長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
山本．新型コロナの影響により亡くなった方、ご遺族にお見舞いを申し上げます。1日も早い終息を申し上げる。
福島の地震に対してもお見舞いを申し上げます。
目次
１．知事の政治姿勢について
（１）公約の実現に向けた基本姿勢（決意含む）と基本的な政策について
山本．知事選挙で初当選し、大石氏にお喜びを申し上げます。票は期待の表れ、責任の重さを表している。
五箇条の御誓文では、広く会議を起こし、万機公論に決すべきと定めている。新しい長崎を作る所信を忘れずにいてほしい。
モノづくりでアジアの中心を目指すべきと考えるがグランドデザインは。
知事．新型コロナ、地震で犠牲になられた方に哀悼の意を表します。
県民の支持によりかじ取りを担う事になった。志した動機は、行政による支援・公助の在り方を変える必要性があると感じたからである。
選挙期間中に各地を伺い、切実な声を頂戴し、厳しい現状を改めて認識した。一方で、デジタル化の流れなど変革の機会を迎えている。
全世帯の方が豊かで温かい生活が出来る社会を実現したい。幅広く声を聴き、共に取り組むことが必要と考える。
現状を把握し、対話を重ねていきたい。知事自らが行動して汗をかき、全精力を注いでいきたい。
本県には豊かな自然・文化があり、歴史を育んできた。大きな変革を融合して新たな価値を創っていく。
交流人口の拡大を図り、海外の活力を取り込み、ハイテク産業の振興、デジタル技術の導入を長崎から新たに生み出していきたい。
大学・教育機関と連携し、産業の振興と連動させて好循環を実現させていきたい。
（２）新型コロナウイルス感染症対策について
山本．対話に重きを置かれ、県民に寄り添った情報発信の強化を訴えてきた。大変重要な課題を解決するためにはこの姿勢が重要と感じる。
要請に協力頂けるよう、これまで以上に丁寧に情報発信をしていくことが大切だと感じる。
経済支援について、県内経済に大きな影響を与えて疲弊している。まん延防止の適用により大きな打撃を受け厳しい状況であるとご承知だと思う。
県の緊急的な経済支援策の考えは。
大石．重要課題の推進のためには、より多くの県民の理解が必要。コロナでは実施する根拠を丁寧に説明し理解を得る事が重要。
第6波はこれまでになく感染者が増加し不安が高まり、感染対策・ワクチン接種など幅広い情報へのニーズが高まっている。
県民の目線に立ち数字を交えた根拠を示し、感染防止対策の徹底に繋げていきたい。
本年1月以降、様々な経済的影響が生じているため、実態把握に努めてきた。回復拡大を図るため、独自の予算を追加定例会で示したい。
影響により幅広い業種で売上が落ちているため、国の制度に上乗せして支援をしていく。事業再構築のため、資金繰り支援金に新たな制度を載せたい。
酒類提供自粛の終了後も一定の期間を要する事から、飲食店の認証店キャンペーンを実施していく。県産品の消費拡大に向けた支援を行い、回復を図ってまいりたい。
（３）九州新幹線西九州ルートの整備促進について
山本．長崎～武雄温泉間が開業に向けて準備が進んでいる。フル規格整備は西九州地域にとって必要不可欠であるが、今だ整備方針が決まっていない。
県議会もフル規格に推進してきたが、オール長崎で対応していかなければいけないと思っている。金子大臣は不出馬を表明するなど、関係者が大きく変化している。佐賀県に対して出来るだけ早く足を運びたいと望まれているが、佐賀県知事も会いたいとの考えを示している。
未着工区間の整備に向けどのように取り組んでいくのか。
大石．全線フル規格で整備する事により、交流人口・地域振興に繋げる事が大事。幅広い協議が行われる中、隣県として対話の機会を設けていきたい。
まずは就任の挨拶を行い、関係性を深めていきたい。与党PT、検討委員会が新しくなったので整備に向けて働きかけていきたい。
（４）ＩＲについて
山本．期待が大きい事は経済界、地域住民の皆様から聴いたかと思う。引き継がれるという事だが、幾つかの情報が開示されていないと認識している。本当に他県との競争に勝ち、誘致できるのか。率直な意見を。
大石．IRは地域経済に大きなインパクトをもたらし、新たな雇用を生み出し定住人口の増加に繋がる事から、確実な実現を訴えてきた。今後の方向性について、担当課から説明を受けた。多種多様な観光資源を活かしたポテンシャルを活かし、オール九州による推進体制を認識。
