは市民が気軽に来れる場所(廃校とか体育館とか)を確保して、子どもに人気の遊具を設置していく方針が良いと感じました。
あぐりの丘の設立経緯・運営状況について
要約
- 設立経緯：既存の農業体験施設の利用者減少による施設機能（屋内遊戯施設）の転換
- 建設費用：概算で9億4千万円
- 維持管理費：約6,559万円
- 運営状況：あぐりの丘 来園者数は約１年間で約37万人（昨対比 約4倍に増）
- あぐりドーム １年間の来館者数目標10万1,000人を約９か月間で達成
- 課題：①あぐりドームは土曜日、日曜日、夏休みの利用が多く、予約が取れない場合がある
②施設面は一部建物など改修したが、屋外のトイレなど従来施設は一部老朽化している
設立経緯
長崎新聞 2018/09/07
あぐりの丘 農業体験利用者減少で屋内の遊び場整備へ
長崎市は６日、農業体験型施設「あぐりの丘」（四杖町）について、農業体験利用者が減少している現状を踏まえ、子どもや子育てのための施設づくりに向け、屋内の遊び場などの整備を検討する方針を示した。
市議会一般質問で、原日出雄議員（清風会）の質問に対し、髙山雄彦水産農林部長が「子ども、子育てのための施設へ転換する時期に来ているのではないかと考えている」と答えた。
あぐりの丘は１９９８年開園で敷地は約５０ヘクタール。市農林振興課によると、農産物の調理や野菜収穫などの農業体験利用者は年々減少している一方、遊具や動物との触れ合いなどを目的とした来園者は増加傾向にある。２０１７年度の来園者数は前年度より約１万７千人多い約３１万８千人。アンケート結果で、屋内の遊び場の需要が高かったことから、施設の整備を今後検討するという。
詳細
https://www.city.nagasaki.lg.jp/gikai/1050000/1054000/2021/p037332_d/fil/shokan3suisankodomo.pdf
建設費用
長崎新聞 2020/06/10 [00:01] 公開
あぐりの丘に全天候型遊戯施設 2022年度オープンへ
長崎市は9日、四杖町のあぐりの丘の「街のエリア」内に整備する全天候型子ども遊戯施設の基本計画を市議会教育厚生委員会に示した。直径17メートルの網状の大型ネット遊具や、高さ7メートルのボルダリングの壁などを整備。2021年度に着工し、22年度半ばのオープンを予定している。
建設費の概算は9億4千万円、延べ床面積1500平方メートル。年齢別にエリアを区分し、好奇心や想像力をかき立てる積み木やトランポリン、ハンモック、木製ボールのプールなどの遊具を設置する。保護者が子どもを見守りながら休憩、交流できるスペースや、授乳室、乳幼児用トイレ、シャワー室なども備える。
今後は施設内の配置を示した平面図案、イメージパース案を基に子育て関係団体や専門家と意見交換。年度内に実施設計を完了させる。施設の名称を公募するかは検討中。
委員からは「施設を有料にするかどうか、方向性をどうするかよく考えて」などの意見が出た。
設置目的
長崎市あぐりの丘条例より
子どもを中心として、若者及び高齢者を含む全ての世代に、豊かな自然及び多様な施設を活かした遊び、体験、交流等の場を提供することにより、子どもの健やかな成長を育むとともに、市民のレクリエーションに資する
維持管理費
長崎市：令和５年環境経済委員会 本文 2023-10-27
第７目いこいの里費の１.施設管理運営費(1)あぐりの丘運営費6,559万9,894円でございます。400ページにかけまして内容を記載しておりますが、指定管理者制度導入前の令和４年10月27日までの園内の施設の維持管理や、除草、花壇等の管理などの維持管理や、動物の飼育などの園の運営に要した経費でございます。
施設の運営状況
長崎市定例議会議事録より
令和６年第１回定例会（４日目） 本文 2024-02-29
質問 次に、大きな項目の２.あぐりの丘について、(1)あぐりの丘の利用状況についてお尋ねします。
全天候型の遊戯施設あぐりドームがスタートして１年以上が経過した現在、あぐりドームの利用状況とあぐりの丘全体の利用状況が以前に比べどう変化したのか、また、新たな課題や問題についてお尋ねいたします。
続きまして、(2)園内の管理状況についてお尋ねいたします。
