五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
災害への備えについて
町内会単位での避難訓練の推奨は
柳田．299名の命を奪った長崎大水害から40年になる。私にとっては親友のお父さんが亡くなったこともあり、憎い災害。梅雨入りが宣言され、災害の危険度が増す。夏以降は水害の危険性がある。広報誌では4ページで災害の情報を出している。白石町内会、淵の下町内会長が避難訓練を行った。避難訓練の推奨はするのか。
市長．町内会単位での避難訓練の推奨について、昨年度街づくり協議会と白石が協力し、予め組み合わせ組織図を作成。各自車両に乗り合わせて訓練をしている。有効な手段であると思っている。ほかの町内会の防災に繋がるようにしていきたい。
柳田．人間の力は微々たるもの。がけ崩れ、震災では想定外でひとたまりもなくなる。早目の避難が最優先。想定外の大雨が多発する今日、危機意識を高めることが大切。定期的な避難訓練が必要と思うがいかがか。
総務企画部長．当然、大切だと思う。毎年度希望がある方は訓練を実施している。基本的にはその流れに変わりはない。
柳田．白石地区は目の前が海であり、裏手は山。土砂災害、高潮の危機意識は高く、組織図で連絡。指定避難所まで若い方の実践訓練を実施している。素晴らしい取り組みだと思うが、もっともっと啓発が必要だと思うがどうか。
総務企画部長．白石地区は担当の方から確認し、効果的な取り組みと聞いている。
柳田．要支援者名簿を開示して協力を仰ぐようになるが、白石がよき手本となる事を期待している。一人でもこのような訓練を実施する思いを抱いて頂きたい。当時に比べて地区の行事が減り、触れ合う機会も希薄になっている。触れ合う機会を増やすためにも、定期的な避難を実施するように、支援をお願いしたい。
ハザードマップは掲示しているが把握していない人もいる。3Dの立体マップもあるがどうか。
総務企画部長．R1のモノを配布して活用して頂いていると認識している。紙ベースではなくスマホ等で見る部分である。視覚的に臨場感があり、危機感をあおる部分もあるが、現時点では考えていない。
柳田．改善するところは改善して、危機意識を高める利用をお願いしたい。
各指定緊急避難場所の改善点は
柳田．災害シーズンを前に、不都合な場所の点検を行っているか。
総務企画部長．指定避難所の施設は指定管理者がいる。日頃から点検を実施している。
柳田．離島開発センターは正面が階段になり、正面にスロープがあるが、見にくい。左にもスロープがある。スロープ上って玄関を入る時に段差がある。山内地区はスロープがないので改善をお願いしたい。避難所の停電対策は。
総務企画部長．停電対策は指定避難所の蓄電池で対応してもらう予定。
柳田．停電が長引けば容量が足りない蓄電池は対策にならない。容量が多いと高額。EV導入とあるが、軽EVが日産と三菱の共同開発で販売された。価格も200万を切って普通乗用車の半分。建物から車に充電だけでなく、建物にも放電でき、停電が続いても数日間電気を流すことが出来る。職員の移動手段として、電気の供給を検討したらどうか。
総務企画部長．V2Hの効果は認識しているが、費用もそれなりの金額。ご意見として承りたい。
柳田．災害も激甚化している。避難指定所の蓄電池では供給できない場合もあるので検討してもらいたい。高齢者がトイレに行くのに時間がかかっている。車いすの要望調査を実施しているか。
総務企画部長．要望はアンケートを積極的には取っていない。職員の聞き取りの中で改善点を確認し対応する方向。
柳田．アンケートも必要と思うのでよろしくお願いします。岐宿には2か所あるが、川原には指定避難所が遠いが、どう考えているか。
総務企画部長．避難所は近い方が良いが、川原は警戒区域のために避難所がない。土砂災害の警戒区域外への避難となる。
柳田．殆どが危険地域だが、危険地域でない所に避難所の設置をしてほしい。
中学校の休日部活動の地域移行について
五島市における今後の取組は
柳田．学校単位での運営が困難であるため、地域移行の方針が示されている。今後の取り組みは。
教育長．部活動の地域移行について、国や県の動向を収集しているが、国は休日の部活動をメインに検討している。平日は休日を検証してからとあるが、生徒数減少が加速する中、休日だけでなく平日も含めて未来を見据えたあり方、合同チームとしての活動が可能なのか、検討していく。各学校、地域の実情を踏まえて理論を重ねて五島市モデルを作っていく必要があると思う。今後、文化庁からも同様の提言が出されると聞いている。関係各課と連携しながら取り組みを進めていきたい。
柳田．平日も含めた検討との事だが、受け皿になる団体個人をどのように考えるか。
教育課長．スポーツ団体は少年団に登録している団体、五島市加盟協議団体、に対する説明を実施する。そのうえで、受け入れの調査聞き取りを実施しないと分からないので、具体的には申し上げられないが、今存在する競技は継続できるように協議していきたい。
柳田．柔道や剣道は進んでいるが、他は進んでいない。研修の充実についての考えは。
教育課長．指導や研修が必要だと考えている。国からの支援、主催がどうなるのか分からないので、国や県の動向を見ながら対応したい。
柳田．検討委員会を設置するとあったが、構成員は。