資金調達を心配する声もあったが、一定の方向性が示され、県議会への議案提出に向け確実性を高めるとされている。
公聴会などの手続きを着実に進め、期待に応えられるよう認定獲得に向けて全力を尽くしていきたい。
山本．対話が重要であり根拠や数値を示す事が必要である。行政側の目標、前提となる目標が共有されていなければ達成は遠い。
多くの要望や声が届くので、テーブルに乗っているかが大事。一人一人の声をテーブルの上に乗せてほしい。
IRについて、都道府県の公募、調査、計画作成、議会への議決を経た後とされており、地方自治体の負担が大きいとの専門家の見方がある。
金融機関からコミットメントレターはハードルが高いとも聞かれるがどうか。
企画部長．区域整備計画は、資金調達の確実性を示すためにレターが求められている。事業者はそれを前提に資金調達を進めており、国から求められているものも確実に実施すると思っている。
山本．事業者の環境ではなく、国へ申請し国から認可が得られるための完成度を高められるかが知りたい。県民、事業者にお知らせしなければこの事業の成功・魅力は伝わらないと思う。詳しい説明や姿勢を表して欲しい。
企画部長．説明会の場で申した通り、資金調達の内容につうて4月中旬には伝える。議決を経て申請するが、計画の具体性を高めた案を提出し、区域認定獲得に繋げていきたい。
（５）石木ダムについて
山本．川棚川の洪水を防ぐための建設の必要性はより高まっており、早急に作り上げる事が大切であると考えている。一定の進捗があるが、地元住民から事業の必要性を理解してもらえず、座り込みの行動などをされている。事業を円滑に進めるためには話し合いの機会を得る事が大切だと考えている。
知事は先日、地元住民と面会したが、今後どのように取り組んでいくか。
大石．川棚川の洪水被害を防ぎ、安定的な水の確保のために必要と認識。地域住民のご理解・ご協力のために挨拶に伺った。改めて現地を歩いてみたいと考えている。しっかりと話を聴く事から始めたい。
（６）離島振興対策について
山本．産業基盤・生活基盤の格差是正を中心にインフラ整備が着実に進んできた。日本の人口が減少傾向にあり、奪い合いには限度がある。離島を取り巻く環境は厳しい状態にある。離島の人々が安心して子育て・家族が作れることが大切。起業の場として離島や地域力の向上に向けて、離島振興にかける想いは。
大石．離島で夢や希望を諦める事がないようにと訴えてきた。島に暮らす皆様が安心安全に過ごせるように、魅力あふれる島づくりが重要だと考えている。最大限に活用し、支援を関係市と連携の上で推進していきたい。島の魅力を自ら発信し、強みを生かした施策を行っていきたい。
ICTやIoTを活用して困難な課題をチャンスに変えていきたいと考えている。
山本．離島振興法がR4で期限の為、新たな視点に立った要望を行った。離島の特性に合わせた要望の取り組み状況は。
地域振興部政策監．全国の関係団体、都道府県と連携して要望に取り組んでいる。改正延長に向けた議論が進んでおり、自由民主党特別委員会で大綱が示された。具体的には医療介護・島留学、再エネの活用、小規模校への配慮など、数多くが反映されている。今後も新たな振興法に盛り込まれるよう、国に働き掛けていく。
２．デジタル化の推進について
山本．これまでの取り組み状況。国は田園都市の議論が進むなどしている。民間も最先端技術を導入するなど取り組みが加速。
DX推進計画を進め、各自治体では実態を踏まえた取り組みが進められている。PC上の定型作業をRPAにする事が重点取り組み事項に定められ2年が経過。
RPAの効果はどのようなモノか。
行政のデジタル化をするためには目標設定、進捗の確認が必要。考えは。
総務部長．RPAの導入により、プロセスの再構築が必要だが、業務時間の削減には有効なツール。36業務で活用し2000時間の業務量が削減できた。
職員の心理的負担の軽減もあるので、今後も拡大していきたい。
目標については、庁内業務の更なる効率化と県民サービスの向上。RPAの利用所属数は50を目標にし、行政手続きのオンライン化・キャッシュレス化を進めてきた。取り組みを進めるために人材育成・民間人材の活用を目指していきたい。
３．農林水産行政について
（１）水産行政について
山本．漁業経営は社会情勢の変化を受けやすく、経営力の強化を図るための支援や経費節減など、育成が必要。
漁業所得の向上を図るため、地域ごとに取り組みを行い整備をしているが、もっと魅力ある漁業にするべきだと考える。
