五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2022/12/5 11:00～
目次
農業振興について
農業用資材等の価格高騰を受け、五島市とごとう農業協同組合との連携は
網本 毎日ウクライナ戦争が報じられ、化学肥料の値上げが進んでいる。農業の自給率をどのように上げるかが課題。日本農業の消滅、によると世界で最初に飢えるのは日本とも紹介されている。五島にとっても大切な産業。五島市の基幹産業の農業について、農協との連携は。
市長 資材価格高騰を受け、JAから支援の要望を受けて対策支援事業を創設した。肥料が20％高騰した場合に補助をする。肥料の低減に向けてJA、共済組合、市で構成する協議会で技術者会があり、機械の導入、研修を行っている。国の事業も議決をいただいた。幸い11月期は子牛の価格は戻ったが、事業延長を求めらているので、市単独で検討をしている。
網本 9月でも肥料の高騰を質問した。世界の情勢からすると、肥料の下落は考えられないと。今後の農業について、化学肥料を使わない農業政策を進めるべきと考える。第2期総合戦略を見たが、これはウクライナ情勢が加味されていない。政策の見直しについては。
産業振興部長 まだ先が見えない状態の中で、こうしたら良いというのは出ていないので、国県を見ながら対応していきたい。
網本 国は緑の食料システムを策定している。有機栽培の普及を促す農水省の計画だが、五島市はどう考えているか。
産業振興部長 全てを有機農法に変えるという方針ではなく、割合を増やすというのでやっていく。
網本 50％を目標にするという計画である。肥料の高騰対策として、影響を受けにくい生産体制を目指すとあるが、JAごとうとの協議はどうか。
産業振興部長 国や県の協議会・技術者界の中で、実証事業の中で良いものがあれば進めていくとのこと。組合に伝えたところ、その通りとの回答をいただきやっている。
網本 県もペレット機械の導入を促す状況となっている。五島市はどうか。
産業振興部長 堆肥センターのペレットは話を受けているが、規模的に入らないことを危惧しているとのこと。導入が高額になるため、そこも含めて検討したい。
網本 五島市の農業の現状として従事者が６０歳以上が多く占めている。76. 5％。高齢者主体の農業は10年もすると衰退すると危惧するが、協議はされているのか。
産業振興部長 農業人口が減ったとしても、それ以上の生産がされればクリアされると考えるので、規模拡大・機械化などで対応していきたい。
網本 従事者が増えていかないと衰退すると私は危惧している。技術的なことは農協に任せ、要請されたものは受けるという印象。現場のことを知らないと今後は厳しくなると考えるがどう考えるか。
市長 9月議会で提案した補助金をどうするか議論したが、国は7割補助ということだった。化学肥料の低減を要件としていた。地区によって土壌や作物は違うので、検討がされている。市としては、高齢者が今までのやり方を変更するのは大変だろうと思い、要件を外して制度設計を行なった。大規模・集約を行い、1農家の面積を上げていく必要があると考えている。農業人材を増やせれば嬉しいが、今までの推移を見ると、増えることを前提に制度を組み立てるのはどうかと思っている。
網本 大規模はもちろん大事だが、高齢者の方にいきなり変更を迫るのは難しいと。大規模な農業法人は若い人がやっている。大規模と小規模を組み合わせて行うことが長続きすると思っている。雲仙市は、今から小さな農業を増やしていく形で進めている方が民間にいる。長野県は、農業従事者に向けて全国から移住者を募集している。五島市は移住者が多いが、特定業種に向けた募集も必要だと思っている。地域おこし協力隊をおいて有機栽培の信仰にあたることも大切と考えている。五島の基幹産業は農業ということなので、専門的な人材を配置して制作に織り込むことが大事と考えるがどう考えるか。
市長 地域おこし協力隊の方に繋ぎ役をということだったが、3年後は自分で生計を立てることが求められる。手助けになるようなことが目的になると考えるが、それをどう確保できるかと考えている。そういった事も含めて考えてみたい。
網本 3年間従事して自分のやりかたを見つけるのではないか。農業をやりたいということで移住すれば、研修・ネットワークができると考える。
外国人労働者雇用における円安の影響は
網本 どのくらい外国人がいるのか。
産業振興部長 昨年10月に調べ、135名が五島列島全体でいる。8割が五島市。
網本 農業従事者はどのくらいか。
産業振興部長 その他に区分される人が39名。把握している分は法人3件19名。
網本 円安で通貨の価値が下がり、仕送り額が減少することで労働者が減ると危惧していた。現場の労働者を雇用している社長の話を聞くと、関東と比べて時給が安いので労働者の流出が起こるのではないかと思う。差額補填に対する考えは。
産業振興部長 関東と比べると安いが、生活基準が幾分安いので、現在は考えていない。
耕作放棄地の解消対策について