学校課長．構成メンバーはスポーツ庁の提言で、スポーツ担当部署、地域団体、学校関係者などとあった。人選は県のモデルを参考に勧めるが、長年地域指導者として活躍されている方もいる。貢献者の意見を聞きながら考えていきたい。
柳田．今まで培ってきたノウハウを活かせる形にしてほしい。長崎新聞ではメリットデメリットが記載されていた。教職員の負担軽減、デメリットは部活を通じた関係性を作りにくくなる、教師になる理由が部活動というやりがいが下がる。市としてはどのようにお考えか。
教育長．メリットはおっしゃった通り。部活動を絞る取り組みをしてきた。本当はこの部を、という事で競技を続けることが出来ると思っている。教師は種目によって人事異動をするわけではないので、望まない部活の場合もある。技術的に高い指導で教えてもらうメリットもある。デメリットはご指摘の通り、達成感・成就感を教師と共に味わう絆が生涯にわたりかけがえのないものになる。情熱や技術を無駄にしないためにも、兼務兼業が出来る体制を整え、指導できる道を残す必要がある。提言でも、単に切り離すだけでなく、学校も含めた地域全体で子供を育てる認識を持つことが大事とされている。
保護者の費用負担は
柳田．部活の本質がないがしろにされないように、子供中心で考えてほしい。一般家庭、困窮世帯に対する支援は。
教育長．市の補助金以外に部費を頂戴し部品に充ててきた部もある。今後は所属する団体に対して経費の一部を負担することが予想される。国や県の動向を踏まえ、大きな負担にならないように、検討してまいりたい。
柳田．ぜひ家庭の負担軽減に努めてもらいたい。
団体競技存続のための対応策は
学校課長．近隣の学校同士、複数の学校を統合した場合もある。拠点校をどうするのか、移動手段をどうするのか、課題がある。中体連の場合の参加要件緩和もあるので、各学校の意向も踏まえて考えていきたい。
柳田．45年前に岐宿・川原・山内で統合されたが、旧岐宿の時は野球部がなく、ソフトボールをしていた。中学に入ったら野球をしたかったが、なかったためバレー部に入った。合併後は130名以上いて楽しみにしていたが、野球部が出来て加入した。岐宿、三井楽中学校は野球部の存続が危ぶまれている。合同チームでは作る事が出来る。崎山、翁頭の生徒、冨江も居なくなるかもしれない。3校合同となれば野球が出来るようになる。ぜひ野球をしたい生徒のためにも対応して頂きたい。存続の危機にある団体競技に向けた取り組みのスピードアップを期待している。スポーツ振興課、財政課など市全体で取り組むべきだがどうか。
市長．関心を持っている。スポーツ部局との連携とあった。スポーツ推進員もいる。ご意見を踏まえ、教育委員会と連携して取り組んでいきたい。
柳田．オール五島で取り組んでほしい。
要介護・要支援認定について
申請から判定までに時間を要する原因とその改善策は
柳田．市町村から受ける必要があるが、原則30日以内に通知が必要とされているが、1月以降は大幅に遅れている。暫定ケアプランで二度手間がかかっている。など、専門員を始めとする利用者・家族の日常生活に多大なる影響があると聞いている。認定が遅延している原因は。
福祉保健部長．最大の原因は新型コロナによるもの。更新申請はR2～特例による延長制度が認められる。制度による延長は12か月であり、有効期間よりも短かく、集中が発生している。社会経済活動が活発化するタイミングと調査が重なっている。感染を恐れて控えている方も原因の一つ。
柳田．コロナが大きいと理解したが、いつまでにこの問題を改善するのか。市民への啓発もお尋ねする。
福祉保健部長．改善策について、月平均250人と把握。調査件数は220件が上限であり、30件が遅れる。一時的に居宅介護支援所、個人へ委託して増やしていきたい。受託以降の調査、個人にも協力依頼を行っている。早期に契約を行い操作をすることで遅延を図っていきたい。お知らせを同封し周知していきたい。
柳田．介護支援専門員、協力者に協力を仰ぐとの事だったが、見直す。そのためには専門員、検討委員会を設置して市の意見を聞くことを考えないか。
福祉保健部長．現在は平準化を目的に特例で行っているが、個人や外部に委託を考えていきたい。今後関係団体と協議をしていきたい。
柳田．二度手間が掛かっている。遅延原因が五島市に起因する、そのことによって暫定を作らなければいけない。これは官による民の圧迫ともいうことも出来るため、ぜひ改善をしていってもらいたい。
非該当者に対する福祉用具貸与の例外給付は
柳田．遅延原因が五島市に起因する場合は認定後に申請書を提出しても、認める対応が出来ないか。
福祉保健部長．13品目の貸与を助成する内容となっている。要介護で制限がある品目について、軽度者であっても必要であれば例外制度もある。承認日からとしているが、認定の遅延が原因となるかはそれぞれで判断する。
柳田．柔軟に対応して頂きたいと思う。遅延が五島市に起因する場合、わずかな不備で過剰な指導は出来ないようにすることが出来ないか。
福祉保健部長．尊厳の保持を念頭に置き、運営、人員設備の確認を行い、保険給付の適正化を図る事としている。事務の遅れについては、それ以外の原因を把握する必要がある。今後も説明を求めるものである。書類整備を行っている。
柳田．官が民を圧迫しないように、要介護・支援者が金銭的な負担が生じないように努めて頂きたい。
