【五島市議会】令和3年12月定例議会開会

11月30日から始まった五島市議会の内容です。

http://www.goto-city.stream.jfit.co.jp/

市長報告は頂いた資料のまま、掲載しています。

目次

議長報告

省略。

市政報告

市長.本日ここに、令和3年12月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。
本定例会におきましては、条例案、補正予算案など重要案件のご審議をお願いするものでありますが、開会冒頭に当たりまして、市政運営の概要をご報告申し上げます。

【離島振興法の改正・延長について】

11月17日、都内で行われた離島振興法の改正・延長の実現に向けた国会議員等に対する要望活動に、全国離島振興協議会の副会長として参加してまいりました。
12月10日には、県離島振興協議会の会長として県知事とともに上京し、県、県議会、県離島振興協議会及び県離島振興市町村議会議長会
の4者連名で策定した「新たな離島振興法に関する意見書」を国に提出することとしております。
今後も市議会、関係団体等と一体となり、法の改正・延長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願いいたします。

【新型コロナウイルス感染症対策について】

11月19日、政府による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定され、感染拡大を防止しながら、ワクチン・検査パッケージ制度等を活用し、日常生活や経済社会活動が継続できるよう取り組むなどの方針が示されました。
県は、この方針等を踏まえ、ワクチン接種の推進や行動制限の緩和など、感染症対策の見直しを行っております。
市内においては、9月24日以降、新たな感染者は確認されておりませんが、引き続き、県の感染症対策を基本に対応してまいります。
国内の感染状況は落ち着きを見せておりますが、海外においては新たな変異株「オミクロン株」が、欧州をはじめ世界各地で相次いで確認され、感染拡大の兆しを見せております。市民の皆様には引き続き、人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策へのご協力をお願いいたします。

新型コロナワクチンの接種状況は、11月28日現在、1回目の接種を受けた方が2万9,026名で市民全体の80.0パーセント、2回3目の接種を受けた方が2万8,652名で市民全体の79.0パーセントとなっております。
このうち2回目の接種を受けた12歳から15歳までの小中学生は、対象者全体の66.5パーセントとなる631名となっております。
五島市におけるワクチン接種については、4月から約7か月間、五島医師会をはじめ医療機関関係の皆様のご協力をいただきながら取り組んでまいりました。

また、市民の皆様のご理解とご協力により、県内でもいち早く接種が進み、市内での感染拡大の防止に大きな効果が得られているものと考えております。

改めまして、市民の皆様、関係者の皆様に感謝を申し上げます。
11月13日までに実施した小中学生の集団接種で、12歳以上の対象者に対する接種がおおむね完了したことから、1回目及び2回目の接種については、11月末をもって終了させていただきたいと考えております。

なお、これから12歳になる子ども達や、まだ接種を受けていない方への対応については、引き続き一部の医療機関のご協力をいただきながら、接種機会の確保に努めてまいります。

国は、2回目の接種後、時間の経過とともにワクチンの有効性の低下が報告されていることから、原則、2回目の接種後8か月以上を経過した18歳以上の方へ3回目の追加接種を決定しました。これを受けて、五島市においては、3月及び4月に先行接種を行った医療従事者に対して12月中旬から追加接種を行うこととし、来年1月から二次離島地区の住民、施設入所者を含む65歳以上の高齢者、それ以外の方々の順番で行う予定としております。

追加接種の接種券は、2回目の接種日から8か月を経過する日の2週間前までに到着するよう発送し、接種の方法は、これまでと同様に医療機関での個別接種と集団接種により実施したいと考えております。
引き続き、市民の皆様が安心して接種を受けられるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。

【営業時間短縮要請協力金及び事業継続支援金の支給について】

県は8月6日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報を、同月19日には県独自の緊急事態宣言を発令しました。
これらの措置に伴い、県内全域の飲食店等に対し、8月10日から9月12日までの期間、営業時間の短縮を要請し、これにご協力いただいた事業者に協力金を支給しております。
五島市では、申請期限である10月25日までに、延べ688店舗から申請を受け付け、総額2億508万2,000円を支給しております。
また、感染の拡大により経済的に大きな影響を受けた事業者で、営業時間短縮要請協力金を受給していない事業者に対し、県の制度も活用し、事業継続支援金を支給しました。

