【2022.6/五島市市議会メモ】山田議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

防災行政について

市民への災害情報伝達手段について

山田.毎度緊張の連続ですがよろしくお願いします。4回目のワクチン接種が始まり、ご協力のお願いと感染症対策として引き続きこまめな手洗い、手指消毒をお願いします。
これから本格的な自然災害が発生しやすくなり、日ごろの備えが大切。飲料水の確保、ハザードマップの確認、災害が発生した時の避難、行動が大切。
防災に関する情報をどのように知るか、行動するかを話し合い確認が大切。6月より気象庁より線状降水帯、大雨特別警報への改善などが示された。
災害対策基本法56条に基づき伝える責務があり、地域の実情に応じた多重化が求められている。五島市の災害情報伝達手段は。

市長.防災情報の伝達は防災無線を基本としているが、電話、個別受信機、ケーブルテレビのテロップ放送、アプリ活用がある。@インフォカナルやBACANがある。気象庁のHPも大雨の確認が出来る。
Lアラートで災害情報がTVから伝達されるシステムが活用できる。市民が自ら情報を入手できる。

防災行政無線の改善点について

山田.苦情や指摘があり議会でも話題となった。防災無線の改善点を改めて。
総務企画部長.建物や周辺の地形により聞き取りにくい場所があると承知している。現地を調査し拡声器の向きを調整するなどで対応してきた。
基地局を3分割して時差を設けて放送し、聞き取りにくさの解消をしている。

聴覚に障害がある方へ文字表示機能付戸別受信機の導入はできないか

山田.改善に取り組んでいるのでありがたいが、室内では聞こえづらい。音が風で流されたりとか聞こえづらい場合もある。得られにくい場合、次に何をしなければいけないか。
電話、ケーブルテロップ、アプリなど加わったが、音声が聞きづらい住民に個別受信機を配布しているが、悪天候の場合は聞き取りづらいとの声があるが、費用などは。

総務企画部長.聞き取りづらい事案もあるがその場合は確認ボタンを押すと再度流れる。設置状況は164台を個別設置。費用は1台9万円程度と認識。
山田.高価なものだと思った。ポケベルの電波を活用して個別受信機に代わっているとの事。かなり性能も良く電波も広がり注目されているので検討の一つに加えて頂きたい。

@InfoCanalの登録状況と利便性について

災害情報のインフォカナルを促してきたが、高齢者が使いこなせない場合もあるが、対策は。

総務企画部長.現在の登録数は3561台。インフォカナルは文字表示で似たような効果があると認識している。
山田.近年、携帯電話の3G回線が終了し、どこにいてもスマホで情報が入手できるようになる。インフォカナルの推進と、高齢者の活用方法サポート強化をお願いしたい。

五島テレビのFMラジオを活用して防災情報を取得できるラジオの導入はできないか

山田.重複となるが再度答弁を。
総務企画部長.高齢者への対応について、デジタルデバイド対策として集会に出向き登録を手伝っている。ラジオは屋内情報伝達手段として防災ラジオの配布は考えていない。
コミュニティFMの活用は検討していきたい。

山田.利便性と使い方をサポートして頂きたい。ラジオについては停電の時にどうやって情報を入手すればよいのかの対策も必要。

アプリやSNSを活用した高齢者避難支援「逃げなきゃコール」について

山田.共助の手段として活用を促してみてはどうか。

総務企画部長.高齢者の中には避難所に行きたくない、大丈夫だろうと思う場合もある。直接電話をかけて避難行動を後押しすることは有意義であると感じる。広報誌で啓発していきたい。

山田.一昨年防災無線で市長が声をかけ、避難を決心した人もいる。誰が呼びかけるかで避難行動は変わってくると思うので、より一層取り組んでほしい。

福祉行政について

住宅改修事業費補助金等の活用について

イ 認知症高齢者の徘回防止等の安全対策を

山田.R4年3月末現在で介護認定を受けた人は2812人。5人に1人が介護を受けている。認知機能の低下により徘徊行動がある。転倒など様々な危険が伴う。全国で1万人を超えて社会問題となっている。
5か月で保護した高齢者の件数は、14件の報告。部長に聞きたいが、多いか少ないか。状況を把握していたか。