長崎市と指定管理者の既存施設の管理におきましては、改修計画がなく、現状のまま使用している一部の建物の老朽化が進んでおり、改善が必要な状況となっています。ところが、その修繕費用については明確になっていません。今後の対応について、本市としてはどのように考えているのでしょうか。また、老朽化した野外トイレが数か所ありますが、トイレの入口の照明器具が、器具の明かりが外されている状態です。ここで資料をお願いいたします。〔資料表示〕昼間ですが、入口で室内灯をつけ忘れて個室に入ると、明かりが十分に届かず、かなり暗い状況となっています。資料をもう１つお願いいたします。〔資料表示〕できれば、センサーを感知して入口の明かりとトイレの明かりも自動で点灯するように改良ができないものでしょうか。また、ＳＤＧｓの観点から、ＬＥＤ化への変更もお願いしたいところです。また、園内における街灯の老朽化が見受けられ、少しずつ改善が進められているようですが、中でも、駐車場から動線につながる沿道に建てられている街灯の老朽化が以前から気になっております。駐車場の往来から考えると改善の優先順位が高い場所と認識していますが、いまだに改善されておりません。ここで資料をお願いいたします。〔資料表示〕本市の改善に対する優先順位はどのように判断されているのでしょうか、お示しください。
続きまして、(3)高齢者・障がい者の移動の在り方についてお尋ねします。
障がい者専用駐車場スペースからの車椅子の移動においては、スロープを利用しての移動となります。結構な距離と勾配の連続なので、自走のケースや介助付きのケースのどちらにしても、かなり厳しい動線となります。そこで、負担軽減のためにアシスト車椅子や人力による貸出しを検討できないでしょうか。スロープはもちろんのこと、広い園内を散策するに当たっては、楽しく快適に移動できる手段と考えます。また、雨の日の移動において、車椅子や障がい者の方々への配慮をどのようにお考えでしょうか、お示しください。
◯市長（鈴木史朗君） 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えいたします。
まず、２点目のあぐりの丘についての(1)あぐりの丘の利用状況についてお答えいたします。
長崎市あぐりの丘につきましては、平成18年４月から直営の農業体験型施設として管理運営してまいりました。令和４年10月28日からは、施設の位置づけを子どもを中心として、若者及び高齢者を含む全ての世代に、豊かな自然及び多様な施設を生かした遊び、体験交流等の場を提供することにより、子どもの健やかな成長を育むとともに、市民のレクリエーションに資する施設として見直したところでございます。また、全天候型子ども遊戯施設あぐりドームのオープンに合わせ、指定管理者による管理運営を開始しているところでございます。あぐりの丘の来園者数は、令和４年10月28日から令和５年10月末までの約１年間で約37万人、その前の１年間の約27万人と比較すると約1.4倍に増加しております。また、令和６年１月末までの約15か月間で約44万5,000人となっております。このうち、あぐりドームにつきましては、１年間の来館者数目標10万1,000人を約９か月間で達成し、また、令和６年１月末時点で16万8,000人を超え、大変多くの方にご利用いただいているところでございます。来園者数が増加した要因といたしまして、子育て家庭のニーズが高かった雨天時でも遊べる全天候型子ども遊戯施設あぐりドームをオープンしたこと、また、指定管理者の自主事業によりますゴーカートやオートキャンプ場の整備など、あぐりの丘の環境を生かした魅力向上に寄与する事業を展開していることなどがあります。一方で、課題といたしましては、あぐりドームは子どもの安全面を考慮して、入館人数に上限を設け予約制としておりますが、土曜日、日曜日、夏休みなどは利用が多く、予約が取れない場合があるため、利用を希望される全てのニーズに最大限応えられていないという状況がございます。そのため、今後とも施設の利用状況を注視しながら対応について検討してまいります。また、施設面におきましては、一部建物など改修したものがありますが、屋外のトイレなど、従来からの施設について、一部老朽化している状況にありますので、早急に対応すべきものについては改善を図っていくとともに、検討を要するものについては、計画を立てた上でしっかりと対応を行ってまいります。今後とも、あぐりの丘につきましては、利用者の声を把握し、指定管理者と連携を図りながら、よりよい運営の在り方や多様なイベントの展開などにより、さらに多くの方に楽しんでいただける施設となるよう取り組んでまいります。また、あぐりの丘の今後の施設の在り方につきましては、公共施設の適正配置基準に掲げておりますとおり、次期指定管理者導入となります令和10年４月までに、民間事業者による大型の設備投資や建物建設等を誘導し、より魅力的な施設となる手法など、利用者のニーズ把握や、民間事業者の意向確認を行いながら検討を進めてまいります。