こちらは、本年8月と9月の事業収入が、前年または前々年の同じ月と比較して20パーセント以上減少した場合に、月額10万円を上限に支給するもので、10月11日から11月26日までに291件の申請を受け付け、4,444万4,000円を支給しております。

【感染防止対策に係る第三者認証制度について】

飲食店及び宿泊施設において、感染防止対策の徹底を図り、来訪者に安心・安全な環境を提供するため、県が推進する第三者認証制度の認証を取得した店舗等には、市独自の支援金を支給しております。

11月26日現在、飲食店で70店舗、宿泊施設で63施設が認証を取得しております。

取得事業者は徐々に増えておりますが、飲食店で全体の約21パーセント、宿泊施設で全体の約22パーセントと、まだまだ取得率が低い状況にあります。

県は、「GoToEatキャンペーン事業」の加盟店について、新たに登録を申請する店舗には、この認証の取得を要件としております。
事業者の皆様におかれましては、積極的に認証を取得し、感染対策に継続して取り組んでいただきますようお願いいたします。

【新型コロナウイルス退散祈願地域活性化イベントについて】

11月7日、五島港公園において、福江みなとまつり協賛会の主催による新型コロナウイルス退散祈願地域活性化イベントが開催されました。
退散祈願の神事のあと、ステージでは保育園児による太鼓の演奏のほか、小中高生による吹奏楽やダンスなどが披露され、イベントの最後には花火が打ち上がるなど、多くの市民が楽しんでおられました。

福江商工会議所女性会からは、このイベントに出店したバザーの収益金を子育て支援金としてご寄附いただきました。
地域の賑わいや活性化のため、このようなイベントを開催していただいた福江みなとまつり協賛会の皆様に感謝を申し上げます。

【再生可能エネルギーについて】

五島風力発電株式会社の風力発電事業について、10月13日に開催された同社の臨時株主総会において、五島市を含めた全ての株主が、有限会社イー・ウインドにそれぞれの株式を無償で譲渡することについて異議なく承認されました。
市が所有する株式の譲渡手続きについてはすでに完了しており、10月13日をもって私も同社の取締役を辞任しました。
浮体式洋上風力発電事業について、6月に国から再エネ海域利用法に基づく崎山沖での発電事業者として選定された戸田建設を代表企業とする事業者の名称が、「五島フローティングウィンドファーム合同会社」に決定し、10月6日に設立されました。

今後、風車の設置位置やスケジュールなどに関する漁業関係者等との協議を経て、法定協議会が開催され、着工に向けた手続きが進められることになります。
引き続き関係機関と連携し、今後の建設工事が順調に進むよう支援してまいります。

【ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について】

政府は、2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年に温室効果ガスを46パーセント削減することを表明しております。
市の計画は2030年までに33パーセント以上の削減を目標としているため、この目標を見直すに当たり、市内の関係団体にご出席いただき、10月20日に1回目となる意見交換会を開催しました。

今後、関係団体の皆様のご意見をお伺いしながら、温室効果ガスの削減目標や取組内容を整理し、計画の見直しを行うこととしております。

【「舞いあがれ!」のヒロイン発表について】

11月25日、NHKは2022年度後期の連続テレビ小説「舞いあがれ!」のヒロイン役が、俳優の福原遥さんに決定したことを発表しました。
福原さんは、テレビドラマや映画をはじめ、アニメの声優や歌手など、多方面で活躍されております。
現在、撮影に向けた準備が進められているとのことで、市としても全面的に協力してまいりたいと考えております。

【ジオパークの推進について】

11月19日から22日にかけて、日本ジオパークの新規認定申請に係る現地調査が実施されました。

調査では、日本ジオパーク委員会の中田委員長をはじめ、3名の審査員が来島し、関係者との意見交換や現地でのジオガイドによる説明を通して、五島列島ジオパーク構想の取組状況を確認していただきました。

審査員からは、見送りとなった2年前の指摘事項に対して取組が進んでいることが確認できたとの評価をいただきました。また、今後の活動の進展に向けた様々なアドバイスもいただき、有意義な現地調査となりました。