網本 第2期プロジェクトで解消を目指しているが、現時点ではどのくらいか。
産業振興部長 耕作放棄地域の面積はR3で減っている。（数値聞きそびれ）
網本 どのような方法で解消されているのか。
産業振興部長 発生原因は高齢化が多く、土地もち非農家もある。中間管理機構（農地バンク）が創設され、貸付制度が使われている。集約・拡大により解消に努めている。
網本 どういう作物を植えているのか。
産業振興部長 詳細は把握していないが、むぎ・かんしょ・ブロッコリーが挙げられている。
網本 南島原を調べていると、新規作物へのチャレンジに対する支援を行なっているが、五島市に計画はないのか。五島市内にも個性的な飲食店があり野菜が使われているが、新しい作物を作れないかと思っているがどうか。
産業進行部長 市では専門職員がいないので、県が担っている。県全体の方針に基づいて行われているので、飲食店との契約は個別にやっていただければと思っている。仲介は厳しいと思っている。
網本 地域おこし協力隊が間に入れば進むと思う。五島市として現場をよく知る職員が農林課に必要ではないか。五島市の農政をどうするのか、今後の課題として考えていただきたい。
九州商船ジェットフォイル運賃値上げの現状について
網本 長崎の人から苦情をよく聞く。値上げの経緯は。
市長 今年6月に改訂の申し出上があった。理由として利用客の減少、燃油高騰を上げていた。運賃改定は一定理解するが、利用者に負担を求める前に内部で努力するべきことがあるのではないか。長崎有川港を止めることで時期をずらしたりすることが先ではないかと話をした。木口議長・荒尾委員長とも強く申し入れをした。運輸支局にもいき考えを述べた。九州商船は内部努力もしてきたと、自助努力では無理であり限界を超えているということで、運賃改定が強行された。市町村の同意は必要条件ではない。改定部分は国境離島で補助している分が増えるので、もう出さない。同様の改定を行いますという話だったが、五島航路を先行するとことで許せないとなった。なぜ下だけ先にするのかと話をした。来年1月10日から上げるように準備をしているとのこと。1月10日以降は応じざるを得ない。次の改定からは一緒になるように努力しますとのこと。長崎有川航路を見直すことを求めていく。
網本 全ての離島航路が一緒に上がるなら何も思わないが、朝ドラと同じ時期に改訂されることは腑に落ちない。上五島航路は赤字だがなぜ拘るのか、市長の考えは。九州郵船はなぜ値上げしないのか。状況は同じであるが。
市長 値上げはないということで聞いているが、JFは佐渡島、鹿児島の種子島、隠岐も値上げをしている。全国敵に見れば九州商船だけが値上げではない。
網本 今は割引ツアー料金の中でわからないと思うが、個人では運賃が高くてリピートできないと危惧している。島外客への適用、せめて心の市民だけでも低廉化ができないか、陳情してほしい。九州商船は利用客が減少した場合でも補助金を出している。五島とは両輪であると思うので、国県に陳情をしていただきたい。
姉妹都市連携について
これまでの検討状況は
網本 今まで2、3回質問しているが、この機会に交流を考えても良いのでは。
市長 私も東大阪を訪問して市長に話をした。まずは交流の実績を重ねることが大切だと考えている。東大阪のイベントに五島が出店している。東大阪では五島の郷土料理を紹介してもらったりしている。交流の先に姉妹都市があると思っている。
網本 交流の先に、とあるが現状は全然実現していない。交流は嬉しいことだが、朝ドラ終了後も継続が大事と考える。幅広い交流があってこそと思うが、積極的に働きかけていくことが大事ではないか。
市長 姉妹都市を結ぶことが目標ではないと思う。交流を継続できるのかどうか、見極める必要があると考えている。
網本 今後、東大阪と交流しているとなれば、ドラマ終了後はどのような構想を持っているのか。
市長 物産はこちらにメリットがあるが、機会があれば継続していきたい。関西からは高校の修学旅行が多い。修学旅行に来てもらいたい。こちらからも検討していただきたいという思いがある。現状はよくいっても広島くらいまで。PTAも含めて決まるので、東大阪も含めたエリアも考えられると思う。
網本 五島→東大阪は費用が厳しいとあるが、逆は起きている。物産は東大阪でよく売れるということだが、東大阪には五島の人が多くいる。私の知り合いもネジの会社を立ち上げて大きな組織としている。7年前に島外の在住者を引き連れて来島した。大阪とは絆が強いと思うので、交流も今後やっていったらどうかと思う。11月に記者の目で、島外人材を確保ということがあったが、交流を通じて質を上げ、人口減少対策として行うことも乗っていた。市長の答弁は。
市長 東大阪は50万人の自治体であり、その下はない。島外との交流は出身者、興味のある人への働きかけを頑張っていただいている。この輪を広げるために出やすい環境・働きかけをしていきたい。
網本 なかなか前向きな答弁を頂けず残念だが、今の状況を継続して活性化につなげてほしい。
