五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2022/12/5 10:00～
介護人材不足の現状は
草野 久しぶりのトップバッターで緊張している。是々非々で質問したい。
舞い上がれ！のお陰で五島の絶賛の声を聞く。先輩が努力して残した財産。私たちのやるべきことは何かを思い、有休資産の質問を行う。喫緊の課題として介護人材不足を質問する。宇久、小値賀に行政視察に行った。五島市も合併の選択しかなかったのか考えさせられた。奈留島で会派報告会を質問に活かしていきたい。
H30の6月議会で団塊世代の後期高齢者による社会保障費の問題を質問した。市長答弁では大都市の高齢化が問題となると。五島はそんなに増えないとのことだったが人材不足が課題であるとのことだった。既に介護職員の不足が始まり、介護に絞れば106名の求人に対して9名が就職。数字を見ても人材不足は始まっている。現状を詳しく。
市長 昨年度の状況は1301名、20代以下が92、30代221名、・・・60代以上が382名。割合が30％を占めて高齢化が顕著。各事業所は求人募集しているが、倍率は毎月3ー4倍程度で厳しい。100名近い人材が現状不足している。H30年7月から事業廃止の事業所が増加して20の事業者に影響。廃止10休止 5、縮小が 5。入所系3、在宅が17。2025年問題で高齢者は極端に増えないが、世代の減少が見込まれることから、早急に確保対策を進める必要がある。
草野 介護人材不足は進んでいると。長崎県は2025年どに2100名不足と明らかにした。介護職員数、施設入居者数は。
福祉保健部長 1301名職員。入居者1302名。・・・733名が入居。
草野 一人で1.77人で面倒を見てることになる。2025年には何名介護人材が不足するか。
福祉保健部長 県の数値を問い合わせたところ、支援計画に掲載されている推計を元にして要るとのこと。市町村別には公表していない。今後調査して推計を行いたい。
草野 県も2025年度を大変な頃だと考えている。是非とも早急に数を出してほしいがどうか。
福祉保健部長 早急に調査推計を行いたい。
草野 県は32000人。不足は2100名。6.56％が不足。1301名で推計すれば85名となる。高齢化・人口減少を考えれば県よりも厳しい数値だと思うが如何か。
市長 五島市内の状況として高齢者率が高いので、不足している100名にプラスが生じると思っている。
草野 100名の不足があれば、1.77人介護なので、177名の老人のベッドがなくなるという計算になる。50症の特養が4つなくなるという計算。担う人がいなくなる事は重要な問題。入れない場合はどうなるのか。
福祉保健部長 人員基準を満たせなくなれば閉所せざるを得ず、必要なサービスを受けられなくなったり回数が減ったりと予想される。
草野 もっと真剣に取り組んでほしい。真剣味が足りない。年代別を回答頂いたが、29％が高齢者。H30は21％であり急激に高齢化が進んでいる。どう解決するかが大きな課題。決算の要望書にも人材確保を求め、市長は「初任者研修の9割補助をする。ノーリフティングケアを推進する」と答弁したが、これだけでは現状打破できないと考えている。
福祉保健部長 奨学金制度で返還を助成する制度に介護職を対象にしている。外国人人材育成として事業所への補助、直接社福が助成する制度を行なっている。
草野 県は人材不足対策としてベトナムの受け入れに対する確約書を締結して600名の確保を目指すとしている。五島市で外国人は何名働いているか。
福祉保健部長 合計16名。在留資格2名・・・技能実習8名、特定技能4名、永住者、留学生が1名。
草野 永久に日本で働けるのは何名か。
福祉保健部長 永住者は1名。
草野 在留資格も含まれるのでは？
福祉保健部長 確認していない。
草野 大学を卒業することで永久ビザが取得できるとのこと。過去の議会でも育成協同組合があると聞いたが、どのように外国人が入っているのか。
福祉保健部長 採用実績としてH30が3名。介護人材は0。R1は2名。R2は8名。R3は４名、R4は８名が介護人材。
五島日本語学校卒業生の進路状況は
草野 介護人材不足と大きく関わる。H30の6月議会ではメリットについて論議した。副市長から80名増えて交付税が増えて雇用対策になり、地元との交流が増えると。スマホで全世界にPRしてくれるとの答弁だった。市長から「本土と比べて選択肢が限られる。2年間働いて外に出るが、できれば五島に戻っていただきたい」との答弁だった。2年学んで老人施設で働いてもらうことが大きなメリットだと考える。専門学校を作り五島に残らせるべきだと考える。日本語学校で進路状況は。
総務企画部長 R2は100％進学。県立大学、大学院、県外私立、専門学校など。
草野 学校が生徒にアンケートを取ったことが記載されている。7名が五島で働きたい、3期生は11名が同回答。介護職への興味は3期生9名が興味あると回答。介護職で働きたい人は3期生7名が回答。市長の考えは。