なお、認定の可否は、来年1月28日に行われる日本ジオパーク委員会において審議される予定となっております。

【つばきマラソン大会及びトライアスロン大会について】

五島つばきマラソン大会及び五島長崎国際トライアスロン大会バラモンキングは、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年の大会が中止となりましたが、それぞれの実行委員会において、つばきマラソン大会については令和4年2月27日に、トライアスロン大会については令和4年6月26日に、感染防止対策を徹底した上で開催することが決定されました。

コロナの感染状況によっては開催の可否を再検討することも考えられますが、関係機関やボランティアの皆様をはじめ市民の皆様にご協力をいただきながら安全な大会運営に努めるとともに、引き続きスポーツを通じた元気なまちづくりに取り組んでまいります。

【スポーツ教室の開催について】

デジタル化の推進に向けて政府が創設した記念日である「デジタルの日」の10月10日に、「ホークス野球教室」を開催しました。
ソフトボールや軟式野球のチームに所属する市内の小学生約60名が参加し、福岡ソフトバンクホークスの元選手である城所龍磨さんから中央公園市民体育館で投球や守備の指導を行っていただきました。また、同じく福岡ソフトバンクホークスの元選手である日暮矢麻人さんと児玉龍也さんからはオンラインで打撃の指導を行っていただきました。

今後も、島を託す子ども達に夢や憧れを抱いてもらうよう、一流のアスリートと交流する機会を設けてまいります。

【V・ファーレン長崎応援事業について】

10月30日、新上五島町と合同でV・ファーレン長崎の応援事業を行いました。
この応援事業は、五島の小学生を諫早市でのホームゲームに招待するもので、招待された五島市の29人と新上五島町の25人は、試合前に開催されたサッカー教室へ参加し、市町旗を持って選手と一緒に入場するなど、応援だけでなく貴重な体験をすることができました。
また、競技場前に五島の特産品を販売するブースを設置し、ハーフタイム時に五島の特産品が当たる抽選会を実施するなど、五島列島の魅力をPRしました。

今後も引き続き、スポーツの振興を図るとともに、子ども達がさまざまな経験ができるよう支援してまいります。

【ORCの機材更新に係る支援について】

市民生活や地域経済にとって重要なインフラである航空路線については、現在、ORC(オリエンタルエアブリッジ)が保有する39人乗りのQ200型機の2機を中心に運航されております。

この2機は、導入後20年が経過しており、現在、この機材はすでに製造が中止されています。

これを受け、県や関係自治体、経済団体等で構成する長崎県離島航空路再生協議会において検討を重ね、これまでの機材と同等の機能を有するATR社の48人乗りの機材2機を、令和4年度以降に順次導入し、パイロット等の養成を行いながら令和5年度後半からの運航を目指すこととなりました。
機材更新については、多額の経費を要することから、市では県や関係自治体と連携し、ORCへの支援を実施したいと考えております。

【福江地区でのチョイソコごとうの運行開始について】

富江地区及び岐宿地区で運行している電話予約制乗合タクシー「チョイソコごとう」について、10月から福江地区でも運行を開始しました。
福江地区の会員登録者数は、目標の1,500人に対し、11月29日現在、1,153人となっております。
利用方法等については、町内会や老人会などを通じて、随時、説明会を開催いたしますので、会員としてご登録の上、積極的にご利用いただきますようお願いいたします。

【連携協定の締結について】

11月8日、森永乳業株式会社、長崎県公立大学法人、株式会社長崎新聞社及び長崎県と「健康寿命延伸プロジェクトに係る連携協定」を締結しました。

この協定は、市内の成人を対象とした生活習慣の調査分析や食育セミナーの実施など、市民の健康寿命の延伸に寄与することを目的としております。

11月9日には、明治安田生命保険相互会社と、市民の健康増進や安全・安心なまちづくりに関することなど、幅広い分野での包括連携協定を締結しました。

また、11月12日には、長崎県環境保全協会及び長崎県環境整備事業協同組合と「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しております。

今後も市が抱える課題等について、民間企業や関係団体と協力しながら解決するための取組を進めてまいります。

【奈留支所庁舎及び世界遺産ガイダンスセンターについて】

11月1日、奈留支所新庁舎及び世界遺産ガイダンスセンターの完成お披露目式を執り行い、供用を開始しました。
式典には、地元関係者や施工事業者のほか、市議会から木口議長はじめ議員の皆様にも多数ご出席をいただきました。改めまして御礼を申し上げます。