福祉保健部長.14人は多いと言わざるを得ない。

山田.家族や職員が保護したケースを踏まえるとこれ以上あったのではないか。家族介護者への肉体的、精神的症状が大きく、見守りには限界がある。手すりの設置などの住宅改修費があるが、玄関ドア、鍵の付け課を工夫するなどあるが、給付の対象にならないのか。

福祉保健部長.手すり、段差、引き戸の取り換えなど。目的は日常生活動作が自分で行えること。自立意欲の向上、介護者の負担軽減。鍵の取り付けは負担軽減につながるが、自立支援の目的を満たしていないので難しい。福祉用具の貸与はセンサー通知するシステムがある。
安全対策は見守り施策で支援しているが、家具の取り付けは代替施策を含めて事例を研究していきたい。

山田.適切ではないと理解した。大阪市では、改修を行う時、工事の費用助成という独自の取り組みをしている。徘徊防止の安全対策は。

福祉保健部長.認知症の家族が安心できることが大切であり見守りづくりが大切。市では養成講座を実施し、支援する人を増やすように努めている。H25年に見守りネットワークを立ち上げ、共同体制を取っている。
団体の会員に、支援センターに連絡し早急に対応する支援サービス。

山田.大変感謝するが、徘徊防止として人感センサーの設置、見守りカメラなどの事例がある。リスク低減の予防策として、趣味や仕事がある。徘徊はちょっとした隙に起こる。ドアやカギを開けて行方不明になる。
在宅で安心できるよう支援の拡充を求める。

ロ 重度障害者(強度行動障害者)の支援について

山田.誰かに保護されなければ衰弱して命が危険に晒される。早期発見への取り組みは。

福祉保健部長.もしもの時に備えて、SOSネットワークがある。名前や特徴の情報を共有し、早期発見に努める仕組み。登録した人にはSOSネットワークのシールを配布している。QRコードが張ってある。
今後も周知していく。総合対策ネットワークとして、把握している内容から連携し早期発見に協力している。今年から警察署から連絡があったとき、SNSやHPで呼びかけが出来るようになった。
早期発見に繋げていく。

障害に対する理解の促進、啓発の取組について

山田.SOSネットワークはH30~スタートしているが登録状況と、QRコードで発見に至ったケースは。
福祉保健部長.累計75人。廃止が12件。QRコードで見つかったのは2名。

山田.シールを張る事で身元確認が出来るが、徘徊者だと誤解されたくない家族もいるため、名前・連絡先を書いておくことも重要だと考えている。啓発にご尽力を。
徘徊には理由や目的があり、呼び方を辞めてほしいとの動きがあるが、呼び方の廃止を検討しているか。

福祉保健部長.現時点ではない。
山田.認知症という言葉も侮蔑性から変わってきた。理解を深めるためにも、よりよい支援に努めて頂きたい。重度の障碍者に支援ができないか。

福祉保健部長.住宅改修は在宅での生活を支援するため、3級以上を対象に最大20万円を助成している。在宅生活が困難な人を対象としており制度の拡大は今のところ考えていない。
山田.重度の知的障碍者の中で常時介助が必要な方もいる。現在、支援の拡大を考えていないとの事だが、強度高度障がい者の特徴は。

福祉保健部長.暴力的な面で人や自分を傷つける傾向がある。
山田.自傷行為が多いので間違わないように。松本市が住宅改修費を補助したとの記事があった。サービス報酬単価を引き上げており、喜びの声が上がっている。
五島市でも中々受け入れてもらえない悩みや現状を聞いている。在宅生活が困難な方を優先するとの答弁だったが、住宅改修の補助制度に空き家の保有者に補助を行っている。
在宅での日常が困難で障害がある人に対して支援を拡充できないか。