市長 3月に卒業した人は島外にでた。卒業後の進路は期待しているが、五島を気に入ってくれている回答は嬉しく、日本語学校を設置して良かったと思う。
草野 介護専門学校に進学する人も増えている。他県の専門学校に行く場合、奨学金を貰って学ぶ。そうなれば、福岡や宮崎で務めることになる。他県の施設から奨学金を貰って働く事は、H30の議会で言った内容になっていると感じる。北海道の東川町では、留学生に向けた給付型奨学金制度を今年から開始。その後介護専門で2年勉強する奨学金を作ったと。五島市も専門学校に行く生徒に対して奨学金をできないかと質問したがどう考えるか。
福祉保健部長 企業と行政の協力で東川町は行っている。介護事業所の意見公開会の中で紹介して意見を聞きたい。
草野 どういう提案が日本語学校からあると考えているのか。
福祉保健部長 奨学金支給制度の提案について、・・・あると聞いている。
草野 宮崎の施設から奨学金をもらうと 5年間そこで働く制約が生じる。12月20日の会議で、五島市が主体となって奨学金制度を作っていただきたいがどうか。
市長 今の制度は県のものであり、いく専門学校が長崎県内に行くことが条件になり使い勝手が難しいと思う。看護師も合わせて今、企業団が奨学金をやっている。これは市も助成をしている。介護・看護も確保が難しい状況。県で拾えない部分に対して、事業者負担も合わせて奨学金を支給する。こうした制度を真剣に検討する時期に来ていると思っている。
草野 五島の高校生も同じように使えると思うので充実させてほしい。医療関係も同様に要望する。過去にも介護専門学校を作るべきと提案したが、「日本語学校の基盤が整備されてから、可能性としてはある」と答弁している。現状、日本語学校は来年度の入学生も定数をうわ回る実績をあげている。第二ステップとして専門学校を設立してほしいとお願いすべきと考えるがどうか。
市長 日本語学校を今の法人に受けていただくことになり、いろいろな科目を経営し、介護も手がけている。ゆくゆく手がけていただきたいという思いがあり、既に私からお願いはしている状況。コロナで厳しい状況になり、それ以上に話をする機会がなかっった。来季に向けても募集しているが、定員を超える話も聞いている。50名の拡大も検討している。まずは日本語学校を軌道に乗せていただき、その後に話が来ると思う。介護の人材不足は認識しているので、再度話をしたい。
奨学金は、日本語学校の生徒だけを対象としたものではないと理解していただきたい。
草野 五島市の若者もそれが使えるように、積極的に取り組んで欲しい。学園に力を借りて人材不足を解決することを強く要望する。
遊休資産について
現在の状況は
草野 先輩が守ってきた五島の自然があるが、多くの廃校・グラウンドがそのままになっている。過去にもソーラー発電設置の質問したが、「公務員は商売をすべきではないというのがモットー」との市長答弁だった。有休資産の現状は。
総務企画部長 廃校・廃止となった庁舎や学校。43施設が未利用。3を売却。2が解体中。18が貸付。10が倉庫。10が未使用。統廃合や機能集約により使用しなくなった施設もある。可能な施設は売却や使用許可を行っている。
利活用への取組は
草野 総合管理計画の中で、行政財産、普通財産と分けられている。違いは。
総務企画部長 公有財産の中に行政と普通に分かれる。行政財産は公用財産と公共用財産に分けられる。それら以外を普通財産として区分している。
草野 普通財産は貸付・売却も可能だが、行政財産のままでそれができるのか。
総務企画部長 目的の範囲内であれば貸し出しは可能。売却は認められていないので、普通財産に変更してから売却となる。
草野 委員会の中で何度も指摘したが、普通財産に移して売却貸付を考えるべきと言ったが、そこに問題ハードルがあるのか。
総務企画部部長 行政財産の目的がなくなったことの実証、結果が必要。内部の事務手続きにはそう長くはかからないと思う。
解体計画は
草野 廃校になった場合、目的は果たしているはずだが、普通財産に移っていないのでは？
総務企画部長 補助金を使って施設を建設しているはずなので、一定の期間が判断の材料になると感じている。
草野 利活用、解体として急ぐべきものが残っている。積極的に普通財産に移すべきと考えるがどうか。
総務企画部長 補助金で作っているので十分精査する必要がある。地域とのコンセンサスの判断も必要。一定クリアできるものは積極敵に進めていきたい。
草野 再度精査してこの問題は取り扱いたい。ゴミ焼却炉だけ、解体しなければいけない施設はいくつか。
市民生活部長 休止が4。受け入れ施設として利用しているものもある。岐宿を来年度調査してR6年度以降に解体の計画を持っている。
草野 即解体計画に当たらなければいけないと思う。ダイオキシンの施設をそのままにしておくべきなく、解体計画が必要では。
市民生活部長 経費が高額になるので順次計画を立てて進めていきたい。
草野 財政的な問題を考えて、早目に作るべきと考える。われわれ世代で早急に解体計画を作っていただきたい。