新庁舎及びガイダンスセンターの完成により、支所の役割である行政サービス及び地域防災の拠点施設としてはもちろん、奈留島における新たな地域資源として島内外から多くの人が集う交流・賑わいの場となることで、地域の活性化が図られることを期待しております。

【子ども達の活躍について】

11月7日に波佐見町で開催された「第22回創造アイデアロボットコンテスト長崎県中学生大会」に、五島市代表として福江中学校、奥浦中学校、崎山中学校及び奈留中学校から合計10チームが参加し、熱戦を展開しました。

大会では、福江中学校の「astral(アストラル)」が応用・発展部門で3位に入賞し、九州大会への出場権を獲得しました。同じく福江中学校の「SYSTEMS(システムズ)」が応用・発展部門でアイデア賞を受賞しています。

11月11日には諫早市で、「令和3年度長崎県中学校総合体育大会駅伝競走大会」が開催され、五島市代表の男女各2チームが出場しました。

結果は、女子の福江中学校が3位、翁頭中学校が19位、男子の福江中学校が4位、翁頭中学校が12位でした。出場した選手の今後の成長とさらなる活躍を期待しております。

【五島日本語学校第2期生の入国について】

コロナ対策として制限されていた外国人の新規入国が、11月8日に緩和されたことに伴い、五島日本語学校から、入国が遅れていた本年度の入学生(第2期生)27名について、来年1月中旬以降に入国できるよう手続きを進めるとの報告を受けておりました。
しかし、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府は昨日、外国人の新規入国を11月30日から当面1か月間、全世界を対象に停止すると発表しました。

第2期生は、オンラインによる授業を受けておりますが、「いつ日本に行けるのか」と不安な気持ちを抱えているものと思います。
引き続き、五島日本語学校と連携し、対応してまいります。

【県への要望活動について】

10月11日、木口議長をはじめ宗副議長、各常任委員会委員長の皆様とともに、県及び県議会に対し要望活動を行いました。
五島列島ジオパーク構想の拠点である鐙瀬地区の整備、海洋再生可能エネルギーによる島づくりの支援、「GIGAスクール構想」の実現のための人材育成など、地域経済の活性化や教育の振興につながる重要な9項目について要望を行いました。

知事からは、鐙瀬地区については市による効果的な利活用を図ることができるよう県有施設の譲渡を念頭に必要な改修等について検討したい、海洋再生可能エネルギーについては、本土に向けたエネルギーの送電網の整備について、引き続き国に対して要望を重ねていきたいとの回答をいただきました。

また、「GIGAスクール構想」については、教職員のICTの利活用、指導力の向上に向けた一層の研修の充実に力を注いでいくとの回答でありました。今後とも、県との連携が特に欠かせない重要案件について、市議会のご協力をいただきながら、積極的に要望活動を行ってまいります。

【投票用紙の交付誤りについて】

10月31日に執行された衆議院議員総選挙において、投票用紙の交付誤りが発生しました。

選挙人に対し小選挙区の投票用紙を交付すべきところ、誤って小選挙区の投票である旨の案内をしながら比例代表の投票用紙を交付し、その後、再び比例代表の投票用紙を交付したものです。

比例代表の投票用紙に小選挙区の候補者名を記載した場合は無効投票となるため、五島市選挙管理委員会が選挙人に謝罪し、改めて小選挙区の投票用紙により投票していただきました。

今回の事案は、選挙事務に当たる職員の緊張感の欠如が招いたもので、あってはならないミスであります。

投票に従事する職員の意識改善に取り組み、徹底して再発防止に努めてまいります。

【職員の懲戒処分について】

平成22年度から令和元年度において、消防本部の消防ポンプ自動車の更新等に伴う中間検査に関し、職員が利害関係者から接待を受けていたことが判明しました。中間検査に関して当該関係者に便宜を図った事実はありませんでしたが、このような行為は、服務や法令等に従う義務に違反し、市職員の信用を傷つけ、市民の信頼を裏切ることにもなり、深くお詫び申し上げます。

11月22日付けで、不適切な事務手続きにより中間検査に参加した部長級職員1名を減給(10分の1)1か月、課長級職員1名を戒告の懲戒処分としました。また、関係する職員のうち、課長補佐級の職員2名を訓告とし、その他の職員4名を厳重注意としました。

