デジタル田園都市国家構想が抱える3つのリスクを解説していきます。
リスク1. 自治体が「負債」を抱える
まずは負債です。令和4年6月の五島市議会では、モバイルクリニック事業が提案されました。
導入に関する費用は国の補助がありますので、一見すると自治体の手出しはありません。
ただし五島市の場合、割と自由に使える財源を充てているので、他の政策に使える予算が減る事は事実です。
そして事業の維持管理費用ですが、約3000千万円も毎年発生するとの事でした。
この維持管理負担に関しては、
国の補助が使えないか検討する
という答弁でしたが、果たして本当に補助が継続するのか定かではありません。
「解決したい課題」に対して、年間3千万円あれば、他にもっと良いやり方があるかと思います。
リスク2. 自治体の裁量がなくなる
医療や公共交通を含めて、人口減少する中ではサービスを維持するのが難しくなっています。
民間に委託する流れが進んでいますが、それに伴い行政からの関与が薄れていきます。
本当に必要なサービスが持続的に提供できるのかどうか、事業者側との協議を入念にする必要があると感じます。
リスク3. 既存サービスが淘汰される
例えば今回のモバイルクリニック事業の場合、今までの通院者が、診療所に足を運ばなくなる事が懸念されます。
そうなった場合、診療所の経営は圧迫されてしまうのではないでしょうか。
同様の懸念は、Maas系交通サービスのチョイソコを導入する際も発生しました。
チョイソコが普及する事により、タクシー事業者が客を奪われてしまうのではないかという懸念です。
自治体に問われる見極め力
こうした不安が現実のものとならないか、導入に当たっては慎重に考える必要性があります。
とはいえ、人口減少が進む中では、従来のやり方に拘るのではなく、進んだ技術や発想を積極的に導入する事も求められます。
そのためには、
住民にとって大切な公共サービスに関する意思決定を人任せにしない
事が大切だと考えられます。
デジタル田園都市国家構想では、国が多額の「導入補助」を自治体に対して行っていますが、
場合によっては「債務の罠」に陥る可能性もあります。
自治体の側でも価格に見合った技術やサービスを取捨選択する判断力・見極め力が求められていると感じます。