水産部長．安定した所得確保、収益性の高さが担い手に繋がると考える。個々の経営分析・計画作成・最先端の機器の導入を促している。
経営強化に向けた支援を行い、魅力的な経営体を目指していきたい。
山本．農業・漁業は従来、生きるために行っていた産業から、地域の振興、儲かるために変化していった。
地域の足腰は一次産業。衰退が人口減少に直結していると認識。これまでの振興を今一度再評価して取り組みの真ん中に据えてほしい。
副知事．豊富な水産資源を活用し、産業として成長できるようにスマート化、担い手育成に向けて取り組んでいきたい。
（２) 農林行政について
山本．収益性の向上、経営規模の拡大などを図り、本県は増加傾向。後継者も増えている。雲仙は農地を集約化、ブランド化を図り、若い担い手が増えて人口減少対策に繋がっている。が、県全体では担い手減少により力を入れていく必要があると考えるが、県の考えは。
農林部長．農業所得の向上により儲かる姿を見せ、魅力的であることが大事。生産基盤整備の加速、スマート農業技術の拡大により生産性を向上し、所得向上に繋がる取り組みを支援する。
４．教育行政について
山本．海外での事件もタイムラグなく日本に入って来る。本県でも世界で活躍できる人材を育成する事が大切。
原爆の是非について海外でディスカッションしたと聞いている。語学力だけでなく、自分の国の歴史を知る事が大切。
母国と異なる考え方を認識し、世界規模の課題に目を向けさせ、グローバル社会で生きていくための資質を養う事が大切だと思うが考えは。
大石．世界規模で物事を見たり考えたりすることが大切。自分の国の伝統や文化を身に着け国際的な場で発信する事が大切だと考える。
価値観の幅や視野を広げることも大切。チャレンジ精神を身に着けるために、海外と交流する場や繋がりを持つ教育の実践が大切。県として支援していきたい。
山本．グローバル教育、本県の取り組み、これからの展開は。
教育長．ICTを使って学校外、留学生と接点を持たせる教育を広く展開していきたい。県立高校では課題探求型学習をしているので、本県ならではの取り組みが出来ると考えている。モデル校を活用して推進していきたい。
山本．幅広くという答弁だったが、いつから始まる見通しか。
教育長．現在のモデル校を広げる事は、出来る所から随時。新たな学びも早急に形を考えて出来るだけ早く着手したい。
山本．教員の負担もあるので、スムーズ円滑な導入をお願いしたい。
５．県北地域の振興について
山本．県北地域は人口の3割を占め、佐世保鎮守府、黒島などの観光資源も多い。県境を越えた面的な交流も期待できる。
人口減少が進み、経済では観光・宿泊業を中心に厳しい状況に陥っている。どのように取り組むか。県の考えは。
大石．県民から県北への期待を数多く聴いた。住民生活を支える環境の整備、産業振興が課題。美しい自然、農林資源、造船業など魅力ある資源が多数存在している。港湾施設の整備により誘客を拡大し、交流人口の拡大が期待される。今後は私自身が先頭に立ち、地理的な魅力を積極的に発信し、にぎわいを創出していく。地場産業の創出、造船のサプライチェーンの維持など、地場産業の振興に経済団体と連携して取り組み活性化を図っていきたい。
グランドデザインするための組織として、県下全域での施策が必要。各部局が他部局とも連携して進めていく。本庁と連携していき、地域別計画の中で、庁内連携の強化を図っていきたい。
山本．佐世保市の皆様は「佐世保港をもっと産業振興に活用できれば元気になる」との意見があるとの事だった。
戦後は造船業・海軍が市の経済を支えてきた街であると思った。防衛産業は利益の確保が難しく撤退もあると聞いている。今後の産業振興は。
産業労働部長．基幹産業の造船業は勢いを失っているモノの、環境船などのニーズがある。更なる受注獲得に向けた支援をしている。事業再構築も進められているので、支援に務めていきたい。造船サプライチェーンを強化して支援していきたい。
６．高齢者対策（余暇・生きがい）について
山本．高齢化率は33.2％であり、5～10年早く進んでいる。生きがいづくりが大切であり、活躍・満足できる場の整備が地域の活性化、健康対策にも繋がる。老人クラブ、関係団体、民間団体との連携が大事。
福祉保健部長．高齢者の元気は地域活性化にも繋がる。ねんりんぴっくを実施したり、支援をしている。今後は高齢者の生きがいの場づくりと参加促進に取り組む。
７．その他