なお、市長としての任命責任を明らかにし、自らを戒めるため、給料の減額を行うための条例改正案を本議会に追加提案いたしますので、ご
審議のほどよろしくお願いいたします。

今後、このような不祥事が二度と起こらないよう、改めて職員の服務規律の徹底と綱紀粛正を図り、再発防止に努めてまいります。

【令和4年度組織機構の見直しについて】

令和4年度の組織機構の主な見直しとして、子どもを産み育てやすい環境の強化、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進体制の強化、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の推進などの観点から、課の新設や関連業務の集約などを行いたいと考えております。
なお、組織機構については、今後、社会情勢の変化や新たな行政課題に的確に対応できるよう市議会のご意見を賜りながら、必要に応じて見直しを行ってまいります。

【住民訴訟について】

玉之浦花き栽培施設の譲渡に係る住民訴訟については、相手側が控訴したことを受け、11月2日、福岡高等裁判所において第1回口頭弁論が行われました。口頭弁論では、五島市と相手方がそれぞれ陳述を行いましたが、主張の内容がこれまでと同様であったため、控訴審は同日で結審し、12月23日の午後に判決が言い渡されることになりました。なお、本件控訴審の結果につきましては、後日改めてご報告させていただきたいと考えております。

【地籍調査に係る訴訟について】

市民の方による「地籍調査の成果の修正申出書の申請に対する五島市の不作為の違法確認」の訴えが提起され、その訴状が11月2日付けで長崎地方裁判所から届いております。12月6日に第1回口頭弁論が予定されており、市としては調査成果の正当性などについて説明し、対応してまいりたいと考えております。

 

以上で市政報告を終わりますが、本定例会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その他合わせまして24件となっております。
なにとぞ慎重にご審議賜り、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます

市政報告質疑

丸田.トライアスロンの開催決定通知について、オミクロン株も発生しており、大会実行委員会だけで決めることは、市民の皆様が心配している。ボランティア、マーシャルが何も知らされておらず、通知があってからマーシャルは知った。高齢世帯が多いので、大会前に開催したくないというトラブルも起こると思うので、判断は時期尚早ではないかと思う。

職員の懲戒処分について、10年前のことであり、どのように判明したのか。

地域振興部長.トライアスロンは、やる、やらないの方向性を判断して、コロナの感染の状況によって可否を判断したい。

総務企画部長.懲戒処分の案件は、長崎県警からの指摘。

丸田.職員からの告白かと思っていたがビックリした。トライアスロンの200名削減とは?

地域振興部長.今日の報告の中では200名の報告はなかった。

丸田.後日説明ください。

決算特別委員会審査

一般会計

反対討論あり、採決の結果賛成多数で認定と決定。

国保会計

反対討論あり、採決の結果賛成多数で認定と決定。

介護保険

反対討論あり、採決の結果賛成多数で認定と決定。

後期高齢者

討論なし、報告の通り認定。

大浜財産区

討論なし、報告の通り認定。

本山財産区

討論なし、報告の通り認定。

下水道

討論なし、報告の通り認定。

公設小売市場

討論なし、報告の通り認定。

港湾整備事業

討論なし、報告の通り認定。

交通船事業

討論なし、報告の通り認定。

土地取得事業

討論なし、報告の通り認定。

水道会計剰余金

討論なし、報告の通り認定。

議案説明

組織の再編

  • 出会い~子育てを切れ目なく実践するため、子供みらい課を創設
  • DX推進
  • ゼロカーボン推進

のために組織を再編。再エネ推進部は廃止。観光物産課の名称を変更。

保育施設の運営の基準の変更

内閣府令の一部が改正され、負担軽減のために施設の書面保存のうち、電子的方法が可能となったため改正。

保険条例の一部改正

教育に関する事務の職務権限の特例の条例改正

五島市付属機関の設置に関する条例の一部改正

五島市農村計画作成委員会を新たに設置

五島市単独住宅管理条例の一部改正

見込みのない住宅の廃止提案

指定管理者の管理

議会の承認を得る必要があるため。

  • 前島集会場
  • 岐宿墓地
  • 生活館
  • 布浦 など

一般会計補正

増減された補正予算の説明

特別会計補正

増減された補正予算の説明

公設小売市場特別会計

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