市長.強度行動障がい者の話が合ったが、他の種別も含めてどういった実態と要請があるかを調べて検討したい。

山田.支援体制の充実が計画に述べられているがこれまでの取組は。
福祉保健部長.専門職を配置し必要なサービスを紹介し関係機関につなぐ取り組みをしている。研修参加も呼び掛けている。
山田.これまで実態の把握はしていたのか。
福祉保健部長.行ってなかった。
山田.強度高度障がい者を尋ねたらほとんどが知らないとの事で、認知度が低いが、実態把握をせずに支援が出来るのか疑問に感じているがどうか。
福祉保健部長.本人の健康を損ねる行動、などにより特別な配慮が必要との認識を広く知らせて支援に繋げていきたい。
山田.五島市でも啓発活動の尽力に感謝するが今後の取り組みは。
福祉保健部長.子供たちの理解促進のためにチラシを作成したい。

市役所新庁舎について

西側出入口の自動ドア化について

山田.ドアが手動式で開閉しづらく、取っ手に触れるのが不安との声があるが、自動化する考えはないのか。
総務企画部長.新庁舎建設にあたり、アンケートを実施している。9割の方が自動車で来るとの回答。駐車場の側を利用すると判断している。建設計画において、メインとなる部分を自動ドアと位置付けている。
西側は職員を見込んでおり、自動ドアにしていない。メインとなる正面を多くの方が利用している。西側は少数であると考えているが、定期的なメンテナンスで解消していきたい。
山田.設備投資も大変だと思う。あけっぱなしにすると虫が入ったりするので、工夫をお願いします。東側は出入口が見づらいので案内表示をしてほしい。

総合案内窓口の対応について

山田.業務を簡潔に。
総務企画部長.総合案内という形であり、事務は複雑高齢化しているので、市民ニーズに対応するため、いったん聞き取ろうという位置づけ。
山田.来庁者に案内を担う場所だが職員の窓口にはパネルがあり物置状態になっている。対応できないのか。
市民生活部長.案内は来庁者が多い時期にはカウンターの前に職員が出て案内業務をしている。総合カウンター内に配置していない理由は、個人情報を扱っており、情報漏洩のリスクが高いこと。
年間を通しての案内業務の量から常時配置はしていない。H26~毎年アンケートを実施している。困っていたら職員が気づいてくれたが、89%と評価を頂いている。来庁者への丁寧な対応に努める。
山田.親切な職員がいるのも十分理解している。常時配置の予定はないのか。
市民生活部長.呼び出しベル、案内誘導表示で兼務している。来庁者の満足度を高めたいが、多言語対応AIによる研究を進めていきたい。
山田.来庁者の中には耳、目が不自由な方もいて、何のために設置した窓口かと思っている。案内と兼務できるように、市民へのサービス向上につながるのではないか。
総務企画部長.市民生活部長が示した通り、アンケートの中で困った事は各課の場所が分からない、誰に聞けば分からないとの結果を踏まえ、改善された。一時期交代で窓口を担当した経緯もある。
不安をかけない体制作りが大切なので内部でも協議していきたい。
山田.市民目線に変えて努めて頂きたい。

妊娠、出産に係る支援及び男性の育児休暇取得について

山田.出生率の低下に伴い様々な対策をしている。現在の五島市の支援は。
福祉保健部長.妊婦健康診査、歯科検診、など切れ目のない支援を行い、不妊治療は適用外になったり島外への通院など経済的な負担が大きい場合がある。25万円を限度に6回まで理世出来るようにしたい。
ネウボラ五島を設置し定期的に相談の場を設けている。支援内容は妊婦に応じた細かな支援。育児用品の支給もしている。

山田.HPに掲載されていない部分もあるので情報提供をしてほしい。先日第三子を待つ親からメッセージを頂き嬉しい気持ちになった。全治2か月と言われるほど不安定になる。実家のサポート、パートナーのサポートがあると助かるが、育児休暇との違いは。

総務企画部長.休業と休暇の違いは子供の年齢と法律が違う。民間と公務員と制度が異なる。育児休業は離職を防ぎ、仕事と育児を両立する制度としての休業制度。市の職員は3歳まで取得可能。民間の場合は
原則1歳に達するまで。一定の条件で手当金がある。育児休暇は福利厚生を目的とした特別休暇。取得の期間は休業が中長期可能だが、休暇は短い。
山田.男性には取得しづらいが、良いきっかけになるので、切れ目のない支援に努めて頂きたい。

